Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33825-000 2022-08-12 E33825-000 2021-04-01 2021-06-30 E33825-000 2021-04-01 2022-03-31 E33825-000 2022-04-01 2022-06-30 E33825-000 2021-06-30 E33825-000 2022-03-31 E33825-000 2022-06-30 E33825-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33825-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33825-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33825-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33825-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33825-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 185,159 | 189,535 | 808,721 |
| 経常利益及び経常損失(△) | (千円) | △4,006 | 4,765 | 14,582 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △5,926 | 4,360 | 10,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,348 | 4,465 | 10,247 |
| 純資産額 | (千円) | 403,243 | 446,387 | 440,642 |
| 総資産額 | (千円) | 853,863 | 932,745 | 964,468 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.51 | 1.83 | 4.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 1.80 | 4.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 47.3 | 45.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響により、国内景気は依然として厳しい状況にあり、一部に持ち直しの動きもあるものの、経済の回復は道半ばの状況にあります。加えて、ロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源高騰などにより、国内外の経済状況や企業の事業活動に影響が出ております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、これまで、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics（経営指標分析ツール）」などの開発に取り組みましたが、前連結会計年度におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。
新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。前連結会計年度においては、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されました。サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats® Connect」の活用により品揃えすることなどにより、お客さまの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる仕組みが創出されます。ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する“新しいつながり、新しいデジタル共創”を支援してまいります。
目下、現代社会のテーマになっているサスティナブル（持続可能）を実現するための要素として、「環境エネルギー問題への取組み」、「大量生産・廃棄からの脱却」、「社会課題解決のための先端技術の活用」などに、大変注目が集まっています。このような時代が求める背景に適応するためには、メーカーやサービス提供事業者単体の技術や商品、サービスだけで実現することは困難となりつつあり、また、顧客側が商品、サービスを組み合わせて活用するためには、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービスをワンストップで提供するような取り組みが不可欠となると考えます。これからさらに進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションをつくる、管理するという時代から、サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新しいデジタル共創”を行う時代に向けたサービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献してまいります。このような背景から「Bplats Connect」の開発を行っており、サスティナブルな時代の要請に的確に応えていくサービスになるものと考えております。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
直販営業に関しましては、前連結会計年度においては、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社ベイカレント・コンサルティングとの共催によるオンラインセミナー「DX⇄サブスクリプション2021」、アドビ株式会社との共催によるオンラインセミナー「サブスクリプションセミナー2021」、トヨタファイナンス株式会社との共催によるオンラインセミナー「[Offline to Online]トヨタ販売店とはじめる新しいサブスクリプション」の開催、「Japan IT Week」への出展等、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナーが、2018年３月期末はファイナンス系２社であったものが、2022年３月期末には、新たに販売パートナーとなったBIPROGY株式会社（旧日本ユニシス株式会社）、NECソリューションイノベータ株式会社を加え、現在13社となったパートナーと連携し再販等の営業強化を進めております。2022年６月には、販売パートナーであるSCSK株式会社と、同社の提供する国産ERP「ProActive」と当社主力製品の「Bplats®」の連携ツールを開発し、システム間のデータ連携を容易に行うことで、サブスクリプション取引管理業務の効率化支援に取り組んでおります。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注件数は16件（前年同期比80.0％）、当第１四半期連結会計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は175社（前期末比＋６社）と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当第１四半期連結累計期間において、売上高に占めるストック収入の割合は、74.7％（前年同期70.0％比+4.6pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、67.1％（前年同期61.1％比+6.0pt）、とそれぞれ着実に進捗しております。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。2022年７月には、この「サブかん®」について、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を目的に「地域DXプロジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「Kitakyushu SIerNet DX Marketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。 ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年１月にサイトオープンをしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は189,535千円（前年同期比2.3％増）、利益項目については、増収効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与し、営業利益は5,857千円（前年同期は3,009千円の営業損失）、経常利益は4,765千円（前年同期は4,006千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,360千円（前年同期は5,926千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、第１四半期累計期間としては上場後初の利益計上となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は932,745千円となり、前連結会計年度末に比べ31,722千円の減少となりました。
流動資産は336,059千円となり、前連結会計年度末に比べ72,634千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が63,219千円減少したこと等によります。
固定資産は596,686千円となり、前連結会計年度末に比べ40,911千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が40,256千円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は486,357千円となり、前連結会計年度末に比べ37,467千円の減少となりました。
流動負債は278,493千円となり、前連結会計年度末に比べ5,866千円の増加となりました。これは主に賞与引当金が11,986千円増加したこと等によります。
固定負債は207,864千円となり、前連結会計年度末に比べ43,334千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が43,335千円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は446,387千円となり、前連結会計年度末に比べ5,745千円の増加となりました。これは主に、新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ640千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4,360千円増加したこと等によります。
株主資本は441,081千円となり、前連結会計年度末に比べ5,640千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、47.3％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,381,006 | 2,392,715 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,381,006 | 2,392,715 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年６月22日開催の取締役会決議により、2022年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が11,709株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日 2022年６月30日 （注）１ |
2,800 | 2,381,006 | 640 | 519,792 | 640 | 389,792 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月22日開催の取締役会決議により、2022年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。発行済株式総数は11,709株増加し、これにより資本金が6,849千円、資本準備金が6,849千円それぞれ増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 700 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,375,200 |
