Daio Paper Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　若林　賴房
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　井川　準一
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00660 38800 大王製紙株式会社 Daio Paper Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00660-000 2022-08-12 E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 E00660-000 2021-04-01 2022-03-31 E00660-000 2022-04-01 2022-06-30 E00660-000 2021-06-30 E00660-000 2022-03-31 E00660-000 2022-06-30 E00660-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00660-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00660-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00660-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00660-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00660-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00660-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00660-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00660-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第１四半期

連結累計期間 | 第112期

第１四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 144,953 | 147,309 | 612,314 |
| 営業利益 | (百万円) | 10,980 | 291 | 37,569 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,453 | 1,381 | 37,696 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,723 | 1,361 | 23,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,018 | 11,456 | 25,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 252,879 | 276,204 | 266,704 |
| 総資産額 | (百万円) | 840,787 | 878,947 | 840,441 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.47 | 8.20 | 142.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 30.4 | 30.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。

2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更しています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向けた動きが強まりつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な資源価格の高止まり、急激な円安進行に起因する消費者物価の上昇等により、景気の先行きは極めて不透明な状況です。

当社においても、石炭・重油等の世界的な資源価格の高止まりや為替レートが大きく円安に進行している影響等から輸入原燃料価格が過去にないほど上昇しており、高付加価値品への品種転換、徹底した省エネや固定費の削減等を進めるとともに、紙・板紙、ホーム＆パーソナルケアの両セグメントの主要品種について販売価格への転嫁に継続して取り組んでいます。

このような状況の中で当社グループは、第４次中期事業計画「GEAR　UP　次なる成長、新たな未来へ」（2021年５月27日発表）の下、可児工場の拡張、高付加価値化に向けた新工場用地の取得や三島工場でのフラッフパルプ内製化設備の建設を進め、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革と強靭な事業ポートフォリオの確立を加速しています。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

売上高	147,309	百万円	(前年同四半期比	1.6％増	)
営業利益	291	百万円	(前年同四半期比	97.3％減	)
経常利益	1,381	百万円	(前年同四半期比	86.8％減	)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,361	百万円	(前年同四半期比	79.8％減	)

セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

売上高	81,843	百万円	(前年同四半期比	1.6％増	)
セグメント利益	1,966	百万円	(前年同四半期比	70.9％減	)

紙・板紙事業においては、昨年度第４四半期会計期間より洋紙、板紙の主要品種において販売価格の見直しを進めてきた結果、販売金額は前年同期を上回りましたが、石炭、チップ等の想定以上の原燃料価格の悪化を補うことはできずセグメント利益は前年同期を大幅に下回りました。

セグメントの売上高、営業利益の推移、当第１四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。

（表中の金額は、四捨五入して表示しています）

②　ホーム＆パーソナルケア

売上高	59,287	百万円	(前年同四半期比	2.2％増	)
セグメント損失（△）	△2,126	百万円	(前年同四半期比	－	)

ホーム＆パーソナルケア事業においては、主要製品を対象に前年度末より価格修正を進めてきた結果、販売金額は前年同期を上回りました。商品別では、衛生用紙において引き続き需要が伸長している高付加価値品の拡販に注力した他、吸収体カテゴリーでは、大手アパレルメーカーや著名人とのコラボレーション商品、人気キャラクターを採用したデザイン企画品を投入し、いずれも好評を得ました。また、新たな取り組みとして、生理用品の入手に困っている学生を対象に、生理用ナプキンを１年間無償提供するプロジェクトを始動させ、多数の応募があった他、複数の大手メディアから取材申込を受ける等、大きな反響がありました。

これらの結果、海外事業の販売伸長もあり販売金額は前年同期を上回りましたが、国内事業における価格修正に伴う一時的な販売減に加えて、石炭、パルプ、荷資材等の原燃料価格の想定以上の上昇による製造コストの悪化を補うことはできずセグメント利益は前年同期を大幅に下回りました。

セグメントの売上高、営業利益の推移、当第１四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。

（表中の金額は、四捨五入して表示しています）

③　その他

売上高	6,178	百万円	(前年同四半期比	3.7％減	)
セグメント利益	439	百万円	(前年同四半期比	14.1％減	)

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業が低調であったこと等により、売上高・セグメント利益は前年同四半期を下回りました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,506百万円増加し、878,947百万円となりました。

負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29,006百万円増加し、602,743百万円となりました。

純資産は為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,500百万円増加し、276,204百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下し、30.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、959百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	169,012,926	169,012,926	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	169,012,926	169,012,926	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日 ～     2022年６月30日	－	169,013	－	53,884	－	52,871

