Laox Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	ラオックス株式会社
【英訳名】	Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　飯田　健作
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	(03)5405-8088
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　副本部長　池内　大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	(03)5405-8088
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　副本部長　池内　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03101 82020 ラオックス株式会社 Laox CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E03101-000 2022-08-12 E03101-000 2021-01-01 2021-06-30 E03101-000 2021-01-01 2021-12-31 E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 E03101-000 2021-06-30 E03101-000 2021-12-31 E03101-000 2022-06-30 E03101-000 2021-04-01 2021-06-30 E03101-000 2022-04-01 2022-06-30 E03101-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03101-000 2020-12-31 E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:AssetAndServicesBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:AssetAndServicesBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,808 | 24,124 | 68,149 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,875 | △145 | △2,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | (百万円) | △2,616 | △41 | △7,110 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,608 | 84 | △7,085 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,589 | 20,261 | 20,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,562 | 39,708 | 46,720 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失金額（△） | (円) | △28.62 | △0.45 | △77.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 51.0 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 354 | △1,339 | 928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,072 | 43 | 1,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,297 | △109 | △4,202 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 9,425 | 8,806 | 10,246 |

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.10	△5.53

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（海外事業）

楽購仕(済南)商貿有限公司は、同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持株比率が40％に低下したことにより、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。また、同社は、楽購仕(山東)越境電子商務有限公司に商号を変更しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、４期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金9,411百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。

・リテール事業においては、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品開発の加速による売上と収益の獲得を図り、また、新商品をいち早くＥＣサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店舗への商品展開にも活用するなど、ＥＣ事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長を加速するとともに、直営店舗においては、お客様のニーズにお応えした商品の拡充、物流網の確立による商品保管コストの削減、機会損失の改善、ＤＸを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を図り、新規出店の拡大にむけた取り組みを加速してまいります。

・海外事業においては、中国国内のゼロコロナ政策による行動規制の影響を受け、物流倉庫が閉鎖される状況等が生じておりますが、閉鎖されていない地域の倉庫への切替えを迅速に進めること等による機会損失の最小化を図るとともに、売上に見合ったコスト管理を行っております。また、中国で人気のあるデザイン性に優れた商品を日本に供給して当社グループの各企業が有する販売網での販売を進め売上と収益の獲得を図ってまいります。

・アセット・サービス事業においては、運営施設において集客力のあるテナント誘致や入替えを積極的に行い、更なるコスト削減に取り組むことにより、より一層の収益改善に努めております。

・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善を図っております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方で、感染症収束への見通しは未だ立たず、エネルギー資源の高騰、円安による物価上昇等、経済環境は先行き不透明な状態が続いております。

当社グループにおいては、このような厳しい環境下で、収益改善に向けて徹底したコスト管理に取り組むとともに、専門性の追求による事業基盤の強化を推進し、より一層の組織機能の強化や効率化、グループシナジーの最大化に注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、アセット・サービス事業において不動産売却案件が生じたものの、海外事業において中国上海のロックダウンによる経済活動の制限を大きく受け、売上高24,124百万円（前年同期比21.7％減）となりました。一方、損益面では昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果がみられ粗利率は改善したものの、営業損失492百万円（前年同期は2,303百万円の損失）、経常損失145百万円（前年同期は1,875百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は2,616百万円の損失）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご参照下さい。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（リテール事業）

ギフト販売事業においては、婚礼や仏事の回復とともに返礼ギフトの需要については底堅い状況が継続することとなりました。また、中元需要向けの販売については加盟店向けの店頭在庫の販売に加えてEC販売についても出足としては前年を上回って推移するとともに、第１四半期連結会計期間（１～３月）におけるポイント交換などスポット案件の獲得などもあり、売上高は順調に推移いたしました。また、当第２四半期連結会計期間（４～６月）には出産お祝い市場への本格参入に向けて「ベビーカタログ」の発行や、業界初となる“希少和牛”を集結させたカタログギフト「和牛苑」の発行を行うとともに、業態初の「メタバースカタログ」の発表や、「サマートイカタログ」の発行を行うなど、新規需要の開拓に向けた商品カテゴリーの拡充等を推進しております。

