ALMADO,INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812101500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アルマード
【英訳名】	ALMADO, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保科　史朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】	03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　蕨　博雅
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】	03-4334-1126
【事務連絡者氏名】	取締役　　蕨　博雅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35568 49320 株式会社アルマード ALMADO, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35568-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2022-08-12 E35568-000 2022-06-30 E35568-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812101500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期累計期間 | 第23期

第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,218,805 | 1,524,916 | 5,365,098 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 4,167 | △338,512 | 836,570 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | （千円） | 2,707 | △235,205 | 582,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 110,000 | 110,000 | 110,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,394,000 | 10,394,000 | 10,394,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,357,029 | 1,753,407 | 2,688,257 |
| 総資産額 | （千円） | 2,853,741 | 3,264,948 | 3,363,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 0.27 | △23.76 | 57.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 0.26 | － | 57.55 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.59 | 53.70 | 79.92 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220812101500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産は2,972,766千円となり、前事業年度末と比較して198,131千円減少しました。これは主に、現金及び預金が424,901千円、受取手形が293,511千円減少し、売掛金が198,974千円、商品が111,861千円、前払費用が91,744千円増加したことによるものです。固定資産は292,182千円となり、前事業年度末と比較して99,258千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が103,439千円増加し、ソフトウエアが2,457千円減少したことによるものです。

以上の結果、総資産は3,264,948千円となり、前事業年度末と比較して98,873千円減少しました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,476,885千円となり、前事業年度末と比較して833,955千円増加しました。これは主に、短期借入金が700,000千円、買掛金が214,195千円、未払金が126,245千円増加し、未払法人税等が225,998千円減少したことによるものです。固定負債は34,655千円となり、前事業年度末と比較して2,020千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が2,250千円増加したことによるものです。

以上の結果、負債合計は1,511,540千円となり、前事業年度末と比較して835,976千円増加しました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,753,407千円となり、前事業年度末と比較して934,849千円減少しました。これは主に、自己株式が299,796千円増加し、利益剰余金が635,053千円（配当金支払399,848千円、四半期純損失235,205千円）減少したことによるものです。

（２）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、企業収益や雇用情勢においては引き続き持ち直しの動きに弱さがみられるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜美容液の更なる認知度向上を狙ったテレビCMの放映により、直販の新規顧客獲得数が拡大したことで売上高が増加した一方、広告宣伝費が一時的かつ多額に発生したことで利益は減少しました。

その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,524,916千円（前年同期比25.1％増）、営業損失340,176千円（前年同期は3,013千円の営業利益）、経常損失338,512千円（前年同期は4,167千円の経常利益）、四半期純損失は235,205千円（前年同期は2,707千円の四半期純利益）となりました。

※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

区分	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日    至　2021年６月30日)		当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日    至　2022年６月30日)		増減額 （千円）	前年同期比 （％）
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
TV通販	388,724	31.9	332,379	21.8	△56,345	85.5
外販 （一般流通）	61,161	5.0	88,955	5.8	27,793	145.4
外販 （OEM販売）※２	275,958	22.6	321,484	21.1	45,525	116.5
直販（EC）	492,961	40.4	782,097	51.3	289,135	158.7
合計	1,218,805	100.0	1,524,916	100.0	306,110	125.1

※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は21,980千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。

なお、当第１期四半期会計期間末における有利子負債の残高（リース債務含む）は772,571千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は23.7％であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は750,839千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220812101500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,394,000	10,394,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,394,000	10,394,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,394,000	－	110,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	397,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,994,200	99,942	同上
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		10,394,000	－	－
総株主の議決権		－	99,942	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アルマード	東京都中央区京橋 三丁目６番18号	397,800	－	397,800	3.83
計	－	397,800	－	397,800	3.83

（注）2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式248,100株を取得いたしました。この取得等により、2022年６月30日現在の自己株式数は645,934株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.21％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812101500

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,740	750,839
受取手形	695,682	402,170
売掛金	333,383	532,357
商品	726,547	838,409
貯蔵品	196,154	271,356
前払費用	33,549	125,293
未収消費税等	-	35,664
その他	10,465	16,674
貸倒引当金	△624	-
流動資産合計	3,170,898	2,972,766
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	20,281	19,835
工具、器具及び備品（純額）	36,225	35,925
リース資産（純額）	2,429	2,226
有形固定資産合計	58,936	57,987
無形固定資産
特許権	1,426	713
商標権	1,376	1,313
ソフトウエア	28,071	25,614
無形固定資産合計	30,874	27,641
投資その他の資産
繰延税金資産	77,344	180,784
差入保証金	10,069	10,069
敷金	15,688	15,688
その他	10	10
投資その他の資産合計	103,112	206,552
固定資産合計	192,923	292,182
資産合計	3,363,822	3,264,948

