Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | アニコム ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Anicom Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小森 伸昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階 |
| 【電話番号】 | 03(5348)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 亀井 達彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階 |
| 【電話番号】 | 03(5348)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 亀井 達彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24073 87150 アニコム ホールディングス株式会社 Anicom Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E24073-000 2022-08-12 E24073-000 2021-04-01 2021-06-30 E24073-000 2021-04-01 2022-03-31 E24073-000 2022-04-01 2022-06-30 E24073-000 2021-06-30 E24073-000 2022-03-31 E24073-000 2022-06-30 E24073-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24073-000 2021-03-31 E24073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E24073-000:PropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentMember E24073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E24073-000:PropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentMember E24073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E24073-000:InternetServiceForPetsReportableSegmentMember E24073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E24073-000:InternetServiceForPetsReportableSegmentMember E24073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 連結会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 経常収益 | (百万円) | 13,259 | 13,953 | 53,022 |
| 正味収入保険料 | (百万円) | 11,620 | 12,506 | 47,321 |
| 経常利益 | (百万円) | 698 | 778 | 3,166 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 486 | 497 | 2,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 596 | △205 | 1,700 |
| 純資産 | (百万円) | 26,212 | 26,907 | 27,316 |
| 総資産 | (百万円) | 57,404 | 58,757 | 58,635 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.99 | 6.12 | 25.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 45.8 | 46.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 377 | 1,266 | 4,456 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,540 | △3,010 | △5,485 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △104 | △205 | △112 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,566 | 25,742 | 27,691 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や感染対策の効果等により、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる為替相場の急激な円安など、依然としてわが国経済を下振れさせるリスクが内在する不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、保有契約数は1,049,687件（前期末から20,856件の増加・同2.0％増）と、順調に増加しております。また、E/I損害率注１）については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきたことなどから59.0％と前年同期比で0.2pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率注２）は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などを踏まえても、35.5％と前年同期比で3.1pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で3.3pt改善し94.5％となりました。
また、当社グループでは、第二期創業期の歩みを更に加速させる取組みを推進しており、あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を親と子の遺伝子検査によって回避し、更に科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援に繋げていきます。加えて、「どうぶつ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーにしたフード開発・販売、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益12,506百万円(前年同四半期比7.6％増)、資産運用収益132百万円(同49.6％減)、新規事業等を含むその他経常収益1,314百万円(同4.4％減)を合計した経常収益は13,953百万円(同5.2％増)となりました。一方、保険引受費用8,889百万円(同4.6％増)、営業費及び一般管理費3,852百万円(同6.8％増)などを合計した経常費用は13,175百万円(同4.9％増)となりました。この結果、経常利益は778百万円(同11.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円(同2.2％増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”及び“その他の事業”です。
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
対前年 同四半期比 |
|
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 損害保険事業（ペット保険） | 11,894 | 12,640 | 6.3 | |
| 損害保険（アニコム損害保険㈱） | 11,894 | 12,640 | 6.3 | |
| （うち正味収入保険料） | 11,620 | 12,506 | 7.6 | |
| ペット向けインターネットサービス事業 | 432 | 432 | 0.1 | |
| その他の事業 | 932 | 880 | △5.6 | |
| 動物病院支援 | 67 | 75 | 11.5 | |
| 保険代理店 | 3 | 3 | 0.6 | |
| 動物医療分野における臨床・研究 | 473 | 546 | 15.6 | |
| 遺伝子検査等 | 151 | 109 | △27.5 | |
| その他 | 236 | 144 | △38.9 | |
| 合計 | 13,259 | 13,953 | 5.2 |
損害保険事業の経常収益は、前年同期比745百万円増（同6.3％増）の12,640百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コロナ禍において、新たなペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は53,958件（前年同期比11.2％減）、保有契約件数は1,049,687件(前期末から20,856件の増加・同2.0％増)と順調に増加しています。
E/I損害率 注1)については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきたことなどから59.0％と前年同期比で0.2pt改善しました。また、既経過保険料ベース事業費率 注2)は規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などを踏まえても、35.5％と前年同期比で3.1pt改善しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で3.3pt改善し94.5％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年同四半期増減(△)率(％) | 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年同四半期増減(△)率(％) | |
