Quarterly Report • Aug 12, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7078446503407.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
| 【英訳名】 | MatsukiyoCocokara&Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 清雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市新松戸東９番地１ |
| 【電話番号】 | ０４７（３４４）５１１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８４５）０００５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03519 30880 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー MatsukiyoCocokara&Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03519-000 2022-08-12 E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 E03519-000 2021-04-01 2022-03-31 E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 E03519-000 2021-06-30 E03519-000 2022-03-31 E03519-000 2022-06-30 E03519-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7078446503407.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期連結
累計期間 | 第16期
第１四半期連結
累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 137,486 | 227,209 | 729,969 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,990 | 13,563 | 44,565 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,078 | 7,930 | 34,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,310 | 8,874 | 29,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 239,928 | 464,060 | 460,130 |
| 総資産額 | (百万円) | 361,051 | 652,118 | 652,524 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 49.67 | 56.11 | 281.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 49.65 | 56.10 | 281.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 71.1 | 70.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）に変更したため、第15期第１四半期連結累計期間及び第15期の主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。 ### ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7078446503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい状況が緩和され、社会経済活動が正常化に進む中で、個人消費や企業収益、雇用・所得環境に持ち直しの動きが続いておりますが、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、経営統合によるシナジー実現に取組みました。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、順次新商品の展開を進めております。2022年６月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億1,926万となり、国内店舗数は3,353店舗（うち調剤薬局数875店舗、健康サポート薬局数142店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
| 売上高 | 137,486 | 227,209 | 89,723 | 65.3 |
| 営業利益 | 7,151 | 12,360 | 5,208 | 72.8 |
| 経常利益 | 7,990 | 13,563 | 5,573 | 69.8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,078 | 7,930 | 2,852 | 56.2 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
2021年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
| 前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
||
| マツモトキヨシグループ事業 | 売上高 | 134,361 | 134,802 | 441 | 0.3 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
7,543 | 8,909 | 1,366 | 18.1 | |
| ココカラファイングループ事業 | 売上高 | － | 91,911 | 91,911 | － |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
－ | 3,548 | 3,548 | － | |
| 管理サポート 事業 |
売上高 | 97,440 | 140,740 | 43,300 | 44.4 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△464 | 3,996 | 4,461 | － |
| 調整額 | 売上高 | △94,314 | △140,244 | △45,929 | － |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
73 | △4,094 | △4,167 | － | |
| 合計 | 売上高 | 137,486 | 227,209 | 89,723 | 65.3 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
7,151 | 12,360 | 5,208 | 72.8 |
＜マツモトキヨシグループ事業＞
４つの重点戦略に対して、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2022年６月末現在、9,138万まで拡大いたしました。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。ＰＢ商品につきましては、美白機能に特化した「ザ・レチノタイム ホワイト」の展開をスタートしたほか、「レプリカノーツ」「matsukiyo LAB」「matsukiyo」からそれぞれ新商品を発売いたしました。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。調剤薬局数は380店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は36店舗となりました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は172店舗まで拡大いたしました。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、香港に新規出店し、2022年６月末の海外店舗数は、タイ王国で24店舗、台湾で20店舗、ベトナム社会主義共和国で３店舗、香港で２店舗の合計49店舗となりました。
＜ココカラファイングループ事業＞
「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。なお、2022年６月末現在、顧客接点数は2,788万、調剤薬局数は495店舗となり、健康サポート薬局数は106店舗となりました。
国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。
（単位：店舗）
| 2022年３月31日現在の店舗数 | 出店 | 閉店 | 2022年６月30日現在の店舗数 | |
| マツモトキヨシグループ | 1,808 | 26 | 10 | 1,824 |
| ココカラファイングループ | 1,517 | 15 | 3 | 1,529 |
| 合計 | 3,325 | 41 | 13 | 3,353 |
＜管理サポート事業＞
当事業は、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務及び、外部への商品供給・施工業務等を行っており、経営統合により業務活動の範囲も拡大しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億５百万円減少して6,521億18百万円となりました。これは主に商品が43億10百万円増加したものの、売掛金が18億30百万円、のれんが16億37百万円、現金及び預金が14億49百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、43億35百万円減少して1,880億58百万円となりました。これは主に買掛金が52億15百万円増加したものの、未払法人税等が97億72百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、39億29百万円増加して4,640億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金が29億79百万円、その他有価証券評価差額金が８億78百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_7078446503407.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 142,966,710 | 142,966,710 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 142,966,710 | 142,966,710 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 142,966,710 | ― | 22,051 | ― | 22,832 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,509,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 141,171,700 |
1,411,717
―
単元未満株式
