Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランド |
| 【英訳名】 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30898-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2022-08-12 E30898-000 2022-06-30 E30898-000 2021-06-30 E30898-000 2021-01-01 2021-06-30 E30898-000 2021-12-31 E30898-000 2021-01-01 2021-12-31 E30898-000 2020-12-31 E30898-000 2022-04-01 2022-06-30 E30898-000 2021-04-01 2021-06-30 E30898-000 2022-01-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220812095223
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 |
第32期 第２四半期 連結累計期間 |
第31期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 |
自2022年１月１日 至2022年６月30日 |
自2021年１月１日 至2021年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 13,821,534 | 15,429,277 | 29,678,827 |
| 経常利益 | （千円） | 1,846,078 | 1,755,044 | 3,603,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,196,147 | 1,001,445 | 2,079,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,620,146 | 1,673,000 | 2,683,639 |
| 純資産 | （千円） | 8,158,169 | 10,650,475 | 9,125,946 |
| 総資産 | （千円） | 18,192,230 | 21,832,899 | 21,313,335 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.56 | 46.45 | 96.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.25 | 46.24 | 96.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 46.5 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,711,571 | 2,177,382 | 5,151,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △792,083 | △915,917 | △2,398,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △907,822 | △94,106 | △1,815,543 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,095,674 | 4,245,948 | 3,021,588 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.64 | 14.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20220812095223
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、2022年１月９日より多くの都道府県で適用されていたまん延防止等重点措置が３月21日をもって全面解除され、また、ワクチン接種の普及効果等もあり、経済活動は徐々に回復の動きが見えてきました。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年１月１日付で、２つの子会社「株式会社オールウェイズ」「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この３社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。
築地銀だこ事業においては、2020年に引き続き、テレビアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを３月18日から６月17日まで実施し、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。デリバリーサービスの拡充にも継続して取り組んだ結果、デリバリー売上は好調に推移いたしました。６月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて249店舗となりました。こうした取り組み等により、当第２四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は113.7％となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、メニューを絞り込み生産性向上を目指すモデルやコンテナ活用など、よりコンパクトなモデルへの改装や出店に取り組みました。１月27日に「座間ドライブスルー店」、３月８日に「つくば谷田部ドライブイン店」、３月22日に「多摩境ドライブイン店」を出店し、６月末のロードサイド型店舗の店舗数は15店舗となりました。
酒場事業においては、３月21日のまん延防止等重点措置の解除に伴い、徐々にお客様の来店、売上も回復してまいりました。また、今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発にも積極的に取り組み、２月に「おでん屋たけし 新富町店」、３月に「日本再生酒場 桐生編」、「銀だこ酒場 上板橋店」を出店し、第２四半期では４月18日に「おでん屋たけし 八重洲地下街店」、５月31日に「おでん屋たけし 日暮里店」を出店いたしました。酒場事業においては、直営出店に加えてフランチャイズによる地方展開にも積極的に取り組んでまいります。６月１日にオープンした「ギンダコハイボール酒場 博多祇園店」は、非常に好調なスタートを切りました。今後も地方都市においてフランチャイズ出店を行ってまいります。
主食事業においては、昨年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」１号店の「太田50号バイパス店」が引き続き好調に推移し、３月の２号店「海老名店」のオープンに続き、４月22日に３号店の「東大和店」がオープンし、下半期にも新規出店を予定しております。また新規出店に加え、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な展開を推進してまいります。「東京油組総本店＜油そば＞」業態も好調を維持しており、４月15日に「高槻組」、４月28日に「本八幡組」がオープンいたしました。当社が運営する「東京油組総本店＜油そば＞」業態は、６月末で27店舗となりました。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。冷凍たこ焼については、今後海外販路の開拓に積極的に取り組んでまいります。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も順調に販路を拡大いたしました。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアにおいてはフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,429百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は799百万円（前年同期比191.9％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,755百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して519百万円増加し21,832百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,227百万円、固定資産が569百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,216百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,004百万円減少し11,182百万円となりました。その主な要因は、未払金が501百万円、短期借入金が900百万円減少した一方、長期借入金が974百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,524百万円増加し、10,650百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,001百万円の計上による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益600百万円の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は1,224百万円増加し、4,245百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,177百万円（前年同四半期は2,711百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益1,558百万円、売上債権の減少1,258百万円があった一方、未払金の減少446百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は915百万円（前年同四半期は792百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出827百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は94百万円（前年同四半期は907百万円の減少）であります。この減少は主に主に長期借入れによる収入2,250百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,214百万円、短期借入金の純減少額900百万円があったことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220812095223
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 65,324,000 |
| 計 | 65,324,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,570,200 | 21,581,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,570,200 | 21,581,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日（注） |