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	192,453	406,648
短期借入金	70,000	770,000
リース債務	897	905
未払金	89,042	215,287
未払費用	14,231	15,964
未払法人税等	226,628	629
未払消費税等	18,692	-
預り金	3,465	44,952
賞与引当金	20,260	10,647
その他	7,258	11,849
流動負債合計	642,929	1,476,885
固定負債
リース債務	1,895	1,665
退職給付引当金	30,740	32,990
固定負債合計	32,635	34,655
負債合計	675,564	1,511,540
純資産の部
株主資本
資本金	110,000	110,000
資本剰余金
その他資本剰余金	31,740	31,740
資本剰余金合計	31,740	31,740
利益剰余金
利益準備金	15,000	27,500
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	2,733,855	2,086,301
利益剰余金合計	2,858,855	2,223,801
自己株式	△312,337	△612,134
株主資本合計	2,688,257	1,753,407
純資産合計	2,688,257	1,753,407
負債純資産合計	3,363,822	3,264,948

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,218,805	1,524,916
売上原価	445,374	508,176
売上総利益	773,431	1,016,739
販売費及び一般管理費	770,417	1,356,916
営業利益又は営業損失（△）	3,013	△340,176
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	-	1,630
雑収入	1,278	2,135
営業外収益合計	1,278	3,765
営業外費用
支払利息	112	226
自己株式取得費用	-	1,811
為替差損	-	27
雑損失	12	37
営業外費用合計	124	2,101
経常利益又は経常損失（△）	4,167	△338,512
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	4,167	△338,512
法人税、住民税及び事業税	72	132
法人税等調整額	1,388	△103,439
法人税等合計	1,460	△103,307
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,707	△235,205

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期累計期間に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）

前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	3,837千円	4,181千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月15日開催の取締役会に基づき、2021年４月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しております。また、当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、上場にあたり自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が10,000千円減少しております。

この結果、前第１四半期会計期間末において資本剰余金が30,480千円、利益剰余金が2,279,349千円、自己株式が62,800千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	399,848千円	40円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月11日開催の取締役会に基づき、2022年５月12日から2022年６月30日の期間において、自己株式248,100株を取得いたしました。これにより、自己株式が299,796千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が612,134千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区分	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日    至　2021年６月30日)		当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日    至　2022年６月30日)		増減額 （千円）	前年同期比 （％）
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
TV通販	388,724	31.9	332,379	21.8	△56,345	85.5
外販 （一般流通）	61,161	5.0	88,955	5.8	27,793	145.4
外販 （OEM販売）※	275,958	22.6	321,484	21.1	45,525	116.5
直販（EC）	492,961	40.4	782,097	51.3	289,135	158.7
合計	1,218,805	100.0	1,524,916	100.0	306,110	125.1

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	0円27銭	△23円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	2,707	△235,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	2,707	△235,205
普通株式の期中平均株式数（株）	10,033,846	9,898,537
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益	0円26銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	241,901	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

現下の業績動向と内部留保の充実度を鑑み、資本効率の向上を図るため。

(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

普通株式

②取得する株式の総数

300,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

300百万円（上限）

④取得の期間

2022年８月15日～2022年９月30日

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月28日に手続きが完了いたしました。

(1)自己株式処分の目的

全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度を実施するため。

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

2022年７月28日

②処分株式の種類及び数

当社普通株式 19,071株

③処分価額

１株につき1,230円

④処分総額

23,457,330円

⑤処分先の人数並びに処分株式の数

当社従業員 41名

19,071株

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月28日に手続きが完了いたしました。

(1)自己株式処分の目的

対象取締役に対して、その報酬と当社の株式価値との連動性を強めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため。

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

2022年７月28日

②処分株式の種類及び数

当社普通株式 4,974株

③処分価額

１株につき1,186円

④処分総額

5,899,164円

⑤処分先の人数並びに処分株式の数

当社取締役（社外取締役を除く。） ２名

4,974株 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812101500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。