NEXYZ.Group Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第３四半期報告書_20220812095248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年８月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】	Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　太香巳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz. Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E05268-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05268-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05268-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05268-000 2022-06-30 E05268-000 2022-04-01 2022-06-30 E05268-000 2021-10-01 2022-06-30 E05268-000 2021-06-30 E05268-000 2021-04-01 2021-06-30 E05268-000 2020-10-01 2021-06-30 E05268-000 2021-09-30 E05268-000 2020-10-01 2021-09-30 E05268-000 2022-08-12 E05268-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:PowerRetailReportableSegmentsMember E05268-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:PowerRetailReportableSegmentsMember E05268-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220812095248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年10月１日

至　令和３年６月30日 | 自　令和３年10月１日

至　令和４年６月30日 | 自　令和２年10月１日

至　令和３年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,822 | 13,514 | 18,763 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △564 | 173 | △353 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △1,097 | 98 | △1,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △993 | 188 | △1,048 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,015 | 2,775 | 3,978 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,325 | 13,403 | 14,606 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △84.72 | 7.57 | △89.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 7.54 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.1 | 8.3 | 12.3 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日	自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	(円)	△17.49	19.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220812095248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

前第３四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進展し行動制限が緩和されるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大に加え、世界経済におけるロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和４年１月～３月に前年同月比0.1％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.1％～2.2％の間で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３事業を展開しております。電力小売事業においては、売上原価高騰の影響が続いたことから、電力仕入価格による価格変動リスクを低減させるため、業務提携契約を締結いたしました。また、ネクシィーズ・ゼロ事業及び電子メディア事業においては、堅調に推移しております。

これらの結果、売上高13,514百万円（前年同四半期は売上高13,822百万円）、営業利益177百万円（前年同四半期は営業損失562百万円）、経常利益173百万円（前年同四半期は経常損失564百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,097百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

[ネクシィーズ・ゼロ事業]

ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、主力のLED照明や業務用冷蔵庫、空調、農業用設備等の取扱い商材の豊富さを強みとして幅広い顧客層の多様なニーズに応じた提案を行ってまいりました。世界的な半導体不足や原材料不足による影響が生じておりましたが徐々に解消の兆しが見えてきたほか、地域金融機関との連携や大手顧客への営業を強化してまいりました。

これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高9,238百万円（前年同四半期は売上高10,343百万円）、セグメント利益674百万円（前年同四半期比はセグメント利益169百万円）となりました。

[電力小売事業]

電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間においても、原油や液化天然ガス（LNG）のエネルギー資源価格の高騰により電力仕入価格の高騰が続きました。令和４年５月に株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移管して当社は取次業務のみを行う事業モデルへ転換いたしました。これにより、移管を進めたことに伴う取次手数料収入が増加しております。

これらの結果、電力小売事業は、売上高1,946百万円（前年同四半期は売上高1,276百万円）、セグメント損失64百万円（前年同四半期はセグメント損失403百万円）となりました。

[電子メディア事業]

電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務において、自治体とのタイアップ広告の増加やスポットで掲載する広告の販売が拡大し、引き続き広告売上が好調に推移しております。また、ECサポートサービス等を行うソリューション業務においても、業務受託売上が堅調に推移しております。

これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,393百万円（前年同四半期は売上高2,301百万円）、セグメント利益176百万円（前年同四半期はセグメント利益240百万円）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,202百万円の減少となりました。

（流動資産）

流動資産は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,643百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,407百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は4,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて441百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が313百万円、敷金及び保証金が114百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は8,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて939百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が111百万円、未払法人税等が204百万円、賞与引当金が316百万円減少した一方で、短期借入金が1,000百万円、買掛金が209百万円、解約調整引当金が112百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は2,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて938百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が948百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,203百万円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分が501百万円、収益認識基準等の適用を開始したこと等により利益剰余金が722百万円減少したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

業務提携契約等

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約期間	契約内容
株式会社ネクシィーズ・ゼロ	株式会社 エコログ	令和４年 ５月１日	令和４年５月１日から 令和５年３月31日まで （以後１年単位の自動更新）	電気の小売供給契約
---	---	---	---	---
株式会社ネクシィーズグループ (当社)	株式会社 エコログ	令和４年 ５月１日	令和４年５月１日から 令和５年３月31日まで （以後１年単位の自動更新）	連結子会社である株式会社ネクシィーズ・ゼロの電気の小売供給契約に対する連帯保証

 第３四半期報告書_20220812095248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,654,560
計	53,654,560

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和４年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,471,240	13,471,240	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,471,240	13,471,240	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和４年４月１日～ 令和４年６月30日	－	13,471,240	－	1,210	－	1,155

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	460,900	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,838,400	128,384	同上
単元未満株式	普通株式	171,940	－	同上
発行済株式総数		13,471,240	－	－
総株主の議決権		－	128,384	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ネクシィーズグループ	東京都渋谷区桜丘町 20－４	460,900	－	460,900	3.42
計	－	460,900	－	460,900	3.42