| 普通株式 | 285,310 |
―
―
発行済株式総数
142,966,710
―
―
総株主の議決権
―
1,411,717
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400 株（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式97,800株（議決権978個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が２株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式20株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | 千葉県松戸市 新松戸東９番地１ |
1,509,700 | ― | 1,509,700 | 1.06 |
| 計 | ― | 1,509,700 | ― | 1,509,700 | 1.06 |
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_7078446503407.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7078446503407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 74,519 | 73,069 | |||||||||
| 売掛金 | 51,852 | 50,021 | |||||||||
| 商品 | 131,104 | 135,415 | |||||||||
| 貯蔵品 | 683 | 686 | |||||||||
| その他 | 40,102 | 40,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 298,215 | 299,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 52,763 | 52,727 | |||||||||
| その他 | 54,363 | 55,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,126 | 108,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 119,046 | 117,409 | |||||||||
| その他 | 24,318 | 24,209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 143,365 | 141,619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,528 | 23,871 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 60,889 | 61,423 | |||||||||
| その他 | 20,672 | 18,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △273 | △273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,816 | 103,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 354,308 | 352,823 | |||||||||
| 資産合計 | 652,524 | 652,118 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 92,501 | 97,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,538 | 1,765 | |||||||||
| 短期借入金 | 884 | 1,102 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,709 | 3,049 | |||||||||
| ポイント引当金 | 129 | 161 | |||||||||
| 契約負債 | 5,268 | 5,359 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18 | 13 | |||||||||
| その他 | 26,398 | 27,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 142,449 | 137,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,400 | 18,400 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 242 | 254 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 168 | 201 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,932 | 5,982 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,268 | 10,505 | |||||||||
| その他 | 14,892 | 15,555 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,944 | 50,940 | |||||||||
| 負債合計 | 192,393 | 188,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,051 | 22,051 | |||||||||
| 資本剰余金 | 205,937 | 205,959 | |||||||||
| 利益剰余金 | 232,052 | 235,032 | |||||||||
| 自己株式 | △6,439 | △6,455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 453,602 | 456,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,549 | 7,428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62 | △59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,460 | 7,341 | |||||||||
| 新株予約権 | 43 | 43 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24 | 86 | |||||||||
| 純資産合計 | 460,130 | 464,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 652,524 | 652,118 |
0104020_honbun_7078446503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 137,486 | 227,209 | |||||||||
| 売上原価 | 95,376 | 150,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,109 | 76,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 11 | 1 | |||||||||
| 給料及び手当 | 11,868 | 22,795 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,745 | 2,796 | |||||||||
| 退職給付費用 | 281 | 605 | |||||||||
| 地代家賃 | 9,422 | 16,463 | |||||||||
| その他 | 11,627 | 21,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 34,957 | 64,313 | |||||||||
| 営業利益 | 7,151 | 12,360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 157 | 165 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 152 | 151 | |||||||||
| 発注処理手数料 | 271 | 521 | |||||||||
| 情報提供料収入 | 62 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 140 | － | |||||||||
| その他 | 59 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 862 | 1,244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 12 | |||||||||
| 現金過不足 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 9 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 7,990 | 13,563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 14 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 66 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 22 | 84 | |||||||||
| 減損損失 | 74 | 22 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※1 28 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 106 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 276 | 202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,713 | 13,360 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,821 | 1,445 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 814 | 3,923 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,635 | 5,368 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,078 | 7,992 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,078 | 7,930 |
