MIDAC HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812100957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ミダックホールディングス
【英訳名】	MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤 恵子
【本店の所在の場所】	浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9364（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】	（053）488-7173
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33577 65640 株式会社ミダックホールディングス MIDAC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33577-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33577-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33577-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33577-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33577-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2022-08-12 E33577-000 2022-06-30 E33577-000 2022-04-01 2022-06-30 E33577-000 2021-06-30 E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 E33577-000 2022-03-31 E33577-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812100957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,563,652 | 1,984,208 | 6,381,147 |
| 経常利益 | （千円） | 645,027 | 743,420 | 2,188,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 353,849 | 429,280 | 1,284,751 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 353,849 | 429,280 | 1,284,751 |
| 純資産額 | （千円） | 5,810,956 | 9,706,265 | 9,536,390 |
| 総資産額 | （千円） | 14,458,423 | 20,212,352 | 20,040,161 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.31 | 15.58 | 47.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.30 | 15.57 | 47.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 48.0 | 47.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220812100957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善を受け、感染再拡大のリスクは残るものの、各種経済活動への制限緩和が進み、景気回復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢による金融市場の混乱、エネルギー資源価格の高騰、円安等を背景とする物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、2022年４月に当社グループは創業70周年を迎えました。この大きな節目を機に、当社グループは、「経営理念」を追求する道筋（プロセス）として、次の10年後の80周年に「目指すべき姿」を具現化するため、ミダックグループ 10 年ビジョン 「Challenge 80th」を策定しました。また、このビジョンの策定と同時に、当社グループは、持株会社体制へ移行しました。

「Challenge 80th」の実現に向け、当社グループは、今後５か年の中期経営計画を２次にわたって推し進めてまいります。第１次中期経営計画では、「成長加速のための基盤づくり」という位置づけのもと本年４月より取組みを開始しました。

足元の事業状況として、営業部門におきましては、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働により大幅に増加した処理能力を活かすべく、広域営業を積極的に展開することで受託量の更なる拡大に努めてまいりました。

処理部門におきましては、営業部門との連携による廃棄物受入体制の強化を継続的に実施することで、各中間処理施設の稼働率向上に努めたほか、最終処分場におきましては、旺盛な埋立需要へ対応すべく、自社が保有する複数の最終処分場を効率的に運営することで、受注単価の向上と受託量確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額180百万円等によるものであります。また、固定資産は13,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。これは主に、最終処分場の増加額314百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、20,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,847百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少額3,093百万円、未払金の減少額630百万円、未払法人税等の減少額368百万円等によるものであります。

また、固定負債は6,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,850百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加額3,831百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、10,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額291百万円によるものであります。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,984百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益761百万円（同17.2％増）、経常利益743百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円（同21.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

建設業や廃棄物処理業等から排出される廃棄物の受託量が増加し、各中間処理施設の稼働率は向上しました。最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働が2022年２月より開始されたことや、M&Aにより新たにグループに加わった株式会社柳産業の業績が寄与し、受託量は増加しました。以上の結果、売上高は1,777百万円(同32.2%増)となり、セグメント利益は956百万円(同29.7%増)となりました。

②収集運搬事業

産業廃棄物においては、当社主要顧客である製造業において、半導体不足などの部品供給の停滞により一部生産活動が低迷したものの、全体としては前年並みの実績となりました。また、一般廃棄物においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、受託量は前期並みの推移となりました。

なお、2022年４月１日付の会社分割で一般廃棄物の収集運搬事業を承継した株式会社ミダックライナーの新設に伴い、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。

以上の結果、売上高は179百万円(同1.8%減)となり、セグメント利益は17百万円(同53.8%減)となりました。

③仲介管理事業

2022年４月１日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴う内部売上高の減少、ならびに定期案件の減少により、売上高は27百万円(同23.9%減)となり、セグメント利益は17百万円(同58.3%減)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220812100957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,940,000
計	95,940,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,773,500	27,773,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。
計	27,773,500	27,773,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第６回新株予約権

決議年月日	2022年６月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社及び当社子会社の従業員　73
新株予約権の数（個）※	219　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　21,900　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,797　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2024年６月８日から2032年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円） ※	発行価格　　１株当たり　2,797 資本組入額　１株当たり　1,398.5（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※新株予約権の発行時（2022年６月24日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株

とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下

同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株

予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結

果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと

する。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式

の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式

の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

						新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
				既発行株式数	＋
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に

かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発

行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他

これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整

を行うことができるものとする。

３．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が

生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記本項（１）

記載の資本金等増加限度額から、上記本項（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項

（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、

様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義され

る「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満

了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す

ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株

予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、

「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下

の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新

設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記本項（３）に従っ

て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記（注）６に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株

主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定

める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができな

くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	27,773,500	-	2,149,871	-	2,172,651

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,518,600	275,186	－
単元未満株式	普通株式	54,300	－	－
発行済株式総数		27,773,500	－	－
総株主の議決権		－	275,186	－

(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミダックホールディングス	浜松市東区有玉南町  2163番地	200,600	－	200,600	0.72
計	－	200,600	－	200,600	0.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812100957

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,894,217	5,713,864
受取手形及び売掛金	676,330	823,280
棚卸資産	63,817	65,731
その他	496,797	422,417
貸倒引当金	△1,288	△1,123
流動資産合計	7,129,873	7,024,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	797,941	794,542
機械装置及び運搬具（純額）	680,684	657,430
最終処分場（純額）	4,958,244	5,272,841
土地	2,484,755	2,484,755
建設仮勘定	1,788,486	1,798,254
その他（純額）	64,272	60,030
有形固定資産合計	10,774,385	11,067,855
無形固定資産
のれん	1,175,467	1,115,231
施設設置権	160,400	150,375
その他	39,744	39,997
無形固定資産合計	1,375,611	1,305,603
投資その他の資産
繰延税金資産	246,114	243,615
その他	514,176	571,107
投資その他の資産合計	760,290	814,722
固定資産合計	12,910,287	13,188,181
資産合計	20,040,161	20,212,352