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,383,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	167,562,500	1,675,625	同上
単元未満株式	普通株式	66,726	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	169,012,926		－	―
総株主の議決権	－		1,675,625	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式が983,700株（議決権の数9,837個）及び従業員持株会信託が所有する当社株式が346,200株（議決権の数3,462個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	1,383,700	－	1,383,700	0.8
合計	―	1,383,700	－	1,383,700	0.8

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式983,700株及び従業員持株会信託が所有する当社株式346,200株は含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								89,165	79,837
		受取手形、売掛金及び契約資産								92,641	103,707
		電子記録債権								7,988	9,672
		棚卸資産								86,906	106,242
		未収還付法人税等								6,378	7,916
		その他								8,684	11,323
		貸倒引当金								△465	△573
		流動資産合計								291,300	318,126
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							97,181	98,817
			機械装置及び運搬具（純額）							194,928	199,280
			土地							83,183	84,000
			その他（純額）							45,902	46,205
			有形固定資産合計							421,195	428,304
		無形固定資産
			のれん							50,489	53,923
			その他							31,529	33,890
			無形固定資産合計							82,018	87,814
		投資その他の資産								※２ 45,787	※２ 44,574
		固定資産合計								549,001	560,692
	繰延資産									139	128
	資産合計									840,441	878,947

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								75,384	78,958
		コマーシャル・ペーパー								－	10,000
		短期借入金								13,738	16,677
		1年内償還予定の社債								15,000	15,000
		1年内返済予定の長期借入金								65,580	74,473
		未払法人税等								3,133	1,607
		賞与引当金								5,550	2,960
		役員賞与引当金								156	42
		その他								59,778	52,428
		流動負債合計								238,321	252,150
	固定負債
		社債								45,000	45,000
		長期借入金								239,324	250,338
		退職給付に係る負債								23,937	24,247
		役員退職慰労引当金								81	50
		株式給付引当金								310	371
		環境対策引当金								12	12
		関係会社事業損失引当金								37	35
		その他								26,710	30,535
		固定負債合計								335,415	350,592
	負債合計									573,736	602,743
純資産の部
	株主資本
		資本金								53,884	53,884
		資本剰余金								55,112	55,112
		利益剰余金								156,450	155,789
		自己株式								△4,122	△4,056
		株主資本合計								261,325	260,730
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,445	2,625
		繰延ヘッジ損益								219	352
		為替換算調整勘定								△7,189	2,441
		退職給付に係る調整累計額								1,288	1,224
		その他の包括利益累計額合計								△2,235	6,644
	非支配株主持分									7,614	8,830
	純資産合計									266,704	276,204
負債純資産合計										840,441	878,947

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										144,953	147,309
売上原価										104,686	115,193
売上総利益										40,266	32,116
販売費及び一般管理費										29,286	31,825
営業利益										10,980	291
営業外収益
	受取利息									70	146
	受取配当金									249	731
	持分法による投資利益									35	55
	為替差益									－	1,706
	その他									822	500
	営業外収益合計									1,176	3,139
営業外費用
	支払利息									1,018	1,215
	デリバティブ評価損									29	498
	その他									654	335
	営業外費用合計									1,703	2,049
経常利益										10,453	1,381
特別利益
	固定資産売却益									1	39
	投資有価証券売却益									－	1,321
	国庫補助金									－	159
	受取保険金									759	50
	その他									－	4
	特別利益合計									761	1,576
特別損失
	固定資産除売却損									164	219
	減損損失									8	0
	災害による損失									36	162
	固定資産圧縮損									－	153
	その他									34	6
	特別損失合計									244	543
税金等調整前四半期純利益										10,970	2,414
法人税、住民税及び事業税										3,220	836
法人税等調整額										929	601
法人税等合計										4,150	1,438
四半期純利益										6,819	976
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										96	△384
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,723	1,361

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										6,819	976
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△838	△810
	繰延ヘッジ損益									△13	132
	為替換算調整勘定									2,007	11,225
	退職給付に係る調整額									38	△58
	持分法適用会社に対する持分相当額									4	△8
	その他の包括利益合計									1,198	10,480
四半期包括利益										8,018	11,456
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,910	10,240
	非支配株主に係る四半期包括利益									108	1,216

 0104100_honbun_9032546503407.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。 #### （追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は無いものとみなしています。

（従業員持株会信託型ESOPについて）

当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。

（1）導入の目的

本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。

（2）取引の概要

当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しています。

当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定しています。

持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末736百万円及び380千株、当第１四半期会計期間670百万円及び346千株です。

（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 779百万円　当第１四半期会計期間 779百万円

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 (2022年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
富士製紙協同組合	61	百万円	富士製紙協同組合	61	百万円
計	61	百万円	計	61	百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
投資その他の資産	130	百万円	122	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	8,838	百万円	9,960	百万円
のれんの償却額	1,112		1,182
負ののれんの償却額	15		15