一方、直営店事業では、アジア食品専門店『亜州太陽市場』商品拡充とサービス向上に注力しつつ、新店舗ネットワーク拡大に向け準備を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,364百万円（前年同期比5.8％減）となりました。なお、前年の売上高については、前年４月に株式を譲渡しております靴事業と前年８月以降に閉店したインバウンド店舗の売上高が含まれておりますので減収となっておりますが、前年に実施したインバウンド店舗閉店等の構造改革の効果に加え、販売商品のマージンミックス改善の効果や、物流費や販売管理費等の継続的なコスト管理の結果、損失額は大幅に改善し、セグメント損失は202百万円（前年同期は1,122百万円の損失）となりました。

（海外事業）

海外事業では、中国国内の子会社においてゼロコロナ政策による行動規制の影響や、飲食店の休業、物流網の遅延や寸断等が長期化し、中国国内の卸事業や、日本から中国への輸出事業などにおいて直にその影響を受け、その上、主要な販売先に対する与信管理の強化等もあり、減収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,331百万円（前年同期比59.2％減）となり、セグメント損失は117百万円（前年同期は171百万円の利益）となりました。

（アセット・サービス事業）

アセット・サービス事業では、運営する商業施設の効率化に向けて継続的な取り組みを進めるとともに、一層のキャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図る取り組みを推進しております。一方で、成約が遅れておりました不動産売却案件が、第１四半期連結会計期間（１～３月）においてクロージングを迎えたことにより、増収増益となっております。また、新型コロナウイルス感染症の渡航制限緩和に対応すべく、空港店などの再開に向け準備に着手しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,428百万円（前年同期比37.9％増）となり、セグメント利益は369百万円（前年同期は648百万円の損失）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、39,708百万円（前連結会計年度末46,720百万円）となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が1,407百万円、受取手形及び売掛金が4,529百万円、流動資産その他が746百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、19,446百万円（前連結会計年度末26,605百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が2,506百万円、電子記録債務が460百万円、流動負債その他が2,667百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、20,261百万円（前連結会計年度末20,115百万円）となりました。純資産の増加は、主に、為替換算調整勘定が117百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少し、8,806百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,339百万円の支出（前年同期は354百万円の収入）となりました。

これは主に、売上債権の減少4,921百万円があったものの、棚卸資産の増加額431百万円、仕入債務の減少額3,261百万円、契約負債の減少額625百万円、未払金の減少額1,353百万円、未払消費税等の減少額527百万円があった事によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の収入（前年同期は1,072百万円の収入）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出60百万円、資産除去債務の履行による支出227百万円があったものの、長期貸付金の回収による収入180百万円、敷金及び保証金の回収による収入193百万円があった事によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出（前年同期は4,297百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額の減少59百万円、リース債務の返済による支出44百万円があった事によるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、2022年10月３日を効力発生日として、持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で当社の商号を「ラオックスホールディングス株式会社」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し、2022年３月30日開催の第46回定時株主総会において承認されました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	93,335,103	93,335,103	東京証券取引所 （スタンダート市場）	単元株式数　100株
計	93,335,103	93,335,103	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月１日（注）	―	93,335,103	―	100	△8,289	11,000

（注）会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
GRANDA MAGIC LIMITED （常任代理人　大和証券株式会社）	2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	27,783	30.39
HANMAX INVESTMENT LIMITED （常任代理人　三田証券株式会社）	P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN, TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH VG1110 （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	25,645	28.05
日本観光免税株式会社	長野県飯山市飯山11492番地429	5,489	6.01
GREENWICH INVESTMENT HOLDINGS PTE. LTD. (常任代理人　三田証券株式会社)	5 SHENTON WAY #13-03 UIC BUILDING SINGAPORE 068808 （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	4,122	4.51
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	797	0.87
山下　覚史	京都府京都市東山区	735	0.80
中文産業株式会社	東京都品川区勝島１丁目４番20号	542	0.59
近山　隆	東京都千代田区	398	0.44
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	321	0.35
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	305	0.33
計	―	66,142	72.35

