FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220812100705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】	FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ財務経理担当　　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ財務経理担当　　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードグループ本社 FUJIO FOOD GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E03400-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03400-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03400-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:FCSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E03400-000:DirectlyManagedSegmentReportableSegmentsMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03400-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03400-000 2022-06-30 E03400-000 2022-04-01 2022-06-30 E03400-000 2022-01-01 2022-06-30 E03400-000 2021-06-30 E03400-000 2021-04-01 2021-06-30 E03400-000 2022-08-12 E03400-000 2021-01-01 2021-06-30 E03400-000 2021-12-31 E03400-000 2021-01-01 2021-12-31 E03400-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220812100705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,102 | 12,575 | 25,453 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 469 | △171 | 2,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 148 | △412 | 709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 269 | △395 | 766 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,595 | 4,749 | 5,123 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,497 | 25,879 | 28,143 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 3.44 | △9.37 | 16.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 3.43 | - | 16.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.7 | 18.3 | 18.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 272 | 82 | 3,011 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △63 | △397 | 264 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,624 | △1,250 | 2,342 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,093 | 6,347 | 7,887 |

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.03	0.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220812100705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴い、重要な営業損失を計上することになりました。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。

事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実、モバイルオーダー対応店舗の拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。

以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みやワクチン接種普及等により経済活動には持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても事業環境の著しい変化や原材料価格の高騰、消費の低迷が懸念される等、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「麺の庄　つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対応においても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要の取り込みに注力してまいりました。

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策や二次元コード決済対応店舗の拡充に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は22億63百万円減少し、258億79百万円となりました。

資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から19億51百万円減少し、固定資産が３億11百万円減少しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少15億39百万円、預け金の減少４億18百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少３億２百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して18億88百万円減少し、211億30百万円となりました。これは主に借入の返済による減少12億60百万円、未払法人税等の減少４億25百万円によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計年度末と比較して３億74百万円減少し、47億49百万円となりました。

経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、テイクアウト販売の強化、経費の抑制等で収益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高125億75百万円（前年同期は121億２百万円）、営業損失12億66百万円（前年同期は営業損失19億62百万円）、経常損失１億71百万円（前年同期は経常利益４億69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億48百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」「神楽食堂　串家物語」「手作り居酒屋　かっぽうぎ」「麺の庄　つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールや居抜き物件を中心とした店舗開発の促進によってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発、季節フェアキャンペーンの推進、従業員の教育・研修体制の強化、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

以上の結果、直営事業全体の売上高は118億67百万円（前年同期は115億37百万円）、セグメント損失は２億71百万円（前年同期はセグメント損失７億90百万円）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

コロナの影響により集合会議等を自粛している状況の中、リモート会議、フランチャイズニュースの刊行、少人数による個別店舗案内をおこなうとともに、既存ブランドの店舗改装やメニュー提案、場合により業態変更の提案等をおこなってまいりました。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は７億８百万円（前年同期は５億65百万円）、セグメント利益は４億26百万円（前年同期はセグメント利益３億21百万円）となりました。

当社グループの2022年６月末時点の店舗数は793店舗（直営店（国内）468店舗、直営店（海外）４店舗、委託店（国内）54店舗、ＦＣ店（国内）261店舗、ＦＣ店（海外）６店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	委託店 (国内)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
まいどおおきに食堂	90	2	20	195	2	309
神楽食堂　串家物語	76	-	3	25	-	104
手作り居酒屋　かっぽうぎ	16	-	1	1	-	18
麺の庄　つるまる	26	-	14	7	4	51
その他	260	2	16	33	-	311
合計	468	4	54	261	6	793

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが82百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億97百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億50百万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して15億39百万円減少し、63億47百万円（前年同四半期連結会計期間は60億93百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは82百万円の収入（前年同四半期は２億72百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失３億23百万円になったことに対して、非現金支出である減価償却費が５億４百万円、のれん償却額が48百万円、減損損失１億30百万円発生し、法人税等の支払額による支出が５億17百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは３億97百万円の支出（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が２億98百万円、固定資産の除却による支出が63百万円、敷金及び保証金の差入による支出が45百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは12億50百万円の支出（前年同四半期は36億24百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が12億60百万円発生したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	44,837,860	44,837,860	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は 100株であります。
計	44,837,860	44,837,860	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	194,000	44,837,860	64	2,297	64	2,177