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,676	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した「持株会信託」に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,011	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した「持株会信託」に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	80,538	58,002	138,540	6,412	144,953	－	144,953
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,398	673	4,072	17,612	21,684	△21,684	－
計	83,937	58,675	142,612	24,025	166,638	△21,684	144,953
セグメント利益	6,764	3,692	10,456	511	10,968	11	10,980

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	81,843	59,287	141,131	6,178	147,309	－	147,309
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,213	591	4,805	19,238	24,043	△24,043	－
計	86,057	59,879	145,937	25,416	171,353	△24,043	147,309
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,966	△2,126	△160	439	279	12	291

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  （収益認識関係）

（収益の分解情報）

当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
紙・紙板	ホーム＆ パーソナルケア	計
日本	74,120	42,566	116,687	4,913	121,600
東アジア	3,932	6,683	10,617	1,128	11,745
東南アジア	1,406	1,115	2,522	―	2,522
南米	887	7,092	7,980	74	8,054
中東・ロシア他	190	543	735	251	986
顧客との契約から認識した収益	80,538	58,002	138,541	6,366	144,909
その他の契約から認識した収益(注)	―	―	―	44	44
外部顧客への売上高	80,538	58,002	138,541	6,412	144,953

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に

含まれる不動産賃貸収入です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
紙・紙板	ホーム＆ パーソナルケア	計
日本	73,441	38,833	112,274	4,953	117,227
東アジア	3,999	7,801	11,801	836	12,637
東南アジア	2,084	1,758	3,842	―	3,842
南米	1,524	10,420	11,944	341	12,285
中東・ロシア他	794	474	1,268	2	1,271
顧客との契約から認識した収益	81,843	59,287	141,131	6,133	147,265
その他の契約から認識した収益(注)	―	―	―	44	44
外部顧客への売上高	81,843	59,287	141,131	6,178	147,309

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に

含まれる不動産賃貸収入です。   ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	40円47銭	8円20銭
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,723	1,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,723	1,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	166,106	165,934

（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,528千株、当第１四半期連結累計期間1,335千株です。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  ###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.が保有するペット用品製造会社である株式会社大貴（以下、大貴）の全株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社 大貴

事業の内容

ペット用品、紙加工品等の開発及び製造販売

リサイクル商品、産業廃棄物の再生処理業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、2021年５月に発表した「大王グループ　サステナビリティ・ビジョン」の中で、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現するというパーパスを策定いたしました。そのビジョンにある「地球を再生する」ことに貢献すべく、2022年６月から使用済み紙おむつのリサイクル事業に関する共同研究を開始する等、事業活動を通した社会課題の解決に取り組んでおります。今回、本株式取得により、当社はグループ内でのマテリアルリサイクルモデルを確立できるだけでなく、ホーム＆パーソナルケア事業の更なる収益基盤の強化も同時に実現できるものと考えております。

大貴は1984年に設立され、主に猫の排泄に用いられる紙製の猫砂のOEM製造・販売を行っており、国内の主要なペット用品メーカーへの販売を通して、紙製猫砂市場の約４割の供給を担っております。同社はメーカーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布等のリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造しております。国内に２つの工場を有しており、東日本は栃木県の真岡工場から、西日本は香川県の四国工場から迅速に製品を供給しております。長年の経験から得たノウハウと特許を活用して、高度化・多様化するニーズに合わせた製品の開発とコスト競争力に強みを持っております。

当社グループが製造・販売している衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロスについては、その多くは原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分は、リサイクル原料として外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。本株式取得により、そういった生産ロスを当社グループ内で完結する形でマテリアルリサイクルすることが可能となり、紙製猫砂の製造とペット用品メーカーへの販売による収益力の強化につなげてまいります。

さらに、SDGsの目標達成と持続可能な循環型社会の実現への貢献と共に、使用済み紙おむつのリサイクル事業で分離・回収したパルプ・ポリマーの紙製猫砂への活用も目指してまいります。

③　企業結合日

2022年10月３日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

未定

⑥　取得した議決権比率

取得前の議決権比率　 0.0％

取得後の議決権比率 100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

被　 取 　得　 企 　業　名	株式会社 大貴
異 動 前 の 所 有 株 式 数	０株 　(議決権の数：０個) 　(議決権所有割合：0.0％)
取　　得　　株　　式　　数	5,011,270株
取　　得　　の　　対　　価	現金
取　　　得　　　原　　　価	7,400百万円（予定）※
異 動 後 の 所 有 株 式 数	5,011,270株 　(議決権の数：5,011,270個) 　(議決権所有割合：100.0％)

※上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　28百万円

なお、一部が未確定のため、暫定的な金額です。

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9032546503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。