Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社交換できるくん |
| 【英訳名】 | Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35766 76950 株式会社交換できるくん Koukandekirukun, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35766-000 2022-08-12 E35766-000 2021-04-01 2022-03-31 E35766-000 2022-04-01 2022-06-30 E35766-000 2022-03-31 E35766-000 2022-06-30 E35766-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,341,648 | 4,807,487 |
| 経常利益 | (千円) | 71,782 | 102,912 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,071 | 66,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 43,071 | 66,108 |
| 純資産額 | (千円) | 895,582 | 848,884 |
| 総資産額 | (千円) | 1,649,945 | 1,483,717 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.13 | 29.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.65 | 28.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 57.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議において承認された吸収分割契約に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を、会社分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社KDサービスに承継しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2022年６月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、経済活動の再開が期待される中、世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰、物流網の混乱、ウクライナ情勢の長期化及び中国における経済活動の抑制などもあり、不透明感の強い状況が続いております。また、足元では変異株が再拡大しており、急速に進行した円安による為替相場の変動や今後の物価上昇など、引続き予断を許さない状況となっております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社グループでは、「交換できるくん」Web媒体において、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規商品の取扱い開始や事業エリアの拡大を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前連結会計年度から継続している商品の供給遅延の影響が徐々に改善に向かっていることから、工事件数は9,766件(前年同四半期は8,524件)となりました。また、当社グループの物流拠点である横浜商品センターでは、十分な在庫スペースを確保し、さらに柔軟な商品の入荷対応ができるよう増床移転を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,341,648千円、営業利益は66,813千円、経常利益は71,782千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,071千円となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,407,461千円となり、前連結会計年度末に比べ160,818千円の増加となりました。これは主に、在庫拡充に伴い商品が132,354千円、売上高の拡大により売掛金が22,002千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は242,483千円となり、前連結会計年度末に比べ5,409千円増加となりました。これは主に、円安の影響による為替評価益の計上により投資有価証券が5,160千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,649,945千円となり、前連結会計年度末に比べ166,227千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は711,617千円となり、前連結会計年度末に比べ131,439千円の増加となりました。これは主に、商品仕入れの増加に伴い買掛金63,201千円が増加したことに加えて、法人税及び消費税の計上により未払法人税等が31,884千円、未払消費税等が12,596千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は42,746千円となり、前連結会計年度末に比べ11,909千円の減少となりました。これは長期借入金の返済11,909千円によるものであります。
この結果、負債合計は754,363千円となり、前連結会計年度末に比べ119,530千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は895,582千円となり、前連結会計年度末に比べ46,697千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が43,071千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,280,000 |
| 計 | 8,280,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,253,900 | 2,255,200 | 東京証券取引所 (グロース) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,253,900 | 2,255,200 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日(注) |
3,800 | 2,253,900 | 1,881 | 263,340 | 1,881 | 183,340 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ643千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,482 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,248,200 | |||
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,250,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,482 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は108株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 740,268 | 742,133 | |||||||||
| 売掛金 | 258,391 | 280,393 | |||||||||
| 商品 | 199,251 | 331,606 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,620 | 4,800 | |||||||||
| 前払費用 | 32,447 | 24,245 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 907 | 5,949 | |||||||||
| 未収消費税等 | 8,365 | 16,277 | |||||||||
| その他 | 4,390 | 2,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,246,642 | 1,407,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 53,108 | 53,298 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,114 | △10,327 | |||||||||
| 建物(純額) | 43,993 | 42,971 | |||||||||
| 機械及び装置 | 306 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △306 | △306 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 16,542 | 18,542 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,813 | △10,409 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 6,729 | 8,133 | |||||||||
| 車両運搬具 | 950 | 950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △475 | △593 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 475 | 356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,198 | 51,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 58,299 | 57,630 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,299 | 57,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,150 | 24,310 | |||||||||
| 出資金 | 510 | 510 | |||||||||
| 長期前払費用 | 238 | 2,143 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 97,037 | 95,788 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,640 | 10,640 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,577 | 133,392 | |||||||||
| 固定資産合計 | 237,074 | 242,483 | |||||||||
| 資産合計 | 1,483,717 | 1,649,945 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 350,738 | 413,939 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,436 | 49,736 | |||||||||
| 未払金 | 12,131 | 10,278 | |||||||||
| 未払費用 | 80,815 | 86,071 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134 | 32,019 | |||||||||
| 未払消費税等 | 963 | 13,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,846 | 44,176 | |||||||||
| その他 | 59,111 | 61,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 580,178 | 711,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 54,655 | 42,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,655 | 42,746 | |||||||||
| 負債合計 | 634,833 | 754,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 261,459 | 263,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 181,459 | 183,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | 406,322 | 449,393 | |||||||||
| 自己株式 | △356 | △492 | |||||||||
| 株主資本合計 | 848,884 | 895,582 | |||||||||
| 純資産合計 | 848,884 | 895,582 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,483,717 | 1,649,945 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,341,648 | |||||||||
| 売上原価 | 1,020,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 321,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 254,537 | |||||||||
| 営業利益 | 66,813 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 5,160 | |||||||||
| 雑収入 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,202 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | |||||||||
| 経常利益 | 71,782 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,782 | |||||||||
| 法人税等 | 28,711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,071 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 43,071 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,071 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,071 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,060千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
| サービス区分 | 売上高 |
| 商品売上 | 977,636 |
| 工事売上 | 364,012 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,341,648 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,341,648 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19.13円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 43,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
43,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,252,084 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18.65円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 57,524 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0455146503407.htm
該当事項はありません。
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