AMIYA Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220812154232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自2022年４月１日　至2022年６月30日）
【会社名】	株式会社網屋
【英訳名】	AMIYA　Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　晃太
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　森　行博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37160 42580 株式会社網屋 AMIYA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-12-31 1 false false false E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37160-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 E37160-000 2022-06-30 E37160-000 2022-08-12 E37160-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37160-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220812154232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期累計期間	第26期
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年６月30日	自　2021年１月１日 至　2021年12月31日
売上高	（千円）	1,411,120	2,761,482
経常利益	（千円）	117,414	260,109
四半期（当期）純利益	（千円）	84,206	183,785
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	54,920	50,210
発行済株式総数	（株）	4,131,200	4,005,600
純資産額	（千円）	1,529,361	1,435,734
総資産額	（千円）	2,954,993	2,849,389
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.93	51.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.08	45.16
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	51.8	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,361	299,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,591	△26,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,335	698,795
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,839,142	1,893,149

回次		第27期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

1. 当社株式は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新規上場日から第26期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第26期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第26期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めてきたものの、新たな変異ウイルスの発生に伴う感染拡大が懸念されており、収束時期については依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。また、長期化する半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、海外における金融政策に伴う為替相場の急激な変動による円安や経済の下振れリスクなど、国内景気の先行きについては注視する状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの企業において、リモートワークやオンライン会議を導入しましたが、行動制限が解除されて現在もリモートワークやオンライン会議を継続する企業が多く、また、働き方の多様化の推進、労働人口の減少、生産性向上など、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の需要は増しております。そのため、ICT環境の変化によってもたらされる様々なサイバー攻撃リスクへの対処ニーズも増加しており、当社事業に対する社会的な期待は益々高まっているものと認識しております。

そのような環境において、データセキュリティ製品「ALogシリーズ」を主力としたデータセキュリティ事業、クラウドからネットワークを構築・管理する「Network All Cloud」を主力としたネットワークセキュリティ事業ともに、半導体不足による納期や案件時期の変更といった影響は多少あったものの、そのような中において、販売は堅調に推移しました。

ネットワークセキュリティ事業では、当第２四半期累計期間において、ネットワークインテグレーションの大型案件やクラウドLANシリーズ「Hypersonix」におけるレンタルモデルの大規模案件などが重なったことから、売上総利益率が低下しておりますが、2022年12月期通期での売上総利益率の見込みに変更はありません。

また、データセキュリティ事業では、2022年４月にクラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を、ネットワークセキュリティ事業では、2022年６月に「クラウドカメラ」サービスをリリースし、継続収益モデルである両サービスの早期収益化を目指し、当第２四半期累計期間におきましては、積極的な販売促進投資を行いました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,411,120千円、営業利益は88,092千円、経常利益は117,414千円、四半期純利益は84,206千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

データセキュリティ事業

当第２四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、ワクチン接種が進んでいることもあり、新型コロナウイルス感染症による現地作業の延期などの事業活動への影響は軽微なものとなりました。しかしながら、慢性的な半導体不足に伴い、お客様企業で当社のシステムをインストールするためのハードウェアの調達ができず、結果的に導入を延期する事象が一部の案件で発生いたしました。このようなことから、データセキュリティ製品「ALogシリーズ」では、お客様によるハードウェアの調達や現地での導入作業を必要としない、ALogのSaaSモデルの早期リリースに向け、当第２四半期累計期間におきましては、積極的かつ集中的に研究開発を行いました。

その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響も重なり、サイバー攻撃の脅威は日々増大しており、サプライチェーンを構成する企業のサイバーセキュリティ対策は急務となっており、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策のアウトソースのニーズを取り込むべく、当事業では2022年２月に「Security Supporter」をリリースしましたが、さらにサービス内容を拡張した、クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を2022年４月にリリースしました。「セキュサポ」はサブスクリプションサービスのため、当事業の新たな継続収益として、翌事業年度以降の確実な事業拡大を目指し、当第２四半期累計期間におきましては、積極的な販売促進投資や人材採用投資を行い、商談件数については順調に増加しております。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は548,604千円、セグメント利益は287,989千円となりました。

ネットワークセキュリティ事業

当第２四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、半導体不足が長期化し、多くの企業が影響を受ける中、引き続き先行した機器の調達が奏功し、クラウドWANシリーズ「Verona」、クラウドLANシリーズ「Hypersonix」ともに、安定的にサービス供給を行うことができました。当第２四半期累計期間では、クラウドLANシリーズ「Hypersonix」の無線LAN機器の大型案件において、機器代金を月額費用で支払うレンタルモデルでの提供となったこと、ネットワークインテグレーションの大型案件を受注したことにより、原価率の上昇が見られました。しかしながら、第３四半期以降は、レンタル機器代金が回収できること、また、「Network All Cloud」の大型案件が集中していることから、2022年12月期通期での売上総利益率は予想どおりの結果になるものと見込んでおります。

また、2022年６月にクラウドLANシリーズのラインナップとして、「クラウドカメラ」サービスをリリースしました。「クラウドカメラ」サービスはサブスクリプションサービスのため、データセキュリティ事業の「セキュサポ」同様、当事業の新たな継続収益として、翌事業年度以降の事業拡大に向け、当第２四半期累計期間においては、積極的な販売促進投資を行いました。