9,800 | 21,570,200 | 1,225 | 3,302,399 | 1,225 | 3,194,899 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,200 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,400千円増加しております。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社佐瀬興産 | 東京都中央区新富町１丁目９番６号 | 4,900 | 22.72 |
| 佐瀬 守男 | 群馬県桐生市 | 1,628 | 7.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,370 | 6.35 |
| 株式会社ニップン | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 1,078 | 5.00 |
| イオンモール株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 560 | 2.60 |
| 佐瀬 由美子 | 群馬県桐生市 | 511 | 2.37 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３番３号 | 509 | 2.36 |
| オタフクソース株式会社 | 広島県広島市西区商工センター７丁目４番27号 | 210 | 0.97 |
| 株式会社Ｊ－オイルミルズ | 東京都中央区明石町８番１号 | 210 | 0.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 145 | 0.67 |
| 計 | － | 11,122 | 51.56 |
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式）普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,565,300 | 215,653 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,570,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,653 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社ホットランド |
東京都中央区新富 一丁目９番６号 |
200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220812095223
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,161,289 | 4,388,899 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,424,463 | 1,208,443 |
| 棚卸資産 | ※１ 2,516,539 | ※１ 2,117,481 |
| その他 | 1,346,181 | 1,678,684 |
| 貸倒引当金 | △47,541 | △42,719 |
| 流動資産合計 | 9,400,932 | 9,350,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,906,659 | 4,914,506 |
| その他（純額） | 1,984,377 | 2,110,961 |
| 有形固定資産合計 | 6,891,037 | 7,025,467 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 804,582 | 761,639 |
| その他 | 109,770 | 92,311 |
| 無形固定資産合計 | 914,353 | 853,951 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,483,024 | 2,516,708 |
| その他 | 1,630,249 | 2,092,244 |
| 貸倒引当金 | △6,261 | △6,261 |
| 投資その他の資産合計 | 4,107,012 | 4,602,690 |
| 固定資産合計 | 11,912,402 | 12,482,110 |
| 資産合計 | 21,313,335 | 21,832,899 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,336,092 | 1,141,017 |
| 短期借入金 | ※２ 1,015,878 | ※２ 115,878 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,503,444 | ※２ 1,567,414 |
| 未払金 | 1,473,862 | 972,851 |
| 未払法人税等 | 823,517 | 477,751 |
| 賞与引当金 | 74,390 | 93,943 |
| 資産除去債務 | 8,656 | 13,261 |
| その他 | 1,607,568 | 1,433,429 |
| 流動負債合計 | 7,843,411 | 5,815,548 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,867,400 | ※２ 3,842,181 |
| 資産除去債務 | 730,717 | 746,117 |
| 退職給付に係る負債 | 72,035 | 73,268 |
| その他 | 673,823 | 705,307 |
| 固定負債合計 | 4,343,977 | 5,366,875 |
| 負債合計 | 12,187,389 | 11,182,423 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,301,174 | 3,302,399 |
| 資本剰余金 | 3,190,050 | 3,191,275 |
| 利益剰余金 | 1,619,597 | 2,470,121 |
| 自己株式 | △326 | △326 |
| 株主資本合計 | 8,110,496 | 8,963,471 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △192 |
| 繰延ヘッジ損益 | 587,106 | 1,187,997 |
| 為替換算調整勘定 | △11,936 | △1,753 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,956 | △8,044 |
| その他の包括利益累計額合計 | 566,205 | 1,178,006 |
| 非支配株主持分 | 449,243 | 508,997 |
| 純資産合計 | 9,125,946 | 10,650,475 |
| 負債純資産合計 | 21,313,335 | 21,832,899 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 13,821,534 | 15,429,277 |
| 売上原価 | 5,443,834 | 6,477,987 |
| 売上総利益 | 8,377,700 | 8,951,289 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,103,841 | ※１ 8,151,807 |
| 営業利益 | 273,858 | 799,482 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,136 | 3,011 |
| 為替差益 | 224,464 | 431,606 |
| 補助金収入 | 1,354,839 | 496,920 |
| その他 | 12,724 | 50,100 |
| 営業外収益合計 | 1,594,164 | 981,638 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,740 | 21,306 |
| 支払手数料 | 3,991 | 4,016 |
| その他 | 212 | 753 |
| 営業外費用合計 | 21,945 | 26,076 |
| 経常利益 | 1,846,078 | 1,755,044 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 29 | － |
| 債務免除益 | 25,000 | － |
| 特別利益合計 | 25,030 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 19,018 | 62,722 |
| 店舗整理損失 | 26,688 | 27,761 |
| 減損損失 | ※２ 23,385 | ※２ 105,661 |
| 特別損失合計 | 69,092 | 196,145 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,802,016 | 1,558,898 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 304,382 | 407,468 |
| 法人税等調整額 | 254,541 | 147,073 |
| 法人税等合計 | 558,923 | 554,542 |
| 四半期純利益 | 1,243,092 | 1,004,356 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46,945 | 2,911 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,196,147 | 1,001,445 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,243,092 | 1,004,356 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △370 | △185 |
| 為替換算調整勘定 | 22,305 | 67,025 |
| 退職給付に係る調整額 | 841 | 912 |
| 繰延ヘッジ損益 | 354,277 | 600,891 |
| その他の包括利益合計 | 377,053 | 668,643 |
| 四半期包括利益 | 1,620,146 | 1,673,000 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,550,720 | 1,613,246 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 69,426 | 59,753 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,802,016 | 1,558,898 |
| 減価償却費 | 569,360 | 655,478 |
| 減損損失 | 23,385 | 105,661 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,726 | △4,822 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,136 | △3,011 |