0104035_honbun_7078446503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,078 | 7,992 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 246 | 878 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 232 | 881 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,310 | 8,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,310 | 8,812 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 61 |
0104100_honbun_7078446503407.htm
該当事項はありません。
（商品の評価方法変更）
マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。
検討の結果、当社グループの保有する商品の動きと整合する総平均法をグループとして採用することが、商品の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断し、マツモトキヨシグループ事業の在庫管理システム改修が完了し、総平均法による計算が可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より変更するものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品が6,172百万円減少しております。前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上原価が204百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ204百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,000百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は16ページ「セグメント情報等」に、１株当たり情報に与える影響は、18ページ「（1株当たり情報）」に記載しております。 （時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 当座貸越契約の総額 | 55,000 | 百万円 | 55,000 | 百万円 |
| 借入金実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 55,000 | 55,000 |
※１ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。 ※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,915 | 百万円 | 3,383 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 210 | 1,637 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,597 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,400百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が24,079百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,950 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7078446503407.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| マツモトキヨシ グループ事業 |
ココカラファイン グループ事業 |
管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,353 | － | 3,133 | 137,486 | － | 137,486 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
8 | － | 94,306 | 94,314 | △94,314 | － |
| 計 | 134,361 | － | 97,440 | 231,801 | △94,314 | 137,486 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
7,543 | － | △464 | 7,078 | 73 | 7,151 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額73百万円には、セグメント間取引消去73百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で74百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| マツモトキヨシ グループ事業 |
ココカラファイン グループ事業 |
管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,551 | 91,841 | 816 | 227,209 | － | 227,209 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
250 | 69 | 139,924 | 140,244 | △140,244 | － |
| 計 | 134,802 | 91,911 | 140,740 | 367,454 | △140,244 | 227,209 |
| セグメント利益 | 8,909 | 3,548 | 3,996 | 16,454 | △4,094 | 12,360 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,094百万円には、セグメント間取引消去△4,094百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で18百万円、「ココカラファイングループ事業」で３百万円となっております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
2021年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）との経営統合に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（会計方針の変更の適用）
(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間のマツモトキヨシグループ事業の売上原価が204百万円増加し、セグメント利益が204百万円減少しております。
（追加情報）
当社は2021年10月１日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年４月１日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、当第１四半期連結会計期間より新たなグループ配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、管理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）の表示区分で計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マツモトキヨシ グループ事業 |
ココカラファイン グループ事業 |
管理サポート 事業 |
||
| 小売 | ||||
| 医薬品 | 39,840 | － | － | 39,840 |
| 化粧品 | 46,723 | － | － | 46,723 |
| 雑貨 | 28,457 | － | － | 28,457 |
| 食品 | 12,768 | － | － | 12,768 |
| その他（注）１ | 6,048 | － | 3,109 | 9,157 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 133,837 | － | 3,109 | 136,947 |
| その他の収益（注）２ | 515 | － | 24 | 539 |
| 外部顧客への売上高 | 134,353 | － | 3,133 | 137,486 |
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マツモトキヨシ グループ事業 |
ココカラファイン グループ事業 |
管理サポート 事業 |
||
| 小売 | ||||
| 医薬品 | 39,608 | 36,568 | － | 76,177 |
| 化粧品 | 45,756 | 27,181 | － | 72,938 |
| 雑貨 | 28,738 | 18,760 | － | 47,499 |
| 食品 | 12,731 | 7,637 | － | 20,368 |
| その他（注）１ | 7,165 | 1,581 | 701 | 9,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,000 | 91,730 | 701 | 226,432 |
| その他の収益（注）２ | 551 | 110 | 115 | 777 |
| 外部顧客への売上高 | 134,551 | 91,841 | 816 | 227,209 |
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 49円67銭 | 56円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,078 | 7,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,078 | 7,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,232 | 141,331 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 49円65銭 | 56円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 40 | 40 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末127千株、当第１四半期連結会計期間末150千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間127千株、当第１四半期連結累計期間131千株であります。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり純資産額は40円64銭減少し、１株当たり四半期当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益はそれぞれ、1円36銭減少しております。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得について）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株（上限）
③取得価額の総額 3,600,000,000円（上限）
④取得日 2022年８月15日（予定）
⑤取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7078446503407.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.