Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ 株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江島 淸 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５ |
| 【電話番号】 | 088-637-1055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 黒滝 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町３丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２ ６階 |
| 【電話番号】 | 03-6231-1278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 黒滝 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34318 45980 Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ 株式会社 Delta-Fly Pharma,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E34318-000 2022-08-12 E34318-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34318-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34318-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34318-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34318-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34318-000 2022-06-30 E34318-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34318-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期累計期間 | 第13期
第１四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 事業収益 | (千円) | 100,000 | － | 300,000 |
| 経常損失(△) | (千円) | △306,159 | △307,853 | △964,064 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △306,963 | △308,666 | △967,302 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 3,352,327 | 3,352,327 | 3,352,327 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,419,600 | 5,419,600 | 5,419,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,893,561 | 924,458 | 1,233,161 |
| 総資産額 | (千円) | 2,025,895 | 1,040,582 | 1,324,352 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △56.76 | △56.96 | △178.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 93.4 | 88.8 | 93.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、年末にかけて、社会生活や経済活動は回復の兆しを見せたものの、年明けからオミクロン株感染拡大により過去最多の蔓延拡大に加え、3月にはウクライナ情勢等に起因する世界的なエネルギー、食糧等の安定的な供給不安など、経済活動の停滞が懸念されることから、急激な為替変動も伴い、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済状況の中、世界の医薬品業界は、前年度に続き新型コロナウイルスの広範囲な感染拡大によって、医薬品製造に必要な物資の移動制限や、新薬開発における臨床試験の遅延などが発生し、成長が鈍化してきております。パンデミックに対応するための抗ウイルス薬やワクチンの開発が、米国を中心として急速に進められ、複数回に亘るワクチン接種も進められております。一方、わが国においては、継続的な医療費抑制の推進による影響を受け、引き続き厳しい状況が予想されています。
当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国における臨床第３相試験の症例登録を進めました。多くの医療機関で新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けておりますが、治験対象範囲の拡大や治験参加施設の拡大などの対応を行い、現在も臨床試験を継続しています。また、日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を始めています。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における臨床第２相試験の症例登録を完了し、無増悪生存期間と全生存期間を明らかにするための経過観察を終了しました。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第１／２相試験を開始し、第２相試験部分の症例登録の完了まで進めました。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、臨床第２相試験の開始に向けて、新型コロナウイルス感染拡大の影響の少ない日本での実施の検討を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第１相試験を進め、第６段階の投与量までの安全性が確認できました。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は日本における臨床第１相試験の開始に向けて、治験用原薬の製造並びに前臨床試験を実施しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前年同四半期比100.0％減)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、304百万円(前年同四半期比24.8％減)となりました。この結果、営業損失は304百万円(前年同四半期は304百万円の損失)、経常損失は307百万円(前年同四半期は306百万円の損失)、四半期純損失は308百万円(前年同四半期は306百万円の損失)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
また、当社の財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,040百万円となり、前事業年度末と比較して283百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が288百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は116百万円となり、前事業年度末と比較して24百万円増加しました。これは主として、未払金が35百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は924百万円となり、前事業年度末と比較して308百万円減少しました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が308百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は217百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当第１四半期累計期間においては、DFP-10917の米国での臨床第３相比較試験、DFP-14927の米国での臨床第１相試験、DFP-14323の日本国内での臨床第２相試験及びDFP-17729の日本国内での臨床第１／２相試験を進めました。また、DFP-11207については臨床第２相試験の準備を進め、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を進めました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,420,000 |
| 計 | 14,420,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,419,600 | 5,419,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,419,600 | 5,419,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 5,419,600 | － | 3,352,327 | － | 3,332,327 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,171 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,417,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,400 | |||
| 発行済株式総数 | 5,419,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,171 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Delta-Fly Pharma 株式会社 |
徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,268,492 | 979,724 | |||||||||
| その他 | 12,315 | 17,559 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,280,807 | 997,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,933 | 39,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,611 | 3,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,545 | 43,298 | |||||||||
| 資産合計 | 1,324,352 | 1,040,582 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 69,343 | 104,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,886 | 9,251 | |||||||||
| その他 | 1,961 | 2,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 91,190 | 116,124 | |||||||||
| 負債合計 | 91,190 | 116,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,327 | 3,352,327 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,332,327 | 3,332,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,451,943 | △5,760,609 | |||||||||
| 自己株式 | △300 | △337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,232,411 | 923,708 | |||||||||
| 新株予約権 | 750 | 750 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,233,161 | 924,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,324,352 | 1,040,582 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 事業収益 | 100,000 | － | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 研究開発費 | 292,772 | 217,860 | |||||||||
| その他の販売費及び一般管理費 | 111,992 | 86,403 | |||||||||
| 事業費用合計 | 404,764 | 304,263 | |||||||||
| 営業損失（△） | △304,764 | △304,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 429 | － | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 484 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 3,589 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,879 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,879 | 3,589 | |||||||||
| 経常損失（△） | △306,159 | △307,853 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △306,159 | △307,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 804 | 812 | |||||||||
| 法人税等合計 | 804 | 812 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △306,963 | △308,666 |
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前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期の見通し等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 424 | 千円 | 405 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ61,285千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が3,352,327千円、資本剰余金が3,332,327千円になっております。 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 開発パイプライン | 一時点で 移転される財 |
一定の期間にわたり 移転される財 |
合計 |
| DFP-17729 | 100,000 | － | 100,000 |
| 合計 | 100,000 | － | 100,000 |
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 56円76銭 | 56円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | 306,963 | 308,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 306,963 | 308,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,408,324 | 5,419,439 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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