（注）１.上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
1,918,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	普通株式	―
91,394,500	913,945
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
22,303
発行済株式総数	93,335,103	―	―
総株主の議決権	―	913,945	―

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ラオックス株式会社	東京都港区芝公園二丁目11番１号	普通株式 1,918,300	－	普通株式 1,918,300	2.06
計	―	普通株式 1,918,300	－	普通株式 1,918,300	2.06

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,819	9,411
		受取手形及び売掛金								※4 15,341	10,812
		棚卸資産								※1 3,915	※1 4,509
		その他								※5 3,897	※5 3,151
		貸倒引当金								△934	△877
		流動資産合計								33,038	27,007
	固定資産
		有形固定資産								6,003	5,709
		無形固定資産								1,588	1,334
		投資その他の資産
			その他							9,945	9,538
			貸倒引当金							△3,885	△3,894
			投資その他の資産合計							6,059	5,643
		固定資産合計								13,652	12,687
	繰延資産									29	13
	資産合計									46,720	39,708

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,356	5,850
		電子記録債務								1,937	1,477
		短期借入金								※3 2,032	※3 2,000
		未払法人税等								520	86
		引当金								359	308
		契約損失引当金								601	400
		その他								8,174	5,507
		流動負債合計								21,984	15,630
	固定負債
		長期借入金								114	102
		引当金								370	328
		契約損失引当金								432	343
		退職給付に係る負債								1,185	1,151
		資産除去債務								806	380
		その他								1,712	1,510
		固定負債合計								4,621	3,816
	負債合計									26,605	19,446
純資産の部
	株主資本
		資本金								100	100
		資本剰余金								42,499	17,652
		利益剰余金								△20,657	4,253
		自己株式								△2,419	△2,419
		株主資本合計								19,521	19,586
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△3	3
		為替換算調整勘定								581	698
		退職給付に係る調整累計額								△37	△32
		その他の包括利益累計額合計								540	669
	新株予約権									5	5
	非支配株主持分									47	－
	純資産合計									20,115	20,261
負債純資産合計										46,720	39,708

 0104020_honbun_0884747003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										30,808	24,124
売上原価										24,066	17,496
売上総利益										6,741	6,628
販売費及び一般管理費										※1 9,044	※1 7,121
営業損失（△）										△2,303	△492
営業外収益
	受取利息									95	10
	為替差益									389	411
	その他									73	25
	営業外収益合計									558	447
営業外費用
	支払利息									53	17
	持分法による投資損失									－	38
	その他									76	43
	営業外費用合計									130	99
経常損失（△）										△1,875	△145
特別利益
	固定資産売却益									212	0
	資産除去債務戻入益									－	356
	その他									51	16
	特別利益合計									263	373
特別損失
	店舗整理損									11	70
	店舗休業損失									※3 117	※3 58
	棚卸資産評価損									722	－
	契約損失引当金繰入額									316	52
	特別退職金									4	65
	その他									60	66
	特別損失合計									1,232	313
税金等調整前四半期純損失（△）										△2,844	△85
法人税等合計										△185	△41
四半期純損失（△）										△2,658	△44
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△42	△2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,616	△41

 0104035_honbun_0884747003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）										△2,658	△44
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3	6
	為替換算調整勘定									54	104
	退職給付に係る調整額									△17	4
	持分法適用会社に対する持分相当額									9	12
	その他の包括利益合計									49	128
四半期包括利益										△2,608	84
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,566	87
	非支配株主に係る四半期包括利益									△41	△2

