Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（6859）3328 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03437 33280 BEENOS株式会社 BEENOS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E03437-000 2022-08-12 E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 E03437-000 2020-10-01 2021-09-30 E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 E03437-000 2021-06-30 E03437-000 2021-09-30 E03437-000 2022-06-30 E03437-000 2021-04-01 2021-06-30 E03437-000 2022-04-01 2022-06-30 E03437-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03437-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03437-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03437-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03437-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03437-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,341 | 21,566 | 25,008 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,065 | 503 | 1,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 448 | 72 | 690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,258 | 11,174 | 968 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,797 | 21,543 | 11,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,928 | 37,365 | 21,797 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 34.98 | 5.82 | 53.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 32.72 | 5.53 | 50.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 57.1 | 51.7 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 |
第23期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 12.64 | △15.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第22期第３四半期連結累計期間及び第22期についても、百万円単位に変更しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、必諾希商貿(上海)有限公司を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、BeenoStorm株式会社を新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果2022年６月30日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社21社及び関連会社３社で構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし世界中を結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・情報とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、「バリューサイクル：買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エンターテインメント：エンタメ特化型プラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ目指しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原油価格の上昇などの見通しは引き続き不透明な状況ですが、あらゆるリスクを想定し最大限の対策に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、戦略的重点地域に対してより安価な配送手段の導入と地域の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化と買取店舗数の拡大や買取の利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益の多様化を目指しました。
インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は少額案件のみでした。新規事業においては、エンターテインメント業界向けのECプラットフォームの導入や、日本企業向けの海外マーケットプレイスへの出品・出店支援など今後の収益の柱となる事業の育成を積極的に進めました。また、当社グループの認知度向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目的としてeスポーツ事業に参入しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,566百万円（前年同期比17.6%増）、営業利益は573百万円（前年同期比47.4%減）、経常利益は503百万円（前年同期比52.7%減）親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比83.8%減）となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第３四半期連結累計期間で577億円（前年同期比23.2％増）となりました。
2022年６月末時点における営業投資有価証券の簿価は177億円（2021年９月末時点における簿価は41億円）、2022年３月末時点における時価評価額※は330億円（2021年９月末時点における時価評価額は204億円）となっており、出資先の上場や資金調達により時価評価額が増加いたしました。
※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しており、算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したほか、決済におけるクレジットカード使用率の低い台湾向けには後払い決済を導入するなど、ユーザーの利便性向上に努めたことに加え、円安を背景とした需要の増加により売上高が順調に推移しました。また、昨年よりロシア向けに独自の国際配送サービスの料金を大幅に値下げするなどの施策を実施しておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、ロシア向けの施策の実施を見合わせるとともに、両国向けの発送を停止しております。なお、流通総額に占める両国の割合は１％未満であり業績への影響は軽微です。一方、原油価格の高騰に伴い物流費用が上昇し、当社もやむを得ず国際配送料の値上げを実施いたしました。値上げ後も競争力のある価格が提供できていると考えておりますが、今後も物流費用の値上げ圧力は続く可能性があると想定しております。また、今期初から見られている中国から中国国外の特定のWEBサイトへのアクセス制限は引き続き継続しておりますが、従前より中国への依存度を下げる方針を取っていたことから、その影響は限定的です。また、既存のECサイトにタグ設置のみで海外販売を可能にする、越境購入サポートサービス「Buyee Connect」において、従来導入企業に課金していた初期費用及び月額費用を2022年６月より無償化し、導入のハードルを限りなく下げ、より一層国内のEC事業者のグローバル展開を強力に支援する体制を構築しました。当第３四半期には、株式会社インターファクトリーが運営するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」や、東宝株式会社が展開する「ゴジラ・ストア」などに「Buyee Connect」が導入され、当社が支援する企業が増加しております。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、安定的な利益創出を目指しUIの改善や既存ユーザー向けのリピート施策などを実施するとともに、SEOの強化など新規ユーザーの獲得にも注力しショッピングサイト「セカイモン」の累計会員数が増加し100万人を超える規模となりました。一方で、急激な円安によりユーザーの需要が減退し、売上の成長が鈍化しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,318百万円（前年同期比20.6%増）、営業利益は2,386百万円（前年同期比14.9%増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、新たに中国の大手越境ECモールである「天猫国際（Tmall Global）」東南アジアで展開するマーケットプレイス「Shopee」ではマレーシア向け、ドイツの高級時計専門マーケットプレイス「Chrono24」など海外プラットフォームとの連携を進めたことで海外向けの売上が好調に推移し、当第３四半期における流通総額に占める海外比率が40.9％（2022年９月期第２四半期は29.3％）に上昇しました。また、楽天グループ株式会社が運営するフリマアプリの「楽天ラクマ」のサービス「ラクマ公式ショップ」へ出店を開始するなど、国内での販売額増加にも注力しております。一方で、相対的に粗利率の低い高単価商品の構成比が上昇したことなどで、売上高総利益率が想定よりも低く推移いたしました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、買取専門店「ブランディア」の出店を進め12店舗体制（JOYLABとの共同運営店舗含む）となったことや、オンライン買取サービス「ブランディアBell」の対応時間の拡大に加え、テレキューブサービス株式会社との提携により、ブランディアBellを全国120拠点以上に設置された個室型ワークブース「テレキューブ」内で利用することが可能になるなど買取サービスの改善を実施したことで、買取額が順調に推移しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取面では、ブランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗における買取促進プロモーション、競争力のある買取価格等によって買取高が拡大しました。また、販売面では、買取ボリュームの大きいジャパニーズウィスキーやワインなどで高額品が人気になるなど、売上高が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,116百万円（前年同期比26.8%増）、営業損失は6百万円（前年同期は営業利益93百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や参加人数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売に影響しておりましたが、第２四半期中より人数の制限が解除されたことにより、観客を入れての大型イベントが再開されたことでグッズ販売による売上が増加しました。一方で、イベント開催の有無に影響を受けにくい体制を目指し、アーティストのグッズ販売ECサイトのUIの改善や、新機能の導入、ファンサイトの運営などオンラインでの収益機会の多様化を進めました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、フレグランスボディケアブランド「SWATi」のディズニーコレクション「プリンセス」のデザインパッケージ商品や、自社コスメブランド「Lavisia」のポケモンや名探偵コナンのハンドクリームや、サンリオキャラクターのコスメシリーズなど、グローバルに人気のあるコンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,719百万円（前年同期比18.5%減）、営業利益は102百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
Eコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,154百万円（前年同期比16.4%増）、営業利益は2,482百万円（前年同期比6.3%増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資およ び、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行ってきた企業が大きな成長を果たしており、海外では2022年４月にインドネシアの配車配送サービス・Eコマース大手のGoTo Groupがインドネシア証券取引所に上場しました。また、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営するDroom社がインドの証券取引委員会に上場申請を行い、インドのオンライン不動産マーケットプレイスNobroker社がユニコーン企業となりました。また、国内においては家事代行プラットフォームを運営する株式会社CaSyが上場するなど、出資先の企業価値が増大しております。一方、営業投資有価証券の売却は少額案件のみでしたが、来期よりインキュベーション事業の先行投資費用と本社費用を相殺できる金額を投資売却によって計上することを基本方針として、投資回収を進めてまいります。
「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee」が、スターダストグループの株式会社WONDER STYLEが運営するタレント・アーティストのグッズを販売するオンラインストア「MAILIVIS」のサポートや、人気アニメやゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスのショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運用を開始するなど導入企業が増加しています。また、アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店支援も拡大しており、ブックオフコーポレーション株式会社が運営する「BOOKOFF」ECストアの「Shopee」台湾、タイへの出店サポートや、アリババグループが運営する中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global」への東宝株式会社のキャラクター「ゴジラ」の海外旗艦店の出店サポートを開始しました。当社は海外マーケットプレイスへの出店だけでなく、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートも含めワンストップで提供しています。
また、2022年１月にはeスポーツのメインユーザーであるデジタルネイティブ世代に向けた当社グループの認知度向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目指し、eスポーツ事業を推進する子会社として「BeenoStorm（ビーノストーム）株式会社」を設立いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は793百万円（前年同期比248.0%増）、営業損失は1,284百万円（前年同期は営業損失643百万円）となりました。
なお、2022年６月末時点における営業投資有価証券の簿価は177億円（2021年９月末時点における簿価は41億円）、2022年３月末時点における時価評価額※は330億円（2021年９月末時点における時価評価額は204億円）となっており、出資先の上場や資金調達により時価評価額が増加いたしました。営業投資有価証券の大幅な増加理由は、GoTo Groupの上場に伴うものであります。なお、当該株式は上場後８ヶ月間のロックアップが付されており、当期の当社損益に与える影響は軽微です。
※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しており、上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ15,568百万円増加し、37,365百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が33,384百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,387百万円の増加となりました。その主な要因は、営業投資有価証券13,523百万円（投資先の上場による増加が12,518百万円）、未収入金996百万円、現金及び預金332百万円の増加であります。
また、固定資産合計は、3,981百万円となり、前連結会計年度末と比べ181百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券247百万円の増加、繰延税金資産180百万円の減少であります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,421百万円増加し、15,822百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が12,515百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,049百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金1,950百万円、未払金1,776百万円の増加、未払法人税等782百万円の減少であります。
また、固定負債合計は、3,307百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,371百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債2,180百万円（投資先の上場による増加が2,184百万円）の増加、長期借入金845百万円の減少であります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10,147百万円増加し、21,543百万円となりました。その主な要因は、有価証券評価差額金10,329百万円（投資先の上場による増加が10,323百万円）、為替換算調整勘定772百万円の増加、自己株式が773百万円増加したことによる減少であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,335,995 | 13,335,995 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,335,995 | 13,335,995 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 13,335,995 | ― | 2,775 | ― | 1,814 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 917,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,385,200 | 123,852 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,895 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,335,995 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 123,852 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式79,800株（議決権の数798個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
917,900 | ― | 917,900 | 6.88 |
| 計 | ― | 917,900 | ― | 917,900 | 6.88 |
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式79,800株は、上記の株式数に含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,770 | 8,103 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 677 | 832 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | *1 4,181 | *1 17,704 | |||||||||
| 商品 | 2,577 | 2,515 | |||||||||
| 未収入金 | 1,049 | 2,046 | |||||||||
| その他 | 1,745 | 2,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,996 | 33,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 647 | 721 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △346 | △380 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 300 | 341 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 201 | 233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △149 | △164 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51 | 69 | |||||||||
| その他 | 33 | 38 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8 | △13 | |||||||||
| その他（純額） | 24 | 24 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 377 | 435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 264 | 186 | |||||||||
| その他 | 270 | 297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 535 | 484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,336 | 2,583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 234 | 54 | |||||||||
| その他 | 316 | 423 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,887 | 3,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,800 | 3,981 | |||||||||