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エフエム商業計画	大阪府大阪市北区天神橋１丁目３番７号	6,810,000	15.43
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	5,992,800	13.57
藤尾　政弘	大阪府大阪市中央区	2,618,000	5.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,924,400	4.36
三井住友信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,800,000	4.07
フジオ取組先持株会	大阪府大阪市北区菅原町２番16号FUJIO BLDG.	1,502,220	3.40
サントリービバレッジサービス 株式会社	東京都新宿区荒木町13－４	1,400,000	3.17
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,392,500	3.15
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	1,270,400	2.87
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	1,100,000	2.49
計	－	25,810,320	58.48

（注）１．上記大株主の状況は、2022年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．当社は、自己株式を703,474株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。

４．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	703,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,130,100	441,301	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,360	－	－
発行済株式総数		44,837,860	－	－
総株主の議決権		－	441,301	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社フジオ フードグループ 本社	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.	703,400	－	703,400	1.56
計	－	703,400	－	703,400	1.56

（注）当社は単元未満自己株式74株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220812100705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,066	6,526
売掛金	453	364
棚卸資産	※ 135	※ 124
前払費用	271	295
未収入金	2,102	2,188
預け金	1,138	719
その他	128	123
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,294	10,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,875	16,929
減価償却累計額	△8,445	△8,640
減損損失累計額	△1,625	△1,756
建物及び構築物（純額）	6,803	6,532
工具、器具及び備品	5,878	5,715
減価償却累計額	△5,065	△4,961
減損損失累計額	△352	△346
工具、器具及び備品（純額）	460	408
土地	859	859
建設仮勘定	7	38
その他	396	396
減価償却累計額	△355	△364
その他（純額）	40	31
有形固定資産合計	8,172	7,870
無形固定資産
のれん	1,562	1,513
その他	64	56
無形固定資産合計	1,627	1,570
投資その他の資産
投資有価証券	402	389
関係会社株式	260	275
繰延税金資産	719	719
敷金及び保証金	3,754	3,762
その他	990	1,045
貸倒引当金	△78	△96
投資その他の資産合計	6,049	6,097
固定資産合計	15,849	15,537
資産合計	28,143	25,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,252	1,111
短期借入金	3,655	3,655
１年内返済予定の長期借入金	2,390	2,190
未払金	1,190	1,129
未払費用	551	453
未払法人税等	537	111
未払消費税等	194	198
賞与引当金	0	0
株主優待引当金	198	231
資産除去債務	15	11
その他	254	273
流動負債合計	10,241	9,367
固定負債
長期借入金	10,657	9,597
リース債務	30	22
資産除去債務	1,146	1,176
預り保証金	245	241
長期未払金	113	100
繰延税金負債	28	32
持分法適用に伴う負債	554	591
固定負債合計	12,777	11,763
負債合計	23,019	21,130
純資産の部
株主資本
資本金	2,231	2,297
資本剰余金	2,526	2,592
利益剰余金	801	278
自己株式	△439	△439
株主資本合計	5,119	4,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△46	△44
為替換算調整勘定	37	52
その他の包括利益累計額合計	△8	8
新株予約権	12	11
純資産合計	5,123	4,749
負債純資産合計	28,143	25,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,102	12,575
売上原価	4,467	4,538
売上総利益	7,635	8,037
販売費及び一般管理費	※１ 9,598	※１ 9,303
営業損失（△）	△1,962	△1,266
営業外収益
受取利息	1	1
賃貸収入	8	4
受取配当金	-	3
雇用調整助成金	186	116
助成金収入	※３ 2,307	※３ 1,021
その他	41	34
営業外収益合計	2,545	1,181
営業外費用
支払利息	36	57
支払手数料	40	0
持分法による投資損失	17	15
賃貸収入原価	4	4
その他	13	9
営業外費用合計	113	87
経常利益又は経常損失（△）	469	△171
特別利益
固定資産売却益	22	1
受取立退料	-	56
助成金収入	※３ 121	-
その他	-	0
特別利益合計	143	57
特別損失
店舗解約損	61	15
店舗休止損失	※２ 116	-
固定資産除却損	1	45
減損損失	134	130
その他	11	17
特別損失合計	325	209
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	288	△323
法人税等	139	89
四半期純利益又は四半期純損失（△）	148	△412
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	148	△412