| 支払利息 | 17,740 | 21,306 |
| 補助金収入 | △1,354,839 | △496,920 |
| 為替差損益（△は益） | △175,873 | △326,296 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,558,947 | 1,258,670 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 322,645 | 463,353 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △250,420 | △237,556 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,463 | 19,553 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,820 | 2,547 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 18,988 | 62,722 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △474,719 | △446,199 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △192,148 | △59,011 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 138,370 | 133,400 |
| その他の資産・負債の増減額 | 40,551 | △409,871 |
| 小計 | 2,060,425 | 2,297,901 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,136 | 3,011 |
| 利息の支払額 | △17,740 | △21,306 |
| 補助金の受取額 | 682,417 | 631,147 |
| 法人税等の支払額 | △15,666 | △733,371 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,711,571 | 2,177,382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,253 | △3,250 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △800,282 | △827,612 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 21,118 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,454 | △8,951 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △76,332 | △41,537 |
| 差入保証金の差入による支出 | △101,070 | △106,511 |
| 差入保証金の回収による収入 | 212,967 | 88,447 |
| 貸付金の回収による収入 | 353 | 495 |
| その他 | △22,042 | △38,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △792,083 | △915,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △295,776 | △900,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △557,850 | △1,214,501 |
| 長期未払金の返済による支出 | △39,008 | △38,274 |
| リース債務の返済による支出 | △18,337 | △42,860 |
| 株式の発行による収入 | 3,150 | 2,450 |
| 配当金の支払額 | － | △150,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △907,822 | △94,106 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,773 | 57,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,027,439 | 1,224,359 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,068,235 | 3,021,588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,095,674 | ※ 4,245,948 |
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、並びに販売費及び一般管理費が1,522,059千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 435,640千円 | 364,230千円 |
| 仕掛品 | 5,037 | 9,802 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,075,861 | 1,743,448 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2021年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 |
| 未実行残高 | 3,000,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 1,608,000千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 607,300千円 |
| 未実行残高 | 392,700千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 232,160千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 |
| 未実行残高 | 3,000,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 1,274,400千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 535,900千円 |
| 未実行残高 | 464,100千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 196,448千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,072,675千円 | 1,260,981千円 |
| パート費 | 1,192,981 | 1,505,387 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,480 | 87,620 |
| 退職給付費用 | 6,540 | 6,600 |
| 水道光熱費 | 257,548 | 356,897 |
| 広告宣伝費 | 248,189 | 383,363 |
| 業務委託費 | 1,291,886 | 22,296 |
| 地代家賃 | 1,567,664 | 1,756,578 |
| 減価償却費 | 512,957 | 613,687 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9,439 | △4,491 |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る「業務委託費」については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（東京都千代田区他） | 店舗 | 建物等 | 23,385 |
| 計 | 23,385 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,385千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,555千円、長期前払費用2,830千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（東京都千代田区他） | 店舗 | 建物等 | 105,661 |
| 計 | 105,661 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105,661千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物103,986千円、長期前払費用1,675千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,212,597千円 | 4,388,899千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △116,922 | △142,951 |
| 現金及び現金同等物 | 3,095,674 | 4,245,948 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月15日 取締役会 |
普通株式 | 150 | 7.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 売上高（千円） | |
| 直営（国内） | 8,705,903 |
| 直営（海外） | 732,754 |
| ＦＣ・ＰＣ（注２） | 5,025,144 |
| その他 | 943,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,407,454 |
| その他の収益（注３） | 21,822 |
| 売上高合計 | 15,429,277 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。
ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 55円56銭 | 46円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,196,147 | 1,001,445 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,196,147 | 1,001,445 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,527,156 | 21,561,831 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 55円25銭 | 46円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 123,834 | 96,056 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220812095223
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