| 資産合計 | 21,797 | 37,365 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 233 | 344 | |||||||||
| 短期借入金 | *2 1,600 | *2 3,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300 | 800 | |||||||||
| 未払金 | 3,589 | 5,365 | |||||||||
| 預り金 | 1,074 | 1,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 935 | 152 | |||||||||
| その他 | 732 | 1,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,466 | 12,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,737 | 892 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ‐ | 2,180 | |||||||||
| 資産除去債務 | 197 | 211 | |||||||||
| その他 | ‐ | 22 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,935 | 3,307 | |||||||||
| 負債合計 | 10,401 | 15,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,775 | 2,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,914 | 3,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,900 | 5,652 | |||||||||
| 自己株式 | △1,376 | △2,149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,214 | 10,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △224 | 10,104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 270 | 1,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45 | 11,147 | |||||||||
| 新株予約権 | 135 | 190 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,395 | 21,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,797 | 37,365 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,341 | 21,566 | |||||||||
| 売上原価 | 9,161 | 12,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,179 | 9,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,089 | 8,618 | |||||||||
| 営業利益 | 1,090 | 573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | － | 135 | |||||||||
| 助成金収入 | 51 | 3 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 18 | － | |||||||||
| 受取保証料 | 3 | 14 | |||||||||
| その他 | 40 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 68 | 206 | |||||||||
| 為替差損 | 54 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137 | 282 | |||||||||
| 経常利益 | 1,065 | 503 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 73 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 54 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,065 | 627 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 970 | 474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △353 | 80 | |||||||||
| 法人税等合計 | 617 | 554 | |||||||||
| 四半期純利益 | 448 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 448 | 72 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 448 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 591 | 10,329 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 212 | 756 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 809 | 11,101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,258 | 11,174 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,258 | 11,174 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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第１四半期連結会計期間より、新たに設立した必諾希商貿(上海)有限公司を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したBeenoStorm株式会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 27 | 百万円 | 452 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 7,150百万円 | 8,130百万円 |
| 借入実行高 | 1,600 | 3,550 |
| 差引額 | 5,550 | 4,580 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 105百万円 | 143百万円 |
| のれんの償却額 | 79 | 78 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月19日 取締役会 |
普通株式 | 252 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月25日 取締役会 |
普通株式 | 321 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション 事業 |
合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,062 | 8,767 | 3,336 | 18,166 | 174 | 18,341 | － | 18,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 0 | 0 | 7 | 53 | 61 | △61 | － |
| 計 | 6,069 | 8,767 | 3,337 | 18,174 | 227 | 18,402 | △61 | 18,341 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,076 | 93 | 164 | 2,334 | △643 | 1,690 | △600 | 1,090 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△600百万円には、セグメント間取引の消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益271百万円及び全社費用△872百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション 事業 |
合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,307 | 10,928 | 2,719 | 20,955 | 362 | 21,318 | － | 21,318 |
| その他の収益（注）１ | － | － | － | － | 248 | 248 | － | 248 |
| 外部顧客への売上高 | 7,307 | 10,928 | 2,719 | 20,955 | 610 | 21,566 | － | 21,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 188 | 0 | 199 | 182 | 381 | △381 | － |
| 計 | 7,318 | 11,116 | 2,719 | 21,154 | 793 | 21,948 | △381 | 21,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,386 | △6 | 102 | 2,482 | △1,284 | 1,197 | △624 | 573 |
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△624百万円には、セグメント間取引の消去△397百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益673百万円及び全社費用△900百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 34円98銭 | ５円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 448 | 72 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 448 | 72 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,831,903 | 12,521,667 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32円72銭 | ５円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 885,619 | 649,927 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回無償ストック・オプション（新株予約権） 491個 |
第14回無償ストック・オプション（新株予約権） 465個 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 0株、 当第３四半期連結累計期間 86,515株 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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