Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和4年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第1四半期(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーシャンシステム |
| 【英訳名】 | OCEAN SYSTEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 勝人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03524-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03524-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2021-06-30 E03524-000 2022-04-01 2022-06-30 E03524-000 2021-04-01 2021-06-30 E03524-000 2022-03-31 E03524-000 2021-04-01 2022-03-31 E03524-000 2022-06-30 E03524-000 2022-08-12 E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20220812142142
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第1四半期
連結累計期間 | 第45期
第1四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 令和3年4月1日
至 令和3年6月30日 | 自 令和4年4月1日
至 令和4年6月30日 | 自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,926,959 | 19,341,891 | 72,700,279 |
| 経常利益 | (千円) | 481,813 | 475,972 | 1,515,072 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 295,643 | 303,822 | 798,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 351,746 | 256,212 | 887,692 |
| 純資産額 | (千円) | 8,382,596 | 9,042,922 | 8,852,606 |
| 総資産額 | (千円) | 19,535,554 | 21,140,567 | 21,377,718 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.41 | 32.27 | 84.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.9 | 42.8 | 41.4 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20220812142142
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策としてワクチン接種が普及し、社会経済活動の回復に向け行動制限緩和などの動きがみられたものの、円安による為替相場の変動や世界的なサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢等の影響による食料品やエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、原材料価格や物流費、光熱費の上昇及び人件費関連コストの増加など厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先したうえで、令和3年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、刻々と変化する社会環境とお客様のニーズへの対応に努めてまいりました。特にデジタル面の取り組みとしましては、自社開発のスマートフォン決済サービス「Ocean ペイ」の普及に努め、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業と宅配事業の新潟県内での運用ならびにネットスーパー等のEC(電子商取引)への注力など、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は193億41百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は4億60百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益は4億75百万円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、コロナ禍での購買行動の変化により、来店頻度を減らす一方でまとめ買いをする傾向は続いており、客単価は上昇しましたが、増加する競合店対策としての販売価格訴求が原材料価格の上昇により難しく、集客数は伸び悩みました。なお、店舗の老朽化が進んでいたチャレンジャー巻店(新潟市西蒲区)につきましては、6月26日付で旧店舗を閉店し、7月22日に隣地へ移転オープンを計画しております。
また、品質の統一化と店舗作業削減による生産性の向上を図るため、精肉の加工センターを6月に新潟市西区で開設いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は61億83百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は1億83百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、巣ごもり需要の反動減が懸念されたものの、4月にフランチャイザー主催のセール「総力祭」が実施されたことや、メディアにおいて業務スーパーの商品が紹介されることが依然として多かったこと、「ヨーロッパフェア」や「涼味フェア」などの当社独自の販売促進企画の相乗効果などにより客単価は上昇しました。また、前年度に6店舗出店したことも大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は97億70百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は3億48百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、喫食者ニーズの多様化から販売食数の伸び悩みが見られました。また、原材料の値上げや配送費の上昇に対してコスト削減に努めたものの、従来の価格で販売することが困難となったため、販売価格の改定を進めてまいりました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、取り扱う商品アイテム数が増えたこと、受託先の販売店舗数の増加により売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は21億72百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は原材料価格や光熱費などの高騰により64百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。また、顧客情報等を可視化するツールを一部の営業所で活用し始め、効率的な配達コースの編成と販促施策に努めました。コロナの感染状況が落ち着きを見せた際には、販促チラシのポスティングと顧客への訪問の再開に加えてWeb広告による宣伝活動に注力するものの、一般家庭向け食材セット販売につきましては新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億13百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は30百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館、その他事業につきましては、観光需要喚起策「県民割」の実施により、春休みやゴールデンウィークに向けて駆け込みの旅行需要が底上げされ、宿泊者数は大きく伸びたことで業績の改善が見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は1億1百万円(前年同期比66.2%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少し、211億40百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が5億66百万円、商品が2億62百万円増加したものの、現金及び預金が9億21百万円、売掛金が1億19百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億27百万円減少し、120億97百万円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が2億27百万円、長期借入金が1億71百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円増加し、90億42百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が50百万円減少するものの、利益剰余金が2億37百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、42.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20220812142142
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,740,000 |
| 計 | 35,740,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和4年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和4年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,833,000 | 10,833,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,833,000 | 10,833,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年4月1日~ 令和4年6月30日 |
- | 10,833,000 | - | 801,710 | - | 354,553 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和4年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和4年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,419,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,412,500 | 94,125 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,833,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 94,125 | - |
| 令和4年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社 オーシャンシステム |
新潟県三条市西本成寺 2丁目26番57号 |
1,419,200 | - | 1,419,200 | 13.10 |
| 計 | - | 1,419,200 | - | 1,419,200 | 13.10 |
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令和4年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和4年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和4年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,622,205 | 2,700,587 |
| 売掛金 | 2,483,522 | 2,363,999 |
| 商品 | 1,848,974 | 2,110,982 |
| 原材料及び貯蔵品 | 150,155 | 157,349 |
| その他 | 551,273 | 675,766 |
| 貸倒引当金 | △1,762 | △1,806 |
| 流動資産合計 | 8,654,370 | 8,006,878 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,186,258 | 5,107,904 |