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	68,086	33,890
短期借入金	4,883,500	1,790,000
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	619,879	733,767
未払法人税等	489,857	120,944
未払金	1,036,507	406,256
賞与引当金	86,300	46,557
その他	236,221	441,010
流動負債合計	7,450,352	3,602,426
固定負債
社債	216,000	209,000
長期借入金	1,955,519	5,786,660
最終処分場維持管理引当金	699,605	729,725
資産除去債務	110,922	111,317
その他	71,372	66,956
固定負債合計	3,053,418	6,903,660
負債合計	10,503,771	10,506,086
純資産の部
株主資本
資本金	2,149,871	2,149,871
資本剰余金	2,896,672	2,907,631
利益剰余金	4,545,900	4,837,317
自己株式	△62,637	△197,392
株主資本合計	9,529,807	9,697,427
新株予約権	6,582	8,838
純資産合計	9,536,390	9,706,265
負債純資産合計	20,040,161	20,212,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,563,652	1,984,208
売上原価	529,529	746,361
売上総利益	1,034,123	1,237,846
販売費及び一般管理費	384,059	476,292
営業利益	650,063	761,553
営業外収益
受取利息	80	87
不動産賃貸料	3,510	2,427
固定資産売却益	6,055	1,913
その他	3,653	1,663
営業外収益合計	13,300	6,091
営業外費用
支払利息	15,856	20,385
その他	2,480	3,839
営業外費用合計	18,336	24,224
経常利益	645,027	743,420
税金等調整前四半期純利益	645,027	743,420
法人税等	291,178	314,140
四半期純利益	353,849	429,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	353,849	429,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	353,849	429,280
四半期包括利益	353,849	429,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,849	429,280

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	86,538千円	144,083千円
のれんの償却額	62,606	60,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	66,485	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	137,864	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたしました。

また、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）により自己株式50,000株の取得を行いました。

その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が134,755千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式が197,392千円となっております。

また、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が10,958千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金が2,907,631千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,344,972	182,996	35,684	1,563,652	－	1,563,652
外部顧客への売上高	1,344,972	182,996	35,684	1,563,652	－	1,563,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,258	36	64,302	117,597	△117,597	－
計	1,398,230	183,032	99,987	1,681,250	△117,597	1,563,652
セグメント利益	737,466	38,331	42,542	818,340	△168,276	650,063

（注）１．セグメント利益の調整額△168,276千円は、セグメント間取引消去10,622千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,899千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,777,436	179,614	27,157	1,984,208	－	1,984,208
外部顧客への売上高	1,777,436	179,614	27,157	1,984,208	－	1,984,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,029	202	4,457	41,689	△41,689	－
計	1,814,465	179,817	31,614	2,025,897	△41,689	1,984,208
セグメント利益	956,590	17,726	17,754	992,070	△230,517	761,553

（注）１．セグメント利益の調整額△230,517千円は、セグメント間取引消去250,380千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△480,897千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	13.31円	15.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,849	429,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,849	429,280
普通株式の期中平均株式数（株）	26,594,220	27,558,738
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13.30	15.57
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	6,147	5,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権  新株予約権の数   219個  普通株式      21,900株

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

(1) 本自己株式処分の概要

本自己株式処分は、当社の取締役に対しては、取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに行い、当社の子会社取締役に対しては、子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受ける方法により行います。

① 当社の取締役に対する処分の概要

処分期日：2022年８月19日

処分する株式の種類及び数：当社普通株式　69,654株

処分価額：１株につき2,898円 (*)

処分価額の総額：201,857,292円 (*)

処分予定先：当社取締役５名

その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

(*) 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えに金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません。

② 当社の子会社取締役に対する処分の概要

処分期日：2022年８月19日

処分する株式の種類及び数：当社普通株式　4,269株

処分価額：１株につき2,898円

処分価額の総額：12,371,562円

処分予定先：当社子会社取締役１名

その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

(2) 本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。さらに2022年６月29日開催の第58期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法により行うことを可能とするため、本制度の内容について、譲渡制限付株式の発行又は処分の方法を追加することを目的として、本制度の内容を一部改定することにつきご承認いただいております。当社は、当社の取締役に対する本制度について、株主の皆様からご承認をいただいたことを受け、当社の子会社取締役（以下、当社の取締役を含めて「対象取締役等」といいます。）に対して、当社の取締役と同様の本制度を導入しております。

対象取締役等６名に対し、本制度の目的、当社グループの業績、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役より、当社の12事業年度分の報酬として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず、また当社の子会社取締役より、20事業年度分の報酬として子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより、対象取締役等に対して、特定譲渡制限付株式として当社普通株式73,923株を割当てることを決議いたしました。

（資本金の額の減少）

当社は、2022年６月29日開催の第58回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議を行い、2022年７月５日付でその効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

(2) 資本金の額の減少の概要

① 減少すべき資本金の額

2022年５月26日現在の資本金の額2,149,871,140 円のうち2,059,871,140 円を減少し90,000,000 円といたしました。

② 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,059,871,140 円の全額をその他資本剰余金に振り替えました。

(3) 資本金の額の減少の日程

① 取締役会決議日

2022年５月26日

② 債権者異議申述公告日

2022年６月３日

③ 債権者異議申述最終期日

2022年７月４日

④ 株主総会決議日

2022年６月29日

⑤ 効力発生日

2022年７月５日 

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・137,864千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年６月30日

(注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220812100957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。