Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サインド |
| 【英訳名】 | CYND Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥脇 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２７７－２６５８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２７７－２６５８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37169 42560 株式会社サインド CYND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E37169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37169-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37169-000 2022-04-01 2022-06-30 E37169-000 2022-06-30 E37169-000 2022-08-12 E37169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20220812125627
| 回次 | 第12期 第１四半期累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 307,320 | 1,089,125 |
| 経常利益 | （千円） | 87,213 | 274,279 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 58,824 | 182,770 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - |
| 資本金 | （千円） | 1,197,000 | 1,197,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,800,000 | 5,800,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,983,305 | 2,924,480 |
| 総資産額 | （千円） | 3,169,892 | 3,171,147 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.14 | 35.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.40 | 32.18 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 94.1 | 92.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220812125627
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。理美容サービスにおけるネット予約の普及等を背景に店舗の規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しております。当社サービスの拡大余地がある今は、当社営業の増員が契約店舗数の獲得に大きく影響すると考え、積極的に人材採用を進めてまいりました。当社のサービスは顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなど多岐にわたって一定の知識や経験が必要であるため、即戦力として中途採用を中心に増員しておりますが社員育成については一定の教育期間を要すると考えており社内研修を強化するなど、人材育成の体制構築も進めております。引き続き人材採用・人材育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。
当第1四半期累計期間においては当社サービスのシェア拡大に向けて営業体制を強化するため、当社の直販営業の増員やシステム導入・カスタマーサポートの強化の推進、理美容店舗に対して美容商材の販売を行う理美容ディーラー等の理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーの増強などを推進いたしました。またパートナーネットワークの強化のため、全国各地の代理店パートナーに向けて当社サービスの理解を促す取り組みや、営業活動のサポートを推進いたしました。
新たな取り組みとして国内最大級のプロフェッショナル理美容業界イベントへのブース出展など、当社サービスの更なる認知拡大のための施策も積極的に取り組み、今後のマーケティング手法の検討のための施策を実施いたしました。このような取り組みを推進したことを背景に、当社サービスの契約店舗数は6,000店舗を超え、順調に増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は307,320千円、営業利益は86,962千円、経常利益は87,213千円、四半期純利益は58,824千円となりました。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,169,892千円となり、前事業年度末に比べ1,255千円減少いたしました。
これは主として、棚卸資産の減少681千円、無形固定資産の減少509千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は186,587千円となり、前事業年度末に比べ60,079千円減少いたしました。
これは主として、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少54,501千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,983,305千円となり、前事業年度末に比べ58,824千円増加いたしました。
これは、四半期純利益58,824千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,800,000 | 5,800,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,800,000 | 5,800,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 5,800,000 | － | 1,197,000 | － | 1,196,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,799,700 | 57,997 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,997 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220812125627
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,008,319 | 3,009,809 |
| 売掛金 | 72,709 | 73,238 |
| 棚卸資産 | 2,272 | 1,590 |
| その他 | 20,550 | 17,799 |
| 貸倒引当金 | △370 | △375 |
| 流動資産合計 | 3,103,480 | 3,102,062 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,931 | 26,012 |
| 無形固定資産 | 583 | 73 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 1,729 | 1,911 |
| その他 | 42,152 | 41,743 |
| 貸倒引当金 | △1,729 | △1,911 |
| 投資その他の資産合計 | 42,152 | 41,743 |
| 固定資産合計 | 67,667 | 67,829 |
| 資産合計 | 3,171,147 | 3,169,892 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 60,904 | 51,186 |
| 未払法人税等 | 88,311 | 33,810 |
| 賞与引当金 | 16,438 | 32,877 |
| その他 | 81,011 | 68,712 |
| 流動負債合計 | 246,666 | 186,587 |
| 負債合計 | 246,666 | 186,587 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,197,000 | 1,197,000 |
| 資本剰余金 | 1,196,000 | 1,196,000 |
| 利益剰余金 | 531,480 | 590,305 |
| 株主資本合計 | 2,924,480 | 2,983,305 |
| 純資産合計 | 2,924,480 | 2,983,305 |
| 負債純資産合計 | 3,171,147 | 3,169,892 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 売上高 | 307,320 |
| 売上原価 | 56,159 |
| 売上総利益 | 251,160 |
| 販売費及び一般管理費 | 164,197 |
| 営業利益 | 86,962 |
| 営業外収益 | |
| 受取配当金 | 0 |
| 助成金収入 | 250 |
| 営業外収益合計 | 250 |
| 経常利益 | 87,213 |
| 税引前四半期純利益 | 87,213 |
| 法人税等 | 28,388 |
| 四半期純利益 | 58,824 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 1,454千円 |
| のれんの償却額 | 500 |
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|
| BeautyMerit サブスクリプション売上 | 275,132 |
| BeautyMerit 初期導入売上 | 16,058 |
| その他 | 16,129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 307,320 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 307,320 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 10円14銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 58,824 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 58,824 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,800,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円40銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 455,843 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220812125627
該当事項はありません。
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