Quarterly Report • Aug 12, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0255046503407.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | シチズン時計株式会社 |
| 【英訳名】 | Citizen Watch Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02281-000 2022-08-12 E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 E02281-000 2021-04-01 2022-03-31 E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 E02281-000 2021-06-30 E02281-000 2022-03-31 E02281-000 2022-06-30 E02281-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0255046503407.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第137期
第１四半期
連結累計期間 | 第138期
第１四半期
連結累計期間 | 第137期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,759 | 71,358 | 281,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,076 | 8,558 | 27,342 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,396 | 7,260 | 22,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,088 | 18,926 | 37,610 |
| 純資産額 | (百万円) | 216,144 | 252,023 | 238,673 |
| 総資産額 | (百万円) | 379,051 | 415,801 | 394,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.06 | 24.72 | 71.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.67 | 58.32 | 58.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0255046503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費も緩やかながら持ち直しの動きを見せました。また、北米および欧州市場では、資源価格の高騰が進むなどインフレが加速し、各国において急速な金融引き締め対応が行われた結果、景気の下押し圧力に見舞われたことから回復は弱含みとなりました。アジア経済は、中国市場が厳しい活動制限により個人消費が落ち込み依然として停滞感の強い展開となったほか、その他のアジア地域も急激な物価上昇の影響を受け回復は弱いものに留まりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業や工作機械事業を中心に伸長し、売上高は713億円(前年同期比8.5％増)、営業利益は55億円(前年同期比32.0％増)と増収増益となりました。また、経常利益は85億円(前年同期比68.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については72億円(前年同期比65.2％増)と、それぞれ増益となりました。
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下も見られる中、店舗休業などの制限が緩和されたことで徐々に回復に向かい、『The CITIZEN』や『Eco-Drive One』などのプレミアムブランドが順調に推移し前年並みの実績となりました。
海外市場のうち北米市場は、幅広い分野において歴史的なインフレが進み先行き不透明感が強まる状況となりましたが、一方で百貨店などの主要流通が好調さを保ったことに加え、コロナ禍において制限されていたトラベル需要の拡大を受けクルーズ船向けの販売も増加するなど、引き続き大きく売り上げを伸ばしました。欧州市場も同様に激しい物価高に見舞われる中、イギリスやドイツなどが堅調に推移し、増収となりました。アジア市場は、台湾、インドなどが上向きつつある一方で、中国において、底打ち感は見られるものの度重なるロックダウンや移動制限の影響を大きく受けたことにより大幅な落ち込みとなりました。
一方、“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において引き続きジュエリーチェーンなどの実店舗販売が売り上げを伸ばしたほか、トラベル流通向けの販売が大きく回復したことも寄与し、増収となりました。
ムーブメント販売は、中国市場の落ち込み等により機械式ムーブメントの需要が減少したものの、アナログクオーツムーブメントが好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、円安が進行したことに加え、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は351億円(前年同期比21.1％増)と、増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与し、39億円(前年同期比163.9％増)と増益となりました。
半導体をはじめとした部材不足の影響が続く中、国内市場は半導体、建機、住宅設備関連など、自動車メーカー各社の減産の影響を受けた自動車関連以外の業種が好調に推移し、増収となりました。海外市場は、中国市場におけるロックダウンの実施による停滞が見られた一方で、欧州・米州市場は引き続き医療関連等の旺盛な設備投資需要を獲得したことで売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は199億円(前年同期比6.9％増)と増収となりました。営業利益においては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、27億円(前年同期比1.0％増)と、増益となりました。
精密部品のうち自動車部品は、半導体不足の影響による自動車メーカーの減産の影響を受け減収となりました。水晶デバイスは継続してきた旺盛な需要に一部で一服感も見られましたが堅調に推移した他、小型モーターも引き続き医療関連や半導体関連など幅広い分野で市況が上向き、精密部品全体では増収となりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、中国におけるロックダウン実施の影響等により車載向けや照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は109億円(前年同期比16.4％減)と減収、０億円（前年同期は９億円の営業利益）の営業損失となりました。
情報機器は、半導体不足による部材調達や物流の遅延等の影響を受けましたが、フォトプリンターが一定数量を出荷できたことに加えＰＯＳプリンターやバーコードプリンターも需要が回復し、増収となりました。健康機器は、健康意識の高まりにより血圧計が堅調に推移した一方で、体温計は前年度の新型コロナウイルスの感染拡大による特需からの反動により大きく落ち込み、健康機器全体では減収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は52億円(前年同期比6.9％増)、営業利益は３億円(前年同期比3.5％減)と、増収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、4,158億円となりました。資産のうち流動資産は、棚卸資産が101億円、受取手形及び売掛金が27億円増加したこと等により、191億円の増加となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具が９億円、建物及び構築物が７億円増加したこと等により、16億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が23億円、賞与引当金が19億円増加したこと等により74億円増加し、1,637億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が114億円、利益剰余金が45億円増加した一方で、自己株式を28億円取得したこと等により133億円増加し、2,520億円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,450百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0255046503407.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 959,752,000 |
| 計 | 959,752,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 314,353,809 | 294,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 314,353,809 | 294,000,000 | ― | ― |
（注）2022年６月21日開催の取締役会決議により、2022年７月29日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は20,353,809株減少しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 314,353,809 | ― | 32,648 | ― | 36,029 |
（注）2022年６月21日開催の取締役会決議により、2022年７月29日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は20,353,809株減少し、294,000,000株になっております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 15,764,500 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 298,195,900 |
