OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810135704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長　　足立 敢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長　　足立 敢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33616-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33616-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2022-08-12 E33616-000 2022-06-30 E33616-000 2022-04-01 2022-06-30 E33616-000 2021-06-30 E33616-000 2021-04-01 2021-06-30 E33616-000 2022-03-31 E33616-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810135704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,206,496 | 16,655,214 | 45,538,946 |
| 経常利益 | （千円） | 703,748 | 903,649 | 3,072,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 943,351 | 617,959 | 2,544,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 911,440 | 613,029 | 3,672,193 |
| 純資産額 | （千円） | 12,370,869 | 14,898,162 | 14,651,645 |
| 総資産額 | （千円） | 33,668,527 | 46,335,651 | 42,012,396 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.28 | 47.77 | 194.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 47.42 | 194.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.74 | 32.15 | 34.87 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810135704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要国を中心にコロナ禍からの回復は続く一方、商品価格の上昇、金融政策の引き締め、地政学リスク等により、先行き不透明感は深まっています。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランド経済は、2022年暦年で2.7%の実質成長率と予想されています（IMF、2022年４月）。同国では、中央銀行による継続的な利上げにより金融引き締め方針が継続されており今後の動向に留意は必要ですが、当第１四半期連結累計期間中は、ウィズ・コロナ戦略の推進もあり、堅調に推移致しました。

このような環境下において、当社グループではニュージーランドにおける環境規制（クリーンカースタンダード）導入に対応して環境適合車比率を高めるマーケティングを先行して実施し、需要に合わせたラインアップの中古自動車輸出を進めてニュージーランド市場でのシェアを維持しております。これに加え、ニュージーランドへの物流滞留の影響を前年度に引き続き他国向け輸出増によりカバーすることが出来たことで、当社グループ中核会社の㈱日貿においては、当第１四半期連結累計期間における販売台数は13,652台となり、前年同期比1.9％増となりました。また、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては、物流滞留の影響を受けセグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数は、9,677台と前年同期比14.0％減少しましたが、輸送単価の上昇や他地域向けの輸送等もあり増収を確保致しました。サービスセグメントにおいては、貿易セグメントで実施した対応が奏功し中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数・販売単価ともに前年同期を上回りました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が18,390台と前年同期比20.4％減となったものの、熱処理や他地域向けの検査で収益の落ち込みをカバー致しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高166億55百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益９億79百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益９億３百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億17百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

貿易では、前述のように販売台数は微増でしたが、環境適合車需要増を受けた販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高は125億25百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益は５億64百万円（前年同期比は19.9％増）となりました。

（物流）

物流では、前述のとおり、中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しましたが、輸送単価の上昇等により、売上高は26億97百万円（前年同期比69.1％増）、セグメント利益は２億87百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のとおり中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数の増加や販売単価上昇による売上増等により、売上高は33億73百万円（前年同期比54.4％増）、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

（検査）

検査では、前述のとおり、ニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、熱処理や他地域向け検査で収益の落ち込みをカバーし、売上高は９億44百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期は68百万円の損失）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.6％増加し、407億３百万円となりました。これは主に棚卸資産が17億91百万円減少した一方、現金及び預金が30億34百万円、売掛金及び契約資産が25億49百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％増加し、56億31百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10.3％増加し、463億35百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加し、262億71百万円となりました。これは主に短期借入金が40億60百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.6％増加し、51億66百万円となりました。これは主に長期借入金が９億45百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14.9％増加し、314億37百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、148億98百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億51百万円増加したことによるものであります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,081,605	16,081,605	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,081,605	16,081,605	－	－

（注）　発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日（注）	10,721,070	16,081,605	－	437,099	－	1,620,926