| ペット保険 | 11,620 | 100.0 | 10.0 | 12,506 | 100.0 | 7.6 |
| 合計 | 11,620 | 100.0 | 10.0 | 12,506 | 100.0 | 7.6 |
| (うち収入積立保険料) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
(注)１．元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年同四半期増減(△)率(％) | 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年同四半期増減(△)率(％) | |
| ペット保険 | 11,620 | 100.0 | 10.0 | 12,506 | 100.0 | 7.6 |
| 合計 | 11,620 | 100.0 | 10.0 | 12,506 | 100.0 | 7.6 |
(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
（ハ）正味支払保険金
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年同四半期増減(△)率(％) | 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年同四半期増減(△)率(％) | |
| ペット保険 | 6,168 | 100.0 | 12.2 | 6,691 | 100.0 | 8.5 |
| 合計 | 6,168 | 100.0 | 12.2 | 6,691 | 100.0 | 8.5 |
(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 (2022年３月31日) (百万円) |
当第１四半期会計期間末 (2022年６月30日) (百万円) |
||
| (A) ソルベンシー・マージン総額 | 21,467 | 20,891 | |
| 資本金又は基金等 | 20,288 | 20,666 | |
| 価格変動準備金 | 98 | 104 | |
| 危険準備金 | － | － | |
| 異常危険準備金 | 1,522 | 1,541 | |
| 一般貸倒引当金 | 1 | 2 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △475 | △1,452 | |
| 土地の含み損益 | 30 | 30 | |
| 払戻積立金超過額 | － | － | |
| 負債性資本調達手段等 | － | － | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等の うち、マージンに算入されない額 |
－ | － | |
| 控除項目 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| (B) リスクの合計額 | 12,830 | 13,081 | |
| √{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6 | |||
| 一般保険リスク(Ｒ１) | 12,447 | 12,716 | |
| 第三分野保険の保険リスク(Ｒ２) | － | － | |
| 予定利率リスク(Ｒ３) | － | － | |
| 資産運用リスク(Ｒ４) | 1,596 | 1,445 | |
| 経営管理リスク(Ｒ５) | 280 | 283 | |
| 巨大災害リスク(Ｒ６) | － | － | |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率(％) | 334.6％ | 319.4％ | |
| [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) |
： | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| ② 予定利率上の危険 (予定利率リスク) |
： | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク) |
： | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク) |
： | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) |
： | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
＜ペット向けインターネットサービス事業＞
株式会社シムネットにおいて、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っており、当第１四半期連結累計期間における経常収益は、432百万円となりました。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、前年同期比52百万円減（同5.6％減）の880百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当第１四半期連結累計期間における経常収益は75百万円(前年同期比11.5％増)となりました。
・保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当第１四半期連結累計期間における経常収益は3百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
・動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当第１四半期連結累計期間における経常収益は546百万円(前年同期比15.6％増)となりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っており、当第１四半期連結累計期間における経常収益は109百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、各検査をキーにしたオーダーメイドペットフードである「きみのごはん」の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は144百万円(前年同期比38.9％減)となっています。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加して58,757百万円となりました。その主な要因は、有価証券の増加1,897百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加して31,850百万円となりました。その主な要因は、保有契約の増加に伴う保険契約準備金の増加641百万円です。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少して26,907百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金が474百万円増加したこと等により1,266百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べると889百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,010百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前第１四半期連結累計期間に比べると1,470百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間では104百万円の支出、当第１四半期連結累計期間では205百万円の支出となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,949百万円減少し、25,742百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 81,309,160 | 81,309,160 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 81,309,160 | 81,309,160 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 81,309,160 | ― | 8,202 | ― | 8,092 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 58,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 81,231,100 |
812,311
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 19,560 |
―
―
発行済株式総数
81,309,160
―
―
総株主の議決権
―
812,311
―
＊ 単元未満株式の中には自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アニコム ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 ８丁目17―１ |
58,500 | ― | 58,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 58,500 | ― | 58,500 | 0.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7096246503407.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7096246503407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 29,641 | 27,692 | |||||||||
| 有価証券 | 16,570 | 18,468 | |||||||||
