Perseus Proteomics Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810131200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ペルセウスプロテオミクス
【英訳名】	Perseus Proteomics Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　横川　拓哉
【本店の所在の場所】	東京都目黒区駒場四丁目７番６号
【電話番号】	03-5738-1705（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　鈴川　信一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区駒場四丁目７番６号
【電話番号】	03-5738-1705（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　鈴川　信一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35510 48820 株式会社ペルセウスプロテオミクス Perseus Proteomics Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35510-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2022-04-01 2022-06-30 E35510-000 2022-06-30 E35510-000 2022-08-12 E35510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35510-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220810131200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期累計期間 | 第23期

第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,799 | 25,376 | 71,932 |
| 経常損失（△） | (千円) | △134,707 | △144,753 | △481,681 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △141,006 | △200,255 | △599,023 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,924,660 | 1,939,252 | 1,939,252 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,686,400 | 11,759,400 | 11,759,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,584,026 | 2,951,899 | 3,152,154 |
| 総資産額 | (千円) | 3,628,936 | 3,077,301 | 3,300,530 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △16.12 | △17.03 | △54.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 98.68 | 95.92 | 95.50 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810131200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原材料価格の上昇等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は、景気の持ち直しの動きが見られた一方、世界経済と同様の景気の下押しリスクに留意する状況となりました。

当社が属する医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症等の新規感染症への対策とともに、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。

各領域における成果は次のとおりです。

①　創薬

当第１四半期累計期間における売上はありませんでしたが、当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）及びトランスフェリン受容体（TfR）を標的とする３つの抗体の開発を進めているほか、これに続く多くの候補抗体が研究開発段階にあります。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。

ａ．PPMX-T002

PPMX-T002はがん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。導出先の富士フイルム株式会社からの実施権の返還を受けて、同社子会社の放射性医薬品事業を承継したPDRファーマ株式会社（以下PDRファーマ社）と今後の開発についての協議を行っております。当社は、さらに有効性を高めるため、RIの変更も視野に、RI医薬品開発会社とのコラボレーションを推進してまいります。

ｂ．PPMX-T003

PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfRです。本抗体がTfRに結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意開発を進めております。

TfRは、がん細胞の他に、赤血球の元である赤芽球細胞にも極めて多く発現しています。このため、赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）に対して、赤血球数を正常化する効果が期待できることから、まずはPVの治療薬を目指して、国内で第Ｉ相試験を実施しております。PV患者さんのリクルートにおきましては、対象となる患者さんの条件を実臨床に即して見直した結果、今期第２四半期に第一例目の投与が開始される見通しとなりました。また、治験実施施設の追加に向けた準備も進めており、PV患者さんでの第Ｉ相試験の完了時期につきましては、当初計画に変更はありません。

また、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する治療薬開発についても、東海大学との共同研究を進めております。2022年３月には国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択されており、現在は医師主導治験の治験届の提出に向けて、東海大学や医療機関等との調整を進めております。

この他、PV、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、名古屋大学、藤田医科大学、群馬大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。

ｃ．PPMX-T004

PPMX-T004は、CDH3を標的とし、薬剤を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。標的がPPMX-T002と同じであるため、本パイプラインの実施権も富士フイルム社から返還されており、現在薬物及びこれを結合させるためのリンカー等の基礎的な検討を進めております。

ADCは、抗体に結合させた薬物を細胞内に取り込ませることで、対象の細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。

これらのパイプラインの他、当社は富山大学及び富山県とともに、新型コロナウイルス感染症ウイルスの様々な変異株に対する治療薬候補であるスーパー中和抗体UT28Kの評価を進めております。感染予防効果の検証のための動物実験はすでに完了しており、現在は助成金の獲得に向けて、治療効果を検証する動物実験の準備を進めております。

②　抗体研究支援

当第１四半期累計期間の売上はありませんでしたが、複数の研究支援サービスを受注しております。

③　抗体・試薬販売

抗体・試薬販売は、順調に推移しました。また、湧永製薬株式会社と共同でPTX3迅速計測キットの開発を進めております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は25,376千円（前年同期比60.6%増）となりました。

損益につきましては、営業損失155,656千円（前年同期は営業損失115,855千円）、経常損失144,753千円（前年同期は経常損失134,707千円）となり、四半期純損失は200,255千円（前年同期は四半期純損失141,006千円）となりました。

また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上原価、売上総利益）

当第１四半期累計期間の売上原価は、321千円となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上総利益は、25,055千円（前年同期比60.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、180,711千円となりました。そのうち、研究開発費は118,203千円となりました。

この結果、営業損失は、155,656千円（前年同期は営業損失115,855千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