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	148	△412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	1
為替換算調整勘定	15	21
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△6
その他の包括利益合計	120	17
四半期包括利益	269	△395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269	△395

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	288	△323
減価償却費	608	504
のれん償却額	48	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	-
株主優待引当金の増減額（△は減少）	34	32
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	36	57
支払手数料	40	0
為替差損益（△は益）	△1	△8
店舗解約損	61	15
固定資産売却損益（△は益）	△22	△1
固定資産除却損	1	45
減損損失	134	130
助成金収入	△2,428	△1,021
雇用調整助成金	△186	△116
持分法による投資損益（△は益）	17	15
売上債権の増減額（△は増加）	159	89
棚卸資産の増減額（△は増加）	22	11
仕入債務の増減額（△は減少）	△247	△141
預け金の増減額(△は増加）	345	418
未収入金の増減額（△は増加）	415	53
立替金の増減額（△は増加）	△14	0
前払費用の増減額（△は増加）	181	△13
未払金の増減額（△は減少）	△385	△86
未払消費税等の増減額（△は減少）	△166	3
その他	102	△77
小計	△1,006	△350
利息及び配当金の受取額	4	5
助成金の受取額	1,329	1,002
利息の支払額	△37	△58
法人税等の支払額	△17	△517
営業活動によるキャッシュ・フロー	272	82

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△251	△298
無形固定資産の取得による支出	△10	△0
有形固定資産の売却による収入	275	0
固定資産の除却による支出	△139	△63
定期預金の預入による支出	△70	△60
定期預金の払戻による収入	70	60
貸付金の回収による収入	15	13
長期前払費用の取得による支出	△8	△9
敷金及び保証金の差入による支出	△80	△45
敷金及び保証金の回収による収入	217	84
その他	△81	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63	△397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900	-
長期借入れによる収入	3,700	-
長期借入金の返済による支出	△1,681	△1,260
株式の発行による収入	18	130
自己株式の取得による支出	△0	-
自己株式の処分による収入	851	-
配当金の支払額	△108	△110
支払手数料の支払額	△40	△0
リース債務の返済による支出	△13	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,624	△1,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,846	△1,539
現金及び現金同等物の期首残高	2,247	7,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,093	※ 6,347

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、以下のとおりです。

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億94百万円減少し、売上原価は３億75百万円減少し、販売費及び一般管理費は７億10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

ワクチン接種普及等により経済活動は持ち直し、当連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復すると仮定しておりました。しかしながら、現時点までの感染拡大状況や人々の生活習慣の変化の状況等を鑑み、当連結会計年度の後半については一定程度の影響がのこりつつ翌連結会計年度の前半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
商品	30百万円	27百万円
原材料及び貯蔵品	104	97
計	135	124

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料手当	3,394百万円	3,523百万円
地代家賃	2,280	2,143

※２　店舗休止損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。 

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	6,272百万円	6,526百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△178	△178
現金及び現金同等物	6,093	6,347

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行っている英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金が414百万円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	109	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,537	565	12,102	-	12,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	11,537	565	12,102	-	12,102
セグメント利益又は損失（△）	△790	321	△469	△1,493	△1,962

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,493百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては134百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	2,241	－	2,241	－	2,241
神楽食堂　串家物語	3,295	－	3,295	－	3,295
手作り居酒屋　かっぽうぎ	260	－	260	－	260
麺の庄　つるまる	429	－	429	－	429
その他	5,639	－	5,639	－	5,639
ＦＣ加盟金売上	－	75	75	－	75
ＦＣロイヤリティ売上	－	267	267	－	267
ＦＣイニシャル売上	－	54	54	－	54
ＦＣランニング売上	－	310	310	－	310
顧客との契約から生じる収益	11,867	708	12,575	－	12,575
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,867	708	12,575	－	12,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,867	708	12,575	－	12,575
セグメント利益又は損失（△）	△271	426	154	△1,421	△1,266

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,421百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動

から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては130百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	3円44銭	△９円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	148	△412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	148	△412
普通株式の期中平均株式数（株）	43,276,072	44,012,198
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円43銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	132,324	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220812100705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。