| 土地 | 3,196,126 | 3,198,858 |
| その他(純額) | 1,462,331 | 2,026,876 |
| 有形固定資産合計 | 9,844,715 | 10,333,640 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 55,129 | 38,008 |
| その他 | 255,812 | 255,916 |
| 無形固定資産合計 | 310,942 | 293,924 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 41,365 | 40,494 |
| その他 | 2,528,324 | 2,467,463 |
| 貸倒引当金 | △2,000 | △1,834 |
| 投資その他の資産合計 | 2,567,689 | 2,506,123 |
| 固定資産合計 | 12,723,347 | 13,133,688 |
| 資産合計 | 21,377,718 | 21,140,567 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,162,054 | 4,065,666 |
| 1年内償還予定の社債 | 600,000 | 600,000 |
| 短期借入金 | 1,247,855 | 1,112,648 |
| 未払法人税等 | 326,935 | 99,080 |
| 賞与引当金 | 220,501 | 92,262 |
| 資産除去債務 | 33,859 | 33,867 |
| その他 | 1,960,274 | 2,319,305 |
| 流動負債合計 | 8,551,480 | 8,322,830 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,002,008 | 1,830,076 |
| リース債務 | 578,580 | 590,850 |
| 退職給付に係る負債 | 891 | 1,354 |
| 役員退職慰労引当金 | 184,030 | 149,760 |
| 資産除去債務 | 835,026 | 837,799 |
| その他 | 373,095 | 364,972 |
| 固定負債合計 | 3,973,631 | 3,774,813 |
| 負債合計 | 12,525,111 | 12,097,644 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和4年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和4年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801,710 | 801,710 |
| 資本剰余金 | 366,781 | 366,781 |
| 利益剰余金 | 8,461,348 | 8,699,275 |
| 自己株式 | △1,169,721 | △1,169,721 |
| 株主資本合計 | 8,460,119 | 8,698,045 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 415,039 | 364,963 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,552 | △20,086 |
| その他の包括利益累計額合計 | 392,486 | 344,876 |
| 純資産合計 | 8,852,606 | 9,042,922 |
| 負債純資産合計 | 21,377,718 | 21,140,567 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
|
| 売上高 | 17,926,959 | 19,341,891 |
| 売上原価 | 13,757,874 | 14,963,413 |
| 売上総利益 | 4,169,085 | 4,378,477 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,711,655 | 3,917,795 |
| 営業利益 | 457,429 | 460,682 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2,403 | 3 |
| 受取家賃 | 8,273 | 8,753 |
| 受取保険金 | 10,272 | - |
| その他 | 25,023 | 22,915 |
| 営業外収益合計 | 45,972 | 31,672 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,034 | 5,538 |
| その他 | 16,553 | 10,843 |
| 営業外費用合計 | 21,588 | 16,382 |
| 経常利益 | 481,813 | 475,972 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,497 | 782 |
| 賃貸借契約解約損 | 1,944 | - |
| 災害による損失 | - | 1,273 |
| 特別損失合計 | 4,441 | 2,055 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 477,372 | 473,916 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,186 | 89,358 |
| 法人税等調整額 | 82,542 | 80,735 |
| 法人税等合計 | 181,728 | 170,094 |
| 四半期純利益 | 295,643 | 303,822 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 295,643 | 303,822 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 295,643 | 303,822 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,054 | △50,076 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,049 | 2,466 |
| その他の包括利益合計 | 56,103 | △47,609 |
| 四半期包括利益 | 351,746 | 256,212 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 351,746 | 256,212 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 204,748千円 | 214,311千円 |
| のれんの償却額 | 17,020千円 | 17,120千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 103,551 | 11.00 | 令和3年3月31日 | 令和3年6月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 65,896 | 7.00 | 令和4年3月31日 | 令和4年6月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,241,037 | 8,429,540 | 2,057,589 | 1,137,610 | 61,181 | 17,926,959 | - | 17,926,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 183 | 67,132 | - | 279 | 67,678 | △67,678 | - |
| 計 | 6,241,121 | 8,429,723 | 2,124,721 | 1,137,610 | 61,460 | 17,994,638 | △67,678 | 17,926,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | 179,135 | 293,648 | 124,228 | 42,382 | △37,141 | 602,253 | △144,823 | 457,429 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△144,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,993千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,183,490 | 9,770,739 | 2,172,379 | 1,113,590 | 101,691 | 19,341,891 | - | 19,341,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 252 | 1,568 | 98,329 | - | 472 | 100,623 | △100,623 | - |
| 計 | 6,183,743 | 9,772,307 | 2,270,708 | 1,113,590 | 102,164 | 19,442,514 | △100,623 | 19,341,891 |
| セグメント利益又は損失(△) | 183,540 | 348,623 | 64,764 | 30,544 | △12,796 | 614,676 | △153,994 | 460,682 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,632千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,214,700 | 8,375,696 | 2,033,572 | 1,137,010 | 61,181 | 17,822,161 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
- | 43,800 | 23,267 | 600 | - | 67,667 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,214,700 | 8,419,496 | 2,056,839 | 1,137,610 | 61,181 | 17,889,828 |
| その他の収益 | 26,337 | 10,043 | 750 | - | - | 37,130 |
| 外部顧客への売上高 | 6,241,037 | 8,429,540 | 2,057,589 | 1,137,610 | 61,181 | 17,926,959 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,158,068 | 9,714,907 | 2,150,022 | 1,112,990 | 101,691 | 19,237,680 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
- | 45,900 | 21,607 | 600 | - | 68,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,158,068 | 9,760,807 | 2,171,629 | 1,113,590 | 101,691 | 19,305,787 |
| その他の収益 | 25,422 | 9,931 | 750 | - | - | 36,103 |
| 外部顧客への売上高 | 6,183,490 | 9,770,739 | 2,172,379 | 1,113,590 | 101,691 | 19,341,891 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 31円41銭 | 32円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 295,643 | 303,822 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
295,643 | 303,822 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,413 | 9,413 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
令和4年5月20日開催の取締役会において、令和4年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 65,896千円 |
| ②1株当たりの金額 | 7円 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 令和4年6月24日 |
第1四半期報告書_20220812142142
該当事項はありません。
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