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,048,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,308,500	43,085	－
単元未満株式	普通株式	3,435	－	－
発行済株式総数		5,360,535	－	－
総株主の議決権		－	43,085	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目５番６号	1,048,600	－	1,048,600	19.56
計	－	1,048,600	－	1,048,600	19.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,338,732	10,373,160
売掛金及び契約資産	11,310,769	13,860,047
販売金融債権	6,815,303	7,162,228
棚卸資産	5,859,863	4,067,932
短期貸付金	2,764,500	3,037,988
その他	2,508,272	2,336,986
貸倒引当金	△130,072	△134,686
流動資産合計	36,467,367	40,703,657
固定資産
有形固定資産	3,251,078	3,313,392
無形固定資産
のれん	54,883	51,340
その他	259,884	269,198
無形固定資産合計	314,767	320,538
投資その他の資産
投資有価証券	1,273,546	1,287,577
その他	760,156	764,855
貸倒引当金	△54,520	△54,370
投資その他の資産合計	1,979,181	1,998,062
固定資産合計	5,545,028	5,631,994
資産合計	42,012,396	46,335,651
負債の部
流動負債
買掛金	814,707	704,455
短期借入金	17,877,197	21,937,408
１年内返済予定の長期借入金	1,215,512	1,061,634
未払法人税等	562,313	359,158
賞与引当金	97,246	131,842
その他	2,614,225	2,076,920
流動負債合計	23,181,201	26,271,419
固定負債
長期借入金	3,382,877	4,328,143
退職給付に係る負債	219,250	226,050
その他	577,421	611,877
固定負債合計	4,179,549	5,166,070
負債合計	27,360,751	31,437,489
純資産の部
株主資本
資本金	437,099	437,099
資本剰余金	1,880,457	1,880,457
利益剰余金	12,707,461	12,958,907
自己株式	△1,086,735	△1,086,735
株主資本合計	13,938,283	14,189,730
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	713,361	708,431
その他の包括利益累計額合計	713,361	708,431
純資産合計	14,651,645	14,898,162
負債純資産合計	42,012,396	46,335,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	11,206,496	16,655,214
売上原価	9,335,417	14,417,952
売上総利益	1,871,079	2,237,262
販売費及び一般管理費	1,146,363	1,258,078
営業利益	724,716	979,183
営業外収益
受取利息	18,370	20,155
持分法による投資利益	29,245	－
その他	12,328	8,003
営業外収益合計	59,944	28,159
営業外費用
支払利息	37,099	48,699
支払手数料	3,058	34,131
為替差損	40,718	12,313
持分法による投資損失	－	8,529
その他	35	19
営業外費用合計	80,911	103,693
経常利益	703,748	903,649
特別利益
固定資産売却益	458,041	1,698
受取和解金	57	－
特別利益合計	458,099	1,698
特別損失
固定資産除売却損	383	64
特別損失合計	383	64
税金等調整前四半期純利益	1,161,463	905,283
法人税等	218,112	287,323
四半期純利益	943,351	617,959
親会社株主に帰属する四半期純利益	943,351	617,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	943,351	617,959
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△29,659	△28,040
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,251	23,111
その他の包括利益合計	△31,910	△4,929
四半期包括利益	911,440	613,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	911,440	613,029
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	21,038,405千円	23,461,037千円
借入実行残高	16,999,960	20,504,066
差引額	4,038,445	2,956,970

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	90,153千円	116,046千円
のれんの償却額	－千円	14,153千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	158	36	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	366	85	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	7,029,153	1,373,456	2,157,910	609,753	11,170,274	36,221	11,206,496
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,575,424	221,969	27,036	229,999	2,054,430	636,930	2,691,361
計	8,604,578	1,595,425	2,184,947	839,753	13,224,704	673,152	13,897,857
セグメント利益又は損失（△）	470,780	216,879	121,562	△68,978	740,244	375,376	1,115,620

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	740,244
「その他」の区分の利益	375,376
未実現利益の調整額	△ 13,350
セグメント間取引消去	△ 377,554
四半期連結損益計算書の営業利益	724,716

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	10,279,283	2,307,190	3,349,987	669,649	16,606,110	49,104	16,655,214
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,246,171	389,884	23,648	275,277	2,934,981	650,802	3,585,783
計	12,525,455	2,697,074	3,373,635	944,926	19,541,092	699,906	20,240,998
セグメント利益又は損失（△）	564,505	287,550	146,479	△20,923	977,611	405,862	1,383,473

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	977,611
「その他」の区分の利益	405,862
未実現利益の調整額	7,652
セグメント間取引消去	△ 411,942
四半期連結損益計算書の営業利益	979,183

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
貿易	物流	サービス	検査	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	55,002	84,097	－	119,419	258,519	－	258,519
ニュージーランド	6,692,980	1,074,839	1,887,688	488,893	10,144,402	－	10,144,402
その他	281,170	214,519	－	1,440	497,130	－	497,130
顧客との契約から生じる収益	7,029,153	1,373,456	1,887,688	609,753	10,900,052	－	10,900,052
その他の収益	－	－	270,222	－	270,222	36,221	306,443
外部顧客への売上高	7,029,153	1,373,456	2,157,910	609,753	11,170,274	36,221	11,206,496

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
貿易	物流	サービス	検査	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	110,974	38,322	－	136,274	285,571	－	285,571
ニュージーランド	8,178,771	1,190,593	2,977,710	527,886	12,874,960	－	12,874,960
その他	1,989,538	1,078,274	－	5,488	3,073,301	－	3,073,301
顧客との契約から生じる収益	10,279,283	2,307,190	2,977,710	669,649	16,233,833	－	16,233,833
その他の収益	－	－	372,277	－	372,277	49,104	421,381
外部顧客への売上高	10,279,283	2,307,190	3,349,987	669,649	16,606,110	49,104	16,655,214

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	71円28銭	47円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	943,351	617,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	943,351	617,959
普通株式の期中平均株式数（株）	13,234,467	12,935,757
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	47円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	94,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　17,976個 （普通株式　　　 269,640株）	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………366百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月24日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220810135704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。