「ゼロトラスト」サービスについては、当事業年度内のリリースに向け、当第２四半期累計期間におきましても研究開発に注力いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は862,515千円、セグメント利益は141,888千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は2,954,993千円となり前事業年度末と比較して105,603千円増加いたし　ました。現金及び預金が54,007千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が79,155千円、仕掛品が14,401千円、売掛金が43,185千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,425,632千円となり前事業年度末と比較して11,977千円増加いたしました。借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が43,755千円、法人税の納付により未払法人税等が15,751千円等減少した一方で、契約負債（前事業年度は「前受金」）が68,298千円増加した等によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の合計は1,529,361千円となり前事業年度末と比較して93,626千円増加いたしました。これは四半期純利益を84,206千円計上したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して54,007千円減少し、1,839,142千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは2,361千円の支出となりました。これは主に税引前四半期純利益116,952千円の計上、契約負債の増加額68,298千円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額93,557千円、法人税等の支払額48,498千円、売上債権の増加額43,185千円等による資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは33,591千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,404千円、無形固定資産の取得による支出8,623千円等による資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは34,335千円の支出となりました。これは主に株式発行による収入9,420千円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出43,755千円による資金の減少があったことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は73,613千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,131,200	4,131,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	4,131,200	4,131,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）	116,800	4,131,200	4,380	54,920	4,380	4,920

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チャクル	千葉県市川市幸一丁目22番10号	1,164	28.20
石田　晃太	千葉県船橋市	353	8.56
株式会社セキュアヴェイル	大阪府大阪市北区東天満1丁目1番19号	176	4.26
網屋従業員持株会	東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号	148	3.59
伊藤　整一	千葉県市川市	135	3.28
柴﨑　正道	東京都三鷹市	105	2.56
新納　隆広	東京都新宿区	89	2.17
加藤　光栄	東京都杉並区	76	1.86
山崎　勝巳	東京都八王子市	65	1.59
株式会社きらぼしコンサルティング	東京都港区南青山3丁目10番43号	48	1.16
計	－	2,364	57.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,130,100	41,301	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		4,131,200	－	－
総株主の議決権		－	41,301	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社網屋	東京都中央区日本橋浜町 三丁目３番２号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,893,149	1,839,142
売掛金	196,600	239,786
仕掛品	65,834	80,236
原材料及び貯蔵品	182,608	261,764
その他	131,163	155,084
流動資産合計	2,469,357	2,576,014
固定資産
有形固定資産	46,063	63,027
無形固定資産
ソフトウエア	96,258	77,490
ソフトウエア仮勘定	981	564
その他	2,115	2,087
無形固定資産合計	99,355	80,142
投資その他の資産	234,613	235,809
固定資産合計	380,032	378,979
資産合計	2,849,389	2,954,993
負債の部
流動負債
買掛金	39,166	82,208
１年内返済予定の長期借入金	80,232	76,888
未払法人税等	48,498	32,746
前受金	824,338	－
契約負債	－	892,637
その他	197,985	151,064
流動負債合計	1,190,220	1,235,544
固定負債
長期借入金	54,784	14,373
退職給付引当金	39,750	42,215
役員退職慰労引当金	128,900	133,500
固定負債合計	223,434	190,088
負債合計	1,413,654	1,425,632
純資産の部
株主資本
資本金	50,210	54,920
資本剰余金	761,042	765,752
利益剰余金	624,482	708,688
株主資本合計	1,435,734	1,529,361
純資産合計	1,435,734	1,529,361
負債純資産合計	2,849,389	2,954,993

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
売上高	1,411,120
売上原価	679,880
売上総利益	731,240
販売費及び一般管理費	※ 643,147
営業利益	88,092
営業外収益
受取利息	7
受取手数料	203
為替差益	14,429
助成金収入	6,579
保険解約返戻金	4,153
違約金収入	3,075
その他	1,477
営業外収益合計	29,926
営業外費用
支払利息	556
その他	48
営業外費用合計	604
経常利益	117,414
特別損失
固定資産除却損	461
特別損失合計	461
税引前四半期純利益	116,952
法人税等	32,746
四半期純利益	84,206

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	116,952
減価償却費	37,337
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,465
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,600
受取利息	△7
支払利息	556
助成金収入	△6,579
為替差損益（△は益）	△16,281
固定資産除却損	461
売上債権の増減額（△は増加）	△43,185
棚卸資産の増減額（△は増加）	△93,557
仕入債務の増減額（△は減少）	43,041
契約負債の増減額（△は減少）	68,298
未払金の増減額（△は減少）	△629
未払費用の増減額（△は減少）	△12,469
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,204
その他	△26,739
小計	40,058
利息の受取額	7
利息の支払額	△509
助成金の受取額	6,579
法人税等の支払額	△48,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,404
無形固定資産の取得による支出	△8,623
保険積立金の積立による支出	△8,011
その他	5,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△43,755
株式の発行による収入	9,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54,007
現金及び現金同等物の期首残高	1,893,149
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,839,142

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自2022年１月１日   至2022年６月30日)
給料手当	202,529千円
役員報酬費	62,673
減価償却費	11,561
役員退職慰労引当金繰入額	6,600
退職給付費用	6,996

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,839,142千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,839,142

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	215,101	364,991	580,092	－	580,092
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	333,503	497,524	831,028	－	831,028
顧客との契約から生じる収益	548,604	862,515	1,411,120	－	1,411,120
外部顧客への売上高	548,604	862,515	1,411,120	－	1,411,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	548,604	862,515	1,411,120	－	1,411,120
セグメント利益	287,989	141,888	429,877	△341,784	88,092

（注）１.セグメント利益の調整額△341,784千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	20円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	84,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	84,206
普通株式の期中平均株式数（株）	4,024,093
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	170,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由 　資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため。

2.取得対象株式の種類 　当社普通株式

3.取得し得る株式の総数 200,000株（上限）

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.84％

4.株式の取得価額の総額 　300,000千円（上限）

5.取得する期間 　2022年８月15日から2022年11月30日まで

6.取得方法 　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220812154232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。