AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812112508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03355-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03355-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03355-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03355-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03355-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03355-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03355-000 2022-08-12 E03355-000 2022-06-30 E03355-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812112508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,737,376 | 7,422,277 |
| 経常利益 | （千円） | 61,375 | 246,393 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 40,392 | 141,061 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,451,000 | 14,451,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,460,588 | 3,449,098 |
| 総資産額 | （千円） | 7,408,113 | 7,570,665 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.80 | 9.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 45.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期より四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社のCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、当第１四半期会計期間より連結子会社が存在しなくなりました。

 第１四半期報告書_20220812112508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、連結子会社でありましたCFC U.S.A.,INC.が前事業年度より清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を非連結決算に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、一時は経済活動再開の期待感が高まったものの、感染再拡大懸念に加え、原油価格高騰や半導体の供給不足による影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社では、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。

当第１四半期累計期間におきましては、高齢化社会のニーズに対応するために、福祉車輌の取り扱いを開始しました。福祉車輌アドバイザーの資格を有する専門スタッフが、介助されるお客様の状況に合わせた福祉車輌の適正判断やアドバイスを行う体制を整備しました。

また、業務スーパーにおきましては、千葉県いすみ市へ４店舗目となる「業務スーパーいすみ大原店（７月７日オープン）」の出店に伴い、株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結しました。

引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図ってまいります。

以上の結果、当社の当第１四半期累計期間における売上高は1,737百万円、営業利益は30百万円、経常利益は61百万円、四半期純利益は40百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は7,408百万円と、前事業年度末比162百万円(2.1％)の減少となりました。負債は3,947百万円となり前事業年度末比174百万円（4.2％）の減少、純資産は3,460百万円で、前事業年度末比11百万円（0.3％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.1ポイント増の46.7％となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,448,300	144,483	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		14,451,000	－	－
総株主の議決権		－	144,483	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。これにより当社は、当第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなりました。このため、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	764,185	688,503
売掛金	302,259	221,848
商品及び製品	403,420	473,144
その他	361,214	325,887
貸倒引当金	△1,389	△1,207
流動資産合計	1,829,689	1,708,177
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,012,766	2,008,578
土地	2,512,186	2,512,186
その他（純額）	334,603	299,704
有形固定資産合計	4,859,555	4,820,468
無形固定資産	36,940	34,057
投資その他の資産
敷金及び保証金	805,283	806,783
その他	41,570	40,844
貸倒引当金	△2,374	△2,217
投資その他の資産合計	844,479	845,410
固定資産合計	5,740,975	5,699,936
資産合計	7,570,665	7,408,113
負債の部
流動負債
買掛金	226,785	215,146
短期借入金	※１,※２ 400,000	※１,※２ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 251,000	※１,※２ 251,000
未払法人税等	89,311	12,795
その他	631,731	604,118
流動負債合計	1,598,828	1,483,060
固定負債
長期借入金	※１,※２ 1,584,000	※１,※２ 1,534,000
長期預り保証金	530,744	512,065
資産除去債務	379,509	384,217
その他	28,485	34,181
固定負債合計	2,522,739	2,464,463
負債合計	4,121,567	3,947,524
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	843,376	854,867
自己株式	△155	△155
株主資本合計	3,449,098	3,460,588
純資産合計	3,449,098	3,460,588
負債純資産合計	7,570,665	7,408,113

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
売上高	1,737,376
売上原価	1,129,963
売上総利益	607,413
販売費及び一般管理費	576,592
営業利益	30,820
営業外収益
受取手数料	22,522
廃棄物リサイクル収入	5,236
その他	10,073
営業外収益合計	37,831
営業外費用
支払利息	6,615
その他	661
営業外費用合計	7,277
経常利益	61,375
特別損失
固定資産除却損	49
特別損失合計	49
税引前四半期純利益	61,326
法人税、住民税及び事業税	12,799
法人税等調整額	8,134
法人税等合計	20,934
四半期純利益	40,392

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社への影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
計	600,000	600,000

※２　財務制限条項

当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、当第１四半期会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金251,000千円、長期借入金1,534,000千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	49,176千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,901	2	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しませんので、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

品目	売上高（千円）
車販売	353,959
タイヤ・ホイール	333,341
車検・鈑金	272,842
オイル・バッテリー	115,999
オーディオ・ビジュアル	80,642
車内・車外用品	55,575
その他	335,018
顧客との契約から生じる収益	1,547,378
その他の収益	189,997
外部顧客への売上高	1,737,376

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	40,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	40,392
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。