Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社いつも |
| 【英訳名】 | itsumo.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36123 76940 株式会社いつも itsumo.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E36123-000 2022-08-12 E36123-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2022-04-01 2022-06-30 E36123-000 2021-04-01 2022-03-31 E36123-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2022-06-30 E36123-000 2022-03-31 E36123-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,633,839 | 2,575,881 | 11,652,770 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 163,797 | △119,981 | 583,836 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 112,359 | △101,402 | 361,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △101,402 | 361,136 |
| 純資産額 | (千円) | 2,139,437 | 2,308,302 | 2,407,751 |
| 総資産額 | (千円) | 5,175,884 | 6,574,920 | 6,926,760 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (円) | 20.03 | △17.74 | 64.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 18.75 | － | 60.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 35.1 | 34.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第15期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第15期第１四半期連結累計期間に代えて、第15期第１四半期累計期間について記載しております。
３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が進み同感染症の新規感染者数が減少推移したものの、新たな変異株の流行により感染者数が急増しており、依然として不確実性が高く、予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策による供給制約、急速な円安に伴う物価上昇等の影響で、景気回復のペースは鈍化しております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での消費者の購買行動について、一時的な特需が落ち着き以前の行動様式に戻りつつありますが、依然としてECでの購買は増加していくものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2020年のEC市場の規模は11.8兆円、そのうち仮想ショッピングモール（以下、「ECプラットフォーム市場」という）の規模は8.3兆円（EC市場全体の70.0％）、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、そのうちECプラットフォーム市場の規模は9.2兆円（EC市場全体の73.8％）、さらに、2022年の見込みでは、EC市場の規模は13.4兆円、そのうちECプラットフォーム市場の規模は10.3兆円（EC市場全体の77.4％）と、EC市場は着実な成長を続け、その成長は、ECプラットフォーム市場の拡大が牽引していることが示されております。
このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
ECマーケットプレイスサービスにおいては、取扱いしている各ブランドが順調に成長を進めていますが、新規ブランドは事業の性質上、当四半期での利益貢献は限定的となりました。前第３四半期より開始しているブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）の売上貢献がありますが、広告費の投下や円安の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の利益貢献は限定的となりました。
ECマーケティングサービスにおいては、主に大口顧客に対する継続契約の取引が好調に推移したことにより、前年同期の売上を上回る結果となりました。また、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上高の割合は、当第１四半期連結累計期間で94.8％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は1,981,386千円、ECマーケティングサービスの売上高は594,494千円となり、当第１四半期連結累計期間の売上高2,575,881千円、営業損失118,818千円、経常損失119,981千円、親会社株主に帰属する四半期純損失101,402千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、6,574,920千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,963,248千円、売掛金が966,276千円、商品及び製品が1,435,846千円、固定資産が949,152千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、4,266,617千円となりました。その主な内訳は、買掛金が1,376,679千円、長期借入金が1,781,298千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,308,302千円となりました。その主な内訳は、資本金が737,727千円、資本剰余金が726,227千円、利益剰余金が844,347千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,400,000 |
| 計 | 18,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,738,600 | 5,738,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,738,600 | 5,738,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注） |
47,600 | 5,738,600 | 975 | 737,727 | 975 | 726,227 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,688,800 |
56,888
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
2,200
―
―
発行済株式総数
5,691,000
―
―
総株主の議決権
―
56,888
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,122,019 | 2,963,248 | |||||||||
| 売掛金 | 872,095 | 966,276 | |||||||||
| 商品及び製品 | 842,102 | 1,435,846 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,032 | 17,850 | |||||||||
| その他 | 209,767 | 242,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,060,260 | 5,625,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,264 | 20,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 326,533 | 275,962 | |||||||||
| その他 | 64,551 | 57,588 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391,085 | 333,550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 459,549 | 599,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,400 | △4,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 455,149 | 595,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 866,499 | 949,152 | |||||||||
| 資産合計 | 6,926,760 | 6,574,920 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 703,950 | 1,376,679 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 704,494 | 624,624 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,290 | 9,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,116 | 60,063 | |||||||||
| その他 | 618,028 | 410,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,583,879 | 2,481,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,931,069 | 1,781,298 | |||||||||
| その他 | 4,060 | 4,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,935,129 | 1,785,358 | |||||||||
| 負債合計 | 4,519,008 | 4,266,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 736,752 | 737,727 | |||||||||
| 資本剰余金 | 725,252 | 726,227 | |||||||||
| 利益剰余金 | 945,747 | 844,347 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,407,751 | 2,308,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,407,751 | 2,308,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,926,760 | 6,574,920 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,575,881 | |||||||||
| 売上原価 | 2,008,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 567,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 686,696 | |||||||||
| 営業損失（△） | △118,818 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 50 | |||||||||
| 雑収入 | 8,713 | |||||||||
| その他 | 900 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,663 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,581 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,586 | |||||||||
| その他 | 5,659 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,826 | |||||||||
| 経常損失（△） | △119,981 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △119,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 632 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,211 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,579 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △101,402 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △101,402 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △101,402 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △101,402 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △101,402 |
0104100_honbun_0472446503407.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 |
| 差引額 | 2,300,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 9,629 | 千円 |
| のれん償却額 | 50,571 | 千円 |
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 計 | ||
| ECマーケット プレイスサービス |
ECマーケティング サービス |
||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,871,785 | 31,088 | 1,902,874 |
| 一定の期間にわたり移転される財 及びサービス |
109,601 | 563,405 | 673,007 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,981,386 | 594,494 | 2,575,881 |
| 外部顧客への売上高 | 1,981,386 | 594,494 | 2,575,881 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| （1）１株当たり四半期純損失（△） | △17円74銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △101,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△101,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,717,258 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 263,827 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0472446503407.htm
該当事項はありません。
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