当第１四半期累計期間の営業外収益は、10,922千円となりました。主なものは、為替差益10,626千円であります。

当第１四半期累計期間の営業外費用は、19千円となりました。

この結果、経常損失は、144,753千円（前年同期は経常損失134,707千円）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純損失）

当第１四半期累計期間の特別利益の計上はありません。

当第１四半期累計期間の特別損失は、55,020千円となりました。当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから医薬品事業に係る固定資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価額との差額55,020千円を減損損失として特別損失に計上しました。

これらの結果を受け、当第１四半期累計期間の四半期純損失は、200,255千円（前年同期は四半期純損失141,006千円）となりました。

なお、セグメントの業績については、当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ223,228千円減少し、3,077,301千円となりました。

主な要因は、研究開発費等の支払い及び固定資産取得に関する未払金の支払い等による現金及び預金206,761千円の減少によるものであります。

（負債)

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ22,973千円減少し、125,402千円となりました。

主な要因は、AMEDからの助成金である長期預り金が12,500千円増加した一方、未払金や未払法人税等の支払いによる36,156千円の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ200,255千円減少し、2,951,899千円となりました。

これは、四半期純損失200,255千円の計上によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、118,203千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,759,400	11,759,400	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	11,759,400	11,759,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	11,759,400	－	1,939,252	－	2,225,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,757,400	117,574	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		11,759,400	－	－
総株主の議決権		－	117,574	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,214,852	3,008,091
売掛金	10,115	18,418
製品	783	991
貯蔵品	2,504	2,228
前渡金	22,172	13,832
前払費用	4,866	12,626
未収消費税等	35,299	11,095
その他	211	23
流動資産合計	3,290,806	3,067,307
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産	0	0
投資その他の資産	9,724	9,994
固定資産合計	9,724	9,994
資産合計	3,300,530	3,077,301
負債の部
流動負債
未払金	114,569	92,199
未払費用	11,548	9,718
未払法人税等	19,672	5,885
預り金	2,585	2,695
賞与引当金	－	2,403
流動負債合計	148,375	112,902
固定負債
長期預り金	－	12,500
固定負債合計	－	12,500
負債合計	148,375	125,402
純資産の部
株主資本
資本金	1,939,252	1,939,252
資本剰余金	2,225,142	2,225,142
利益剰余金	△1,012,240	△1,212,495
株主資本合計	3,152,154	2,951,899
純資産合計	3,152,154	2,951,899
負債純資産合計	3,300,530	3,077,301

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
売上高	15,799	25,376
売上原価	179	321
売上総利益	15,619	25,055
販売費及び一般管理費
研究開発費	69,805	118,203
その他	61,669	62,508
販売費及び一般管理費合計	131,475	180,711
営業損失（△）	△115,855	△155,656
営業外収益
受取利息	3	9
助成金収入	－	285
為替差益	－	10,626
その他	0	0
営業外収益合計	4	10,922
営業外費用
上場関連費用	9,531	－
租税公課	9,244	－
為替差損	80	－
その他	－	19
営業外費用合計	18,856	19
経常損失（△）	△134,707	△144,753
特別損失
減損損失	5,817	55,020
特別損失合計	5,817	55,020
税引前四半期純損失（△）	△140,525	△199,773
法人税、住民税及び事業税	481	481
法人税等合計	481	481
四半期純損失（△）	△141,006	△200,255

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	378千円	1,402千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年６月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行3,300,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,320,660千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,924,660千円、資本剰余金が2,210,549千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（財又はサービスの種類別内訳）

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　 至　2022年６月30日）
創薬	－	－
抗体研究支援	－	－
抗体・試薬販売	15,799千円	25,376千円
顧客との契約から生じる収益	15,799千円	25,376千円
外部顧客への売上高	15,799千円	25,376千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円12銭	△17円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△141,006	△200,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△141,006	△200,255
普通株式の期中平均株式数（株）	8,749,037	11,759,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社の取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2022年６月23日開催の株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年７月11日に発行いたしました。

（１）新株予約権の名称

第27回新株予約権

（２）新株予約権の付与日

2022年７月11日

（３）付与対象者の区分及び人数

当社取締役　８名

当社執行役員１名

当社従業員　21名

（４）新株予約権の発行数

3,690個

（５）新株予約権の発行時の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式369,000株（新株予約権１個につき、100株）

（７）新株予約権の行使時の払込金額

１株につき424円

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき424円

資本組入額：１株につき212円

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額　：156,456,000円

資本組入額の総額： 78,228,000円

（10）新株予約権の行使期間

自　2024年６月24日　至　2032年６月23日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810131200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。