23,752
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,306 |
-
-
発行済株式総数
2,378,206
-
-
総株主の議決権
-
23,752
-
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ビープラッツ株式会社 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 | 700 | ― | 700 | 0.02 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 246,112 | 182,893 | |||||||||
| 売掛金 | 121,575 | 117,277 | |||||||||
| 商品 | 280 | 280 | |||||||||
| 貯蔵品 | 102 | 88 | |||||||||
| その他 | 40,622 | 35,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 408,693 | 336,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,510 | 4,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,332 | △1,417 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,178 | 3,093 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 30,944 | 33,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,637 | △24,588 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,307 | 8,496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,485 | 11,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 484,796 | 455,770 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 31,982 | 101,265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 516,779 | 557,036 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,509 | 28,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 555,774 | 596,686 | |||||||||
| 資産合計 | 964,468 | 932,745 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,361 | 30,144 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173,340 | 173,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,207 | 2,234 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 11,986 | |||||||||
| その他 | 66,717 | 60,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 272,627 | 278,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 249,693 | 206,358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,505 | 1,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 251,198 | 207,864 | |||||||||
| 負債合計 | 523,825 | 486,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 519,152 | 519,792 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,152 | 389,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | △471,223 | △466,863 | |||||||||
| 自己株式 | △1,641 | △1,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 435,440 | 441,081 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,202 | 5,306 | |||||||||
| 純資産合計 | 440,642 | 446,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 964,468 | 932,745 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 185,159 | 189,535 | |||||||||
| 売上原価 | 92,924 | 78,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,235 | 110,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 95,244 | 105,033 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,009 | 5,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 消費税等免除益 | - | 22 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 22 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 967 | 1,024 | |||||||||
| その他 | 30 | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 997 | 1,114 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,006 | 4,765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,006 | 4,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 277 | 308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,064 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,341 | 300 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,348 | 4,465 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △421 | 104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,926 | 4,360 |
0104035_honbun_0663746503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,348 | 4,465 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,348 | 4,465 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,926 | 4,360 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △421 | 104 |
0104100_honbun_0663746503407.htm
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する顧客サービスに利用するソフトウエアについては、従来、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で減価償却を行ってきましたが、このうち見込有効期間について、ソフトウエアの利用状況を再検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく５年以内に変更し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて31,765千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は、見込有効期間に基づき均等配分した場合の影響額となります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 62,815千円 | 30,061千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用 初期開発等 |
月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
49,964 | ― | 599 | 50,563 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
― | 129,676 | 4,919 | 134,596 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,964 | 129,676 | 5,518 | 185,159 |
| 外部顧客への売上高 | 49,964 | 129,676 | 5,518 | 185,159 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用 初期開発等 |
月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
43,775 | ― | 330 | 44,105 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
― | 141,641 | 3,788 | 145,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,775 | 141,641 | 4,118 | 189,535 |
| 外部顧客への売上高 | 43,775 | 141,641 | 4,118 | 189,535 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△2円51銭 | 1円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | △5,926 | 4,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △5,926 | 4,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,357,658 | 2,379,145 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 1円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 49,912 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0663746503407.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0663746503407.htm
該当事項はありません。
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