Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E31625-000 2022-08-12 E31625-000 2021-01-01 2021-06-30 E31625-000 2021-01-01 2021-12-31 E31625-000 2022-01-01 2022-06-30 E31625-000 2021-06-30 E31625-000 2021-12-31 E31625-000 2022-06-30 E31625-000 2021-04-01 2021-06-30 E31625-000 2022-04-01 2022-06-30 E31625-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31625-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,894,475 | 2,989,342 | 5,930,781 |
| 経常利益 | (千円) | 229,599 | 215,258 | 523,856 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,375 | 142,392 | 346,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,286 | 152,242 | 373,418 |
| 純資産額 | (千円) | 1,682,504 | 2,048,118 | 1,910,461 |
| 総資産額 | (千円) | 5,265,812 | 5,522,258 | 5,458,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.83 | 44.17 | 109.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.20 | 42.52 | 103.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 35.7 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 492,917 | 303,913 | 532,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,105 | △114,274 | △478,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,675 | △14,586 | △7,850 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,222,165 | 3,067,610 | 2,892,557 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.56 | 17.21 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいることで個人消費にとって明るい兆しは見えてきているものの、新たなコロナウイルス変異株が発生し、感染が再拡大する等、いまだ、先行きは不透明な状況にあります。また、米中間の対立、ウクライナへのロシアの侵攻、米露間、欧州・ロシア間の対立等、不安定な国際情勢等の影響及び米国長期金利の値上げによる世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2022年３月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,383万（前年同期比2.7％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億3,905万（前年同期比9.9％減）、第５世代携帯電話契約数は4,502万（前年同期比3,083万人増加）など、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。一方、2022年６月の雑誌全体の販売状況は前年同期比で約11.8％減少となっておりますが、その要因は主にコミック誌の影響によるものであり、定期誌では約５％減にとどまっております。一方、書店からの返品率は41.3％となり（前年同期比0.8ポイント増）、返品率については大きな変動はない状況となっております（出所：出版月報2022年７月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第20期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,855,944名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は613,623名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。一方、アクティブユーザー数については、月額払いの増加、法人の雑誌購読入れ替えの影響、休刊誌の増加の影響もあり、前年同期と比べて減少しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけではなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターが手掛ける電子図書館事業へのサービス提供が決定するなど、新たなサービス領域の開拓も継続して行っております。
雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業がビジネススキームの見直し、ベンダーの変更等の影響等による投資の先行及び他社ＥＣサイトと同様にカード詐欺の増加による影響により利益率が悪化しました。こちらについては、収益改善に向けて運営の効率化、セキュリティ強化等の対応を行っております。また、雑誌情報を用いたマーケティング分野においてもカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループの株式会社Catalyst・Date・Partnersとデータ検証作業を引き続き、継続して実施しております。
コスト面においては、主にマーケティングの効率化により発生するコストを抑えております。
上記の施策の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は6,193,923千円（前年同期比0.3％増）、売上高は2,989,342千円（同3.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益214,270千円（同6.8％減）、経常利益215,258千円（同6.3％減）、四半期純利益152,242千円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益142,392千円（同4.7％減）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,522,258千円（前連結会計年度末比64,180千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,767,698千円（同44,558千円増）、固定資産が754,559千円（同19,621千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が175,052千円増加したこと、その他流動資産に含まれる預け金が84,431千円増加したこと、未収入金が196,357千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,474,140千円（前連結会計年度末比73,475千円減）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が53,105千円減少したこと、契約負債（前連結会計年度末は「預り金」）が67,607千円増加したこと、未払法人税等が42,071千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,048,118千円（前連結会計年度末比137,656千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が139,471千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、175,052千円増加し、3,067,610千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は、303,913千円（前年同期は492,917千円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益214,567千円、減価償却費99,522千円、未収入金の減少額196,357千円等による資金の増加と、法人税等の支払額107,321千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、114,274千円（前年同期は96,105千円の支出）となりました。これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、14,586千円（前年同期は20,675千円の支出）となりました。これは、自己株式の取得によるもの等であります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 3,315,620 | ― | 265,198 | ― | 250,198 |
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 西野 伸一郎 | 東京都渋谷区 | 856,600 | 26.71 |
| 株式会社図書館流通センター | 東京都文京区大塚３丁目１番１号 | 350,000 | 10.91 |
| 神谷アントニオ | 東京都世田谷区 | 344,437 | 10.74 |
| 株式会社Catalyst・Data・Partners | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 307,940 | 9.60 |
| 合同会社581Wilcox Ave. | 東京都港区元麻布３丁目２番19号 | 206,900 | 6.45 |
| 中村 得郎 | 東京都新宿区 | 57,000 | 1.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 55,266 | 1.72 |
| 株式会社丸喜堂 | 東京都新宿区新宿６丁目２番４号 | 44,000 | 1.37 |
| 日名 耕太 | 岡山県岡山市北区 | 40,000 | 1.25 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 35,300 | 1.10 |
| 計 | ― | 2,297,443 | 71.63 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式108,279株があります。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 108,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
32,050
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3,205,000
単元未満株式
普通株式
―
―
2,420
発行済株式総数
3,315,620
―
―
総株主の議決権
―
32,050
― ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社富士山マガジンサービス |
東京都渋谷区南平台町16番11号 | 108,200 | - | 108,200 | 3.26 |
| 計 | ― | 108,200 | - | 108,200 | 3.26 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長COO 兼メンバーシップグループ長兼社長室長 |
取締役社長COO兼メンバーシップグループ長兼COO室長 | 神谷 アントニオ | 2022年5月13日 |
| 取締役CFO兼内部監査室長 兼経営管理グループ長 |
取締役CFO経営管理グループ長 | 佐藤 鉄平 | 2022年5月13日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名、女性1名（役員のうちの女性の比率12.5％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,892,557 | 3,067,610 | |||||||||
| 売掛金 | 322,010 | 309,511 | |||||||||
| 商品 | 37,998 | 35,580 | |||||||||
| 未収入金 | 1,452,872 | 1,256,515 | |||||||||
| その他 | 28,555 | 107,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,854 | △9,353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,723,139 | 4,767,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,039 | 14,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,583 | 4,083 | |||||||||