| 貸付金 | 3 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産 | 2,550 | 2,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,469 | 3,371 | |||||||||
| その他資産 | 5,481 | 5,534 | |||||||||
| 未収金 | 2,208 | 2,206 | |||||||||
| 未収保険料 | 571 | 620 | |||||||||
| 仮払金 | 1,237 | 1,187 | |||||||||
| その他の資産 | 1,463 | 1,520 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 951 | 1,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 資産の部合計 | 58,635 | 58,757 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 21,297 | 21,939 | |||||||||
| 支払備金 | 2,705 | 2,872 | |||||||||
| 責任準備金 | 18,592 | 19,067 | |||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他負債 | 4,647 | 4,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 274 | 157 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 98 | 104 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 98 | 104 | |||||||||
| 負債の部合計 | 31,319 | 31,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,202 | 8,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,092 | 8,092 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,364 | 11,658 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,658 | 27,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △342 | △1,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △342 | △1,045 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 27,316 | 26,907 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 58,635 | 58,757 |
0104020_honbun_7096246503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 13,259 | 13,953 | |||||||||
| 保険引受収益 | 11,620 | 12,506 | |||||||||
| （うち正味収入保険料） | 11,620 | 12,506 | |||||||||
| 資産運用収益 | 263 | 132 | |||||||||
| （うち利息及び配当金収入） | 70 | 121 | |||||||||
| （うち有価証券売却益） | 193 | 6 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,375 | 1,314 | |||||||||
| 経常費用 | 12,561 | 13,175 | |||||||||
| 保険引受費用 | 8,502 | 8,889 | |||||||||
| （うち正味支払保険金） | 6,168 | 6,691 | |||||||||
| （うち損害調査費） | 275 | 278 | |||||||||
| （うち諸手数料及び集金費） | 1,299 | 1,277 | |||||||||
| （うち支払備金繰入額） | 126 | 166 | |||||||||
| （うち責任準備金繰入額） | 631 | 474 | |||||||||
| 資産運用費用 | 33 | － | |||||||||
| （うち有価証券売却損） | 33 | － | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | 3,608 | 3,852 | |||||||||
| その他経常費用 | 417 | 432 | |||||||||
| （うち支払利息） | 3 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 698 | 778 | |||||||||
| 特別損失 | 15 | 26 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 11 | 20 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 3 | 5 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 682 | 752 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 47 | 179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 148 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 195 | 254 | |||||||||
| 四半期純利益 | 486 | 497 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 486 | 497 |
0104035_honbun_7096246503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 486 | 497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | △703 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 110 | △703 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 596 | △205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 596 | △205 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7096246503407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 682 | 752 | |||||||||
| 減価償却費 | 191 | 176 | |||||||||
| のれん償却額 | 53 | 55 | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | 126 | 166 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 631 | 474 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △107 | △117 | |||||||||
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 3 | 5 | |||||||||
| 利息及び配当金収入 | △70 | △121 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△は益） | △160 | △11 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △81 | △3 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10 | 5 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産関係損益（△は益） | 11 | 20 | |||||||||
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | △158 | △53 | |||||||||
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | △258 | 283 | |||||||||
| 小計 | 853 | 1,636 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △552 | △501 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 377 | 1,266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,204 | △2,858 | |||||||||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 963 | 41 | |||||||||
| 資産運用活動計 | △1,240 | △2,817 | |||||||||
| 営業活動及び資産運用活動計 | △863 | △1,550 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △166 | △73 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △117 | |||||||||