（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を21株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,427	3,469
受取手形及び売掛金	3,460	2,052
リース債権	3,158	2,239
商品	522	726
未収入金	172	239
その他	585	755
貸倒引当金	△420	△220
流動資産合計	10,906	9,262
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,039	1,013
工具、器具及び備品（純額）	112	103
その他（純額）	10	8
有形固定資産合計	1,163	1,125
無形固定資産
のれん	1	0
ソフトウエア	73	85
無形固定資産合計	75	85
投資その他の資産
投資有価証券	890	938
敷金及び保証金	620	734
繰延税金資産	429	742
その他	1,355	1,263
貸倒引当金	△834	△749
投資その他の資産合計	2,461	2,930
固定資産合計	3,700	4,141
資産合計	14,606	13,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,269	1,478
短期借入金	1,200	2,200
１年内返済予定の長期借入金	1,836	1,725
未払金	393	403
未払法人税等	211	7
解約調整引当金	1,545	1,657
賞与引当金	316	－
その他	699	940
流動負債合計	7,473	8,413
固定負債
長期借入金	2,870	1,921
その他	283	293
固定負債合計	3,153	2,214
負債合計	10,627	10,627
純資産の部
株主資本
資本金	1,198	1,210
資本剰余金	9	20
利益剰余金	1,302	579
自己株式	△899	△898
株主資本合計	1,611	911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	193
為替換算調整勘定	1	2
その他の包括利益累計額合計	192	195
新株予約権	6	0
非支配株主持分	2,168	1,667
純資産合計	3,978	2,775
負債純資産合計	14,606	13,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	13,822	13,514
売上原価	7,439	7,159
売上総利益	6,382	6,354
販売費及び一般管理費	6,945	6,176
営業利益又は営業損失（△）	△562	177
営業外収益
受取利息	0	0
還付加算金	3	0
受取給付金	6	6
雇用調整助成金	3	－
受取事務手数料	－	10
その他	16	14
営業外収益合計	30	32
営業外費用
支払利息	27	22
支払手数料	2	7
その他	2	6
営業外費用合計	32	36
経常利益又は経常損失（△）	△564	173
特別利益
投資有価証券売却益	－	99
新株予約権戻入益	－	4
特別利益合計	－	104
特別損失
投資有価証券評価損	18	0
関係会社株式評価損	15	－
特別損失合計	33	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△598	277
法人税、住民税及び事業税	100	39
法人税等調整額	297	54
法人税等合計	397	93
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△996	184
非支配株主に帰属する四半期純利益	101	85
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,097	98

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△996	184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	2
為替換算調整勘定	1	2
その他の包括利益合計	2	4
四半期包括利益	△993	188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,095	101
非支配株主に係る四半期包括利益	102	86

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、電力小売事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。また、電子メディア事業の電子雑誌広告売上について、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は178百万円、売上原価は211百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は561百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	27,198百万円	28,471百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 至　令和３年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年６月30日）
減価償却費	94百万円	93百万円
のれんの償却額	5　〃	1　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月16日 定時株主総会	普通株式	259	20	令和２年９月30日	令和２年12月17日	利益剰余金
令和３年５月14日 取締役会	普通株式	259	20	令和３年３月31日	令和３年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月15日 定時株主総会	普通株式	259	20	令和３年９月30日	令和３年12月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電力小売 事業	電子 メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,245	1,276	2,301	13,822	13,822	－	13,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	－	－	98	98	△98	－
計	10,343	1,276	2,301	13,921	13,921	△98	13,822
セグメント利益又は損失（△）	169	△403	240	6	6	△568	△562

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△568百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電力小売 事業	電子 メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,174	1,946	2,393	13,514	13,514	－	13,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	64	－	－	64	64	△64	－
計	9,238	1,946	2,393	13,578	13,578	△64	13,514
セグメント利益又は損失（△）	674	△64	176	786	786	△609	177

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電力小売事業の売上高は211百万円、売上原価は211百万円減少しておりますが、セグメント損失（△）に与える影響はありません。電子メディア事業の売上高は32百万円増加し、セグメント利益は32百万円増加しております。

また、前連結会計年度末より、従来は各報告セグメントに配分していなかった人件費を、各報告セグメントの営業費用に含めて記載することといたしました。このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ネクシィーズ・ゼロ 事業	電力小売 事業	電子メディア 事業	合計
売上高
商品販売	736	－	－	736
電力小売	－	1,946	－	1,946
電子雑誌	－	－	1,594	1,594
ソリューション	－	－	766	766
その他	119	－	33	152
顧客との契約から生じる収益	855	1,946	2,393	5,195
その他の収益（注）	8,318	－	－	8,318
外部顧客への売上高	9,174	1,946	2,393	13,514

（注）その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 至　令和３年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△84円72銭	７円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,097	98
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,097	98
普通株式の期中平均株式数（株）	12,951,627	13,006,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	７円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	－	46,850
（うち新株予約権（株））	(－)	(46,850)

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220812095248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。