| その他 | 316,343 | 334,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 321,926 | 338,871 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 396,972 | 401,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 734,938 | 754,559 | |||||||||
| 資産合計 | 5,458,078 | 5,522,258 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 106,227 | 90,641 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,602,549 | 1,549,443 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,594 | 74,522 | |||||||||
| 預り金 | 1,094,752 | 30,083 | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,132,277 | |||||||||
| その他 | 77,491 | 47,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,547,616 | 3,474,140 | |||||||||
| 負債合計 | 3,547,616 | 3,474,140 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,433,307 | 1,572,779 | |||||||||
| 自己株式 | △105,211 | △116,877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,843,493 | 1,971,299 | |||||||||
| 新株予約権 | 996 | 996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,972 | 75,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,910,461 | 2,048,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,458,078 | 5,522,258 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,894,475 | 2,989,342 | |||||||||
| 売上原価 | 1,886,258 | 2,035,513 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,008,216 | 953,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 778,345 | ※ 739,558 | |||||||||
| 営業利益 | 229,871 | 214,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 2,155 | |||||||||
| 受取精算金 | 1,433 | 620 | |||||||||
| その他 | 6 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,455 | 2,845 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,403 | 1,383 | |||||||||
| その他 | 324 | 473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,727 | 1,857 | |||||||||
| 経常利益 | 229,599 | 215,258 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 清算配当金 | 1,254 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,254 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 691 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 691 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,853 | 214,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,501 | 67,593 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,934 | △5,268 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,566 | 62,324 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,286 | 152,242 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,911 | 9,850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,375 | 142,392 |
0104035_honbun_0811447003407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 158,286 | 152,242 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 158,286 | 152,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,375 | 142,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,911 | 9,850 |
0104050_honbun_0811447003407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,853 | 214,567 | |||||||||
| 減価償却費 | 101,971 | 99,522 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,599 | 1,499 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 691 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △281 | △1,501 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 1,403 | 1,383 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △2,155 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,522 | 12,499 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,644 | 2,418 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 68,223 | 196,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,036 | △15,586 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 25,716 | △55,401 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 106,911 | 67,607 | |||||||||
| その他 | 3,237 | △111,437 | |||||||||
| 小計 | 550,533 | 410,449 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,403 | △1,383 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 2,155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56,228 | △107,321 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 492,917 | 303,913 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,105 | △114,274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,105 | △114,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20,675 | △15,411 | |||||||||
| ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 | － | 825 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,675 | △14,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 376,136 | 175,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,846,029 | 2,892,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,222,165 | ※ 3,067,610 |
0104100_honbun_0811447003407.htm
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部を売上高より控除しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56,263千円減少し、販売費及び一般管理費は56,263千円減少しておりますが、売上高、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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| 給与 | 151,187 | 千円 | 153,018 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 186,435 | 〃 | 175,164 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 257 | 〃 | △361 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,222,165千円 | 3,067,610千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,222,165千円 | 3,067,610千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 金額 |
| コミッション収益 | 1,265,280 |
| デジタル取次収益 | 985,305 |
| 請負収益 | 728,900 |
| その他出版等 | 9,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,989,342 |
| その他 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,989,342 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 46円83銭 | 44円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 149,375 | 142,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
149,375 | 142,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,190,011 | 3,224,063 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 44円20銭 | 42円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 189,297 | 125,112 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0811447003407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0811447003407.htm
該当事項はありません。
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