| その他 | △52 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,540 | △3,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △101 | △203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104 | △205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,266 | △1,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,833 | 27,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 27,566 | ※１ 25,742 |
0104100_honbun_7096246503407.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預貯金 | 30,416 | 27,692 |
| 定期預金 | △2,850 | △1,950 |
| 現金及び現金同等物 | 27,566 | 25,742 |
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 101百万円 |
| ② １株当たり配当額 | １.25円 |
| ③ 基準日 | 2021年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2021年６月28日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 203百万円 |
| ② １株当たり配当額 | ２.50円 |
| ③ 基準日 | 2022年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2022年６月27日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告 セグメント |
その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表 計上額(注)２ |
|||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計 | |||||
| 外部顧客への経常収益 | 11,894 | 432 | 12,327 | 932 | 13,259 | － | 13,259 |
| セグメント間の内部 経常収益又は振替高 |
58 | 48 | 107 | 23 | 130 | △130 | － |
| 計 | 11,953 | 481 | 12,435 | 955 | 13,390 | △130 | 13,259 |
| セグメント利益 | 623 | 66 | 689 | 8 | 698 | － | 698 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
| (単位：百万円) | |||||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当四半期償却額 | － | 33 | 20 | － | 53 |
| 当四半期末残高 | － | 1,838 | 489 | － | 2,328 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告 セグメント |
その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表 計上額(注)２ |
|||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計 | |||||
| 外部顧客への経常収益 | 12,640 | 432 | 13,073 | 880 | 13,953 | － | 13,953 |
| セグメント間の内部 経常収益又は振替高 |
62 | 26 | 89 | 36 | 125 | △125 | － |
| 計 | 12,703 | 459 | 13,162 | 917 | 14,079 | △125 | 13,953 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
952 | △16 | 936 | △158 | 778 | － | 778 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
| (単位：百万円) | |||||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当四半期償却額 | － | 33 | 22 | － | 55 |
| 当四半期末残高 | － | 1,704 | 492 | － | 2,197 |
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度(2022年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 14,809 | 14,809 | － |
| 合計 | 14,809 | 14,809 | － |
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
| 市場価格のない株式等（※）１ | 1,393 |
| 組合出資金（※）２ | 367 |
| 合計 | 1,761 |
（※）１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 16,296 | 16,296 | － |
| 合計 | 16,296 | 16,296 | － |
(注) １．投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 当第１四半期連結会計期間（百万円） |
| 市場価格のない株式等（※）１ | 1,779 |
| 組合出資金（※）２ | 392 |
| 合計 | 2,172 |
（※）１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(*1) | 24 | － | － | 24 |
| 資産計 | 24 | － | － | 24 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,784百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 14,040 | 1,933 | － | 15,973 |
| 資産計 | 14,040 | 1,933 | － | 15,973 |
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
| 株式 | 8 | 24 | 15 |
| その他 | 15,275 | 14,784 | △491 |
| 合計 | 15,284 | 14,809 | △475 |
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 種類 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
| 株式 | 8 | 20 | 11 |
| その他 | 17,739 | 16,276 | △1,463 |
| 合計 | 17,748 | 16,296 | △1,452 |
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計 | |||
| ペット向けインターネットサービス | ― | 432 | 432 | ― | 432 |
| 動物病院支援 | ― | ― | ― | 67 | 67 |
| 保険代理店 | ― | ― | ― | 3 | 3 |
| 動物医療分野における臨床・研究 | ― | ― | ― | 473 | 473 |
| 遺伝子検査等 | ― | ― | ― | 151 | 151 |
| その他 | ― | ― | ― | 236 | 236 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 432 | 432 | 932 | 1,365 |
| その他の収益 | 11,894 | ― | 11,894 | ― | 11,894 |
| 外部顧客への売上高 | 11,894 | 432 | 12,327 | 932 | 13,259 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計 | |||
| ペット向けインターネットサービス | ― | 432 | 432 | ― | 432 |
| 動物病院支援 | ― | ― | ― | 75 | 75 |
| 保険代理店 | ― | ― | ― | 3 | 3 |
| 動物医療分野における臨床・研究 | ― | ― | ― | 546 | 546 |
| 遺伝子検査等 | ― | ― | ― | 109 | 109 |
| その他 | ― | ― | ― | 144 | 144 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 432 | 432 | 880 | 1,313 |
| その他の収益 | 12,640 | ― | 12,640 | ― | 12,640 |
| 外部顧客への売上高 | 12,640 | 432 | 13,073 | 880 | 13,953 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 5円99銭 | 6円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 486 | 497 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
486 | 497 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 81,263,502 | 81,252,701 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7096246503407.htm
該当事項はありません。
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