 0104050_honbun_0884747003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△2,844	△85
	減価償却費									677	560
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									175	△62
	賞与引当金の増減額（△は減少）									106	△22
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									△28	△28
	契約損失引当金の増減額（△は減少）									267	△290
	受取利息及び受取配当金									△95	△10
	支払利息									53	17
	為替差損益（△は益）									△195	△134
	持分法による投資損益（△は益）									△53	38
	有形固定資産除売却損益（△は益）									△165	△0
	助成金収入									△19	△16
	資産除去債務戻入益									－	△356
	特別退職金									－	65
	棚卸資産評価損									722	－
	売上債権の増減額（△は増加）									5,620	4,921
	棚卸資産の増減額（△は増加）									664	△431
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,054	△3,261
	未収入金の増減額（△は増加）									115	586
	前受金の増減額（△は減少）									△405	6
	契約負債の増減額（△は減少）									－	△625
	未払金の増減額（△は減少）									△50	△1,353
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△55	△527
	その他									1	△45
	小計									438	△1,056
	利息及び配当金の受取額									199	10
	利息の支払額									△62	△17
	助成金の受取額									19	16
	特別退職金の支払額									－	△45
	構造改革損失の支払額									△203	△90
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△37	△155
	営業活動によるキャッシュ・フロー									354	△1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△566	△183
	定期預金の払戻による収入									780	183
	有形固定資産の取得による支出									△130	△60
	有形固定資産の売却による収入									191	0
	無形固定資産の取得による支出									△35	△22
	投資不動産の取得による支出									△894	－
	投資不動産の売却による収入									2,950	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△1,904	－
	事業譲渡による支出									△192	－
	短期貸付けによる支出									△44	－
	短期貸付金の回収による収入									1,000	－
	長期貸付金の回収による収入									192	180
	敷金及び保証金の差入による支出									△108	△19
	敷金及び保証金の回収による収入									241	193
	資産除去債務の履行による支出									△390	△227
	その他									△16	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,072	43

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,102	△59
	長期借入金の返済による支出									△6	△6
	リース債務の返済による支出									△28	△44
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△200	－
	その他									40	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,297	△109
現金及び現金同等物に係る換算差額										195	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,675	△1,375
現金及び現金同等物の期首残高										12,100	10,246
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										－	△65
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 9,425	※ 8,806

 0104100_honbun_0884747003407.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲から持分法適用の範囲への変更）

楽購仕(済南)商貿有限公司は、同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持株比率が40％に低下したことにより、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は、楽購仕(山東)越境電子商務有限公司に商号を変更しております。 ##### （会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、輸出販売については、従来、検収日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、発行した商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識する方法又は顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は55百万円増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第２四半期連結累計期間については従前の四半期連結財務諸表となっております。  （追加情報）

（新設分割による持株会社体制への移行）

当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、2022年10月３日を効力発生日として、当社を分割会社とし、新たに設立する「ラオックス・トレーディング株式会社」を承継会社とする新設分割を実施するとともに、同日付で当社の商号を「ラオックスホールディングス株式会社」に変更することを2022年３月30日開催の第46期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

1.会社分割の目的

2020年初頭、新型コロナの流行が発生して以来、海外からの観光客が途絶えたことにより、当社のメインビジネスであるインバウンド事業が全面停止となりました。

以降、当社は、インバウンド事業の構造改革を実行し、一方で事業持株会社としてシャディ株式会社をはじめ、不動産、中国関係会社など20数社のグループ会社に関わる経営管理、事業育成サポート業務を行ってまいりました。

今期以降も、世界経済や政治環境変化により、インバウンド事業の回復は不透明であり、この様な環境変化に対応して、グループ全体での経営目標達成の為、グループ会社の経営改革を推進し、迅速な経営判断ができるような体制にすべく、また、インバウンド中心で事業展開してきた「ラオックス」単体及びグループの事業構造を変革すべく、当社の持株会社体制への移行が必要不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、４期連続で連結決算赤字が続いておりますが、この間、シャディ株式会社を始め、グループ各社においては、事業拡大、収益改善を図ってきた会社、事業もあり、今回の持株会社化を機に子会社毎の事業特性にあった成長、事業展開を図り、グループ全体での収益性、成長性の向上に一層努めます。

2.会社分割の要旨

(1)本新設分割の日程

分割の効力発生日	2022年10月３日（予定）

(2)本新設分割の方式

当社を分割会社とし、ラオックス・トレーディング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割です。

(3)本新設分割に係る割当ての内容

本新設分割の対価として、ラオックス・トレーディング株式会社は普通株式1,800株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。

(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)会社分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

ラオックス・トレーディング株式会社は、本件事業に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。

(7)債務履行の見込み

本新設分割において、当社及びラオックス・トレーディング株式会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の承継は、重畳的債務引受の方法によるものとなります。