2,981,959
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 393,409 |
―
同上
発行済株式総数
314,353,809
―
―
総株主の議決権
―
2,981,959
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が373,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,733個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 | 15,764,500 | ― | 15,764,500 | 5.01 |
| 計 | ― | 15,764,500 | ― | 15,764,500 | 5.01 |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は21,607,407株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.87％であります。
２．当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式373,300株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0255046503407.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0255046503407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 110,901 | 104,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,308 | 52,106 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,037 | 2,079 | |||||||||
| 有価証券 | － | 10,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,979 | 56,824 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,749 | 24,689 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,315 | 25,669 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,661 | 4,274 | |||||||||
| その他 | 9,254 | 10,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,069 | △1,171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 270,139 | 289,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,893 | 41,622 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,567 | 17,532 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,616 | 3,694 | |||||||||
| 土地 | 10,371 | 10,429 | |||||||||
| リース資産（純額） | 975 | 884 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,437 | 2,501 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,862 | 76,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,879 | 3,902 | |||||||||
| リース資産 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 954 | 959 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,834 | 4,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,275 | 37,060 | |||||||||
| 長期貸付金 | 184 | 173 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,894 | 5,904 | |||||||||
| その他 | 2,151 | 2,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △236 | △255 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △144 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,125 | 44,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 124,823 | 126,506 | |||||||||
| 資産合計 | 394,962 | 415,801 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,354 | 20,721 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,910 | 14,007 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 25 | 65 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 598 | 821 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,773 | 6,402 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,826 | 3,113 | |||||||||
| 未払費用 | 10,604 | 12,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,821 | 7,762 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 279 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,181 | 1,185 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 362 | 156 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 10,571 | 11,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,338 | 78,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 51,382 | 50,342 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,772 | 3,158 | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 74 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,281 | 19,325 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49 | 49 | |||||||||
| その他 | 2,392 | 2,388 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,951 | 85,338 | |||||||||
| 負債合計 | 156,289 | 163,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,648 | 32,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,740 | 33,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 145,912 | 150,486 | |||||||||
| 自己株式 | △8,225 | △11,069 | |||||||||
| 株主資本合計 | 204,076 | 205,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,977 | 9,021 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,646 | 28,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △394 | △407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,228 | 36,677 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,367 | 9,539 | |||||||||
| 純資産合計 | 238,673 | 252,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 394,962 | 415,801 |
0104020_honbun_0255046503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,759 | 71,358 | |||||||||
| 売上原価 | 42,011 | 42,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,747 | 28,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,515 | 22,848 | |||||||||