3.本新設分割の当事会社の概要

	分割会社 （2021年12月31日時点）		新設分割会社 （2022年10月３日設立予定）
(1)商号	ラオックス株式会社		ラオックス・トレーディング株式会社
(2)所在地	東京都港区芝公園２丁目11番１号		東京都港区芝公園２丁目11番１号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役　羅　怡文 代表取締役　飯田健作		代表取締役　斉藤良二
(4)事業内容	グループ会社の経営管理、国内リテール事業、海外事業、アセット事業		貿易・インバウンド関連商品の販売事業
(5)資本金	100百万円		90百万円
(6)設立年月日	1976年９月27日		2022年10月３日
(7)発行済株式数	93,335,103株		1,800株
(8)決算期	12月31日		12月31日
(9)大株主及び持株比率	GREENWICH INVESTMENT HOLDINGS PTE LTD	34.51%	ラオックス株式会社	100％
	GRANDA MAGIC LIMITED	30.39%
	日本観光免税株式会社	6.01%

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業

(2)分割又は承継する部門の経営成績

	分割事業部門(2021年12月期)
売上高	9,277百万円
営業利益	238百万円
経常利益	236百万円

(3)分割又は承継する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	3,170百万円	流動負債	545百万円
固定資産	346百万円	固定負債	－百万円
合計	3,517百万円	合計	545百万円

(注)分割事業部門の資産・負債の項目及び金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は、上記金額と異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
商品及び製品	3,499百万円	4,091百万円
販売用不動産	19百万円	17百万円
仕掛品	3百万円	0百万円
原材料及び貯蔵品	393百万円	399百万円

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形割引高	62百万円	－百万円

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
当座借越極度額の総額	3,372百万円	2,907百万円
借入実行残高	2,032百万円	2,000百万円
差引額	1,339百万円	907百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形	61百万円	―百万円

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形の流動化による譲渡高	262百万円	246百万円
信用補完目的の留保金額	112百万円	97百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
運搬費	1,868	百万円	1,629	百万円
貸倒引当金繰入額	△32	百万円	△38	百万円
給料及び手当	2,403	百万円	1,893	百万円
退職給付費用	47	百万円	120	百万円
賞与引当金繰入額	172	百万円	153	百万円

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

リテール事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。 ※３　店舗休業損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、中国の店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
現金及び預金	9,991百万円	9,411百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△565百万円	△605百万円
現金及び現金同等物	9,425百万円	8,806百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
リテール事業	海外事業	アセット・ サービス事業
売上高
外部顧客への 売上高	18,437	10,610	1,760	30,808	－	30,808
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	25	5	2	33	△33	－
計	18,462	10,615	1,763	30,841	△33	30,808
セグメント利益 又は損失（△）	△1,122	171	△648	△1,599	△703	△2,303

(注)１　セグメント利益の調整額△703百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツの株式を売却したため、同社及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活ファッション事業」において4,944百万円減少しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
リテール事業	海外事業	アセット・ サービス事業
売上高
外部顧客への 売上高	17,364	4,331	2,428	24,124	－	24,124
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	22	6	－	28	△28	－
計	17,386	4,338	2,428	24,153	△28	24,124
セグメント利益 又は損失（△）	△202	△117	369	50	△543	△492

(注)１　セグメント利益の調整額△543百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

経営環境の変化を踏まえた適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等の見直しを行った結果、報告セグメントを「リテール事業」「海外事業」「アセット・サービス事業」へと変更することといたしました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「海外事業」の売上高は68百万円増加し、「アセット・サービス事業」の売上高は10百万円減少しております。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

（単位：百万円）

	リテール事業	海外事業	アセット・サービス	合計
日本	17,361	410	2,101	19,873
中国	―	3,895	―	3,895
その他	―	25	―	25
顧客との契約から生じる収益	17,361	4,331	2,101	23,795
その他の収益(注)	3	―	326	329
外部顧客への売上高	17,364	4,331	2,428	24,124

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△28円 62銭	△0円 45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△2,616	△41
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△2,616	△41
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,416	91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0884747003407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。