| 営業利益 | 4,232 | 5,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 339 | 450 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 169 | 336 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 118 | ※１ 76 | |||||||||
| 為替差益 | 219 | 2,115 | |||||||||
| その他 | 141 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,051 | 3,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 63 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 79 | |||||||||
| その他 | 126 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 239 | |||||||||
| 経常利益 | 5,076 | 8,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 865 | 1,740 | |||||||||
| その他 | 71 | 117 | |||||||||
| 特別利益合計 | 936 | 1,857 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 167 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | 8 | |||||||||
| 事業再編整理損 | 40 | 7 | |||||||||
| 割増退職金 | 34 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 75 | ※２ 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 173 | 195 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,839 | 10,220 | |||||||||
| 法人税等 | 1,420 | 3,010 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,419 | 7,210 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 23 | △50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,396 | 7,260 |
0104035_honbun_0255046503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,419 | 7,210 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 370 | 11,180 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | △13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 505 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 669 | 11,716 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,088 | 18,926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,046 | 18,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 216 |
0104100_honbun_0255046503407.htm
当第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました西鉄城冠利鐘表(香港)有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
75社 #### (追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は70百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は34百万円であります。 ※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,721 | 百万円 | 2,766 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 782 | 2.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,687 | 9.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 他事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,031 | 18,682 | 13,143 | 4,901 | 65,759 | － | 65,759 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
23 | 13 | 362 | 158 | 558 | △558 | － |
| 計 | 29,055 | 18,695 | 13,506 | 5,060 | 66,317 | △558 | 65,759 |
| セグメント利益 | 1,496 | 2,678 | 932 | 360 | 5,467 | △1,234 | 4,232 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 他事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,154 | 19,968 | 10,993 | 5,241 | 71,358 | － | 71,358 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
24 | 21 | 363 | 157 | 566 | △566 | － |
| 計 | 35,178 | 19,989 | 11,356 | 5,399 | 71,924 | △566 | 71,358 |
| セグメント利益(又は損失) | 3,948 | 2,704 | △50 | 347 | 6,950 | △1,363 | 5,587 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれております。
２．セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | |
| 日本 | 5,006 | 3,379 | 6,017 | 2,049 | 16,452 |
| アジア | 9,098 | 6,665 | 4,990 | 1,241 | 21,995 |
| アメリカ | 10,407 | 1,770 | 968 | 661 | 13,807 |
| 欧州 | 4,000 | 6,683 | 1,159 | 916 | 12,760 |
| その他 | 518 | 184 | 7 | 11 | 721 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
29,031 | 18,682 | 13,143 | 4,879 | 65,737 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 22 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 29,031 | 18,682 | 13,143 | 4,901 | 65,759 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | |
| 日本 | 5,550 | 4,260 | 5,371 | 2,325 | 17,506 |
| アジア | 8,575 | 6,132 | 3,786 | 1,301 | 19,795 |
| アメリカ | 15,170 | 1,844 | 815 | 694 | 18,524 |
| 欧州 | 5,293 | 7,301 | 1,006 | 886 | 14,487 |
| その他 | 565 | 430 | 14 | 18 | 1,029 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
35,154 | 19,968 | 10,993 | 5,226 | 71,343 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 14 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 35,154 | 19,968 | 10,993 | 5,241 | 71,358 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 14円06銭 | 24円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,396 | 7,260 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,396 | 7,260 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 312,638 | 293,784 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2022年７月29日付で完了いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 20,353,809株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.47％）
３．消却実施日 2022年７月29日 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0255046503407.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.