Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810184915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03695-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03695-000 2022-04-01 2022-06-30 E03695-000 2022-08-12 E03695-000 2022-06-30 E03695-000 2021-06-30 E03695-000 2021-04-01 2021-06-30 E03695-000 2022-03-31 E03695-000 2021-04-01 2022-03-31 E03695-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810184915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 505 | 392 | 3,204 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △276 | △257 | △412 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △288 | △272 | 19 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △327 | △267 | 798 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,767 | 9,180 | 9,443 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,268 | 19,672 | 20,231 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.31 | △15.40 | 1.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 1.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.8 | 38.1 | 38.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △533 | △265 | △145 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △0 | △0 | 212 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △507 | △309 | △1,007 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,276 | 1,836 | 2,397 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220810184915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益392百万円（前年同期比22.3％減）、営業総利益101百万円（同27.7％減）、営業損失213百万円（前年同期 営業損失223百万円）、経常損失257百万円（前年同期 経常損失276百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失288百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自 2021年 ４月１日    至 2021年 ６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 （自 2022年 ４月１日    至 2022年 ６月30日)	前連結会計年度 （自 2021年４月１日    至 2022年３月31日)
営業収益合計	505	392	3,204
うち　管理運営報酬等	30	29	117
うち　営業投資有価証券売却高	141	171	1,732
うち　組合持分利益・インカムゲイン等	326	186	1,330
うち　その他営業収益	6	4	24
営業原価合計	364	290	1,971
うち　営業投資有価証券売却原価	124	113	887
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計	28	1	160
うち　組合持分損失等	208	171	914
うち　その他営業原価	2	3	10
営業総利益	140	101	1,232

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの29百万円（前年同期比0.8％減）となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少しました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却は、当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみとなりました。当第1四半期連結累計期間は、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。上場株式の売却額や中華圏の未上場株式の売却益が、前年同期に比べて増加したため、売却高は増加し171百万円（同20.9％増）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し57百万円（同240.9％増）となりました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し1百万円（同94.9％減）となりました。前年同期は、事業の進捗が計画に比べ遅延している投資先からの回収見込み額が低下したことにより評価損が発生しましたが、当第1四半期連結累計期間には、その様な事象は発生しませんでした。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、55百万円の利益（前年同期 11百万円の損失）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。

当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し186百万円（前年同期比42.9％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が184百万円（同42.7％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当第１四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は171百万円（同17.6％減）となり、前年同期から減少しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が155百万円（同14.3％減）です。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。

以上の結果、営業収益は392百万円（同22.3％減）、営業原価は290百万円（同20.3％減）、営業総利益は101百万円（同27.7％減）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し315百万円（同13.6％減）となりました。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したことによるプロジェクト運営費用の減少です。

これらの結果、営業損失は213百万円（前年同期 営業損失223百万円）となりました。

(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益

営業外収益は、前年同期から減少し3百万円（前年同期比71.9％減）となりました。主な要因は、為替差益の減少です。

営業外費用は、前年同期から減少し48百万円（同27.1％減）となりました。当社単体では借入金を圧縮しているため、また、メガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却し借入金残高が減少したため、支払利息が減少しました。

これらの結果、経常損失は257百万円（前年同期 経常損失276百万円）となりました。

（d）特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純損益

前年同期は、特別利益及び特別損失ともに発生しませんでした。一方、当第１四半期連結累計期間は、特別損失に投資有価証券評価損が13百万円発生しました。その結果、経常損失から特別損失、法人税等、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、272百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失288百万円）となりました。なお、税効果会計について適切に見積もった結果、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに繰延税金資産を計上しておりません。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年６月30日）	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	△533	△265	△145
投資活動による キャッシュ・フロー	△0	△0	212
財務活動による キャッシュ・フロー	△507	△309	△1,007
現金及び 現金同等物期末残高	2,276	1,836	2,397

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期に比べて、投資の回収が進捗し営業投資有価証券が減少したこと等から支出額が圧縮され、265百万円の支出（前年同期533百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券や固定資産に関する収入及び支出に大きなものが発生せず、0百万円の支出（同0百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済に伴い309百万円の支出（同507百万円の支出）となりました。

これに現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円を加算した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は561百万円減少して1,836百万円となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

期末残高	前第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日現在）		当第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日現在）		前連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)
---	---	---	---	---	---	---
資産合計	24,268	－	19,672	－	20,231	－
うち　現金及び預金	5,412	－	4,483	－	5,666	－
うち　有形固定資産	7,856	－	4,249	－	4,148	－
うち　営業投資有価証券(a)	9,513	－	9,620	－	9,538	－
うち　投資損失引当金(b)	△1,310	13.8	△1,523	15.8	△1,492	15.6

資産合計は、前連結会計年度末から減少し19,672百万円（前連結会計年度末20,231百万円）となりました。

このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し4,483百万円（同 5,666百万円）となりました。主な減少要因は、借入金の返済による支出、及び、経費や利払による支出です。

なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,836百万円（同 2,397百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第1四半期連結会計期間末は、障がい者グループホームの新設により、前連結会計年度末から増加し4,249百万円（同 4,148百万円）となりました。

営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。その残高は、9,620百万円（同 9,538百万円）となり、前連結会計年度末から増加しました。主な要因は、プロジェクトへの投資を行ったことです。

投資損失引当金は、主に為替の変動により前連結会計年度末から増加し、1,523百万円（同 1,492百万円)となりました。

その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し15.8％となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末から減少して10,491百万円（前連結会計年度末 10,787百万円）となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で9,324百万円（同 9,521百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は5,633百万円（同 5,943百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,690百万円（同 3,578百万円）です。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日現在）	前連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
借入金・社債残高合計	14,325	9,324	9,521
うち　当社単体借入額	6,442	5,633	5,943
うち　プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債	7,882	3,690	3,578

当社単体の借入金は、返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、適切な水準まで返済してまいります。

また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、新規調達額が返済額を上回ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（純資産）

純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末から減少し7,488百万円（同 7,766百万円）となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント低下し38.1％（同 38.4％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、9,180百万円（同 9,443百万円）となりました。

Ⅳ営業活動の状況

(a)投資及び融資の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。

①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日     至2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日     至2022年６月30日）		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本）	4	142	2	81	19	1,938
プライベートエクイティ投資　小計	3	720	2	11	8	1,482
うち　日本	3	720	2	11	8	1,482
うち　中華圏（中国、香港、台湾）他	-	-	-	-	-	-
２）種類別
プロジェクト投資　小計	4	142	2	81	19	1,938
うち　再生可能エネルギー	2	17	-	-	4	497
うち　ヘルスケア	1	28	-	-	8	219
うち　スマートアグリ	-	-	1	60	1	415
うち　ディストリビューションセンター	1	97	-	-	4	632
うち　その他	-	-	1	21	2	174
プライベートエクイティ投資　小計	3	720	2	11	8	1,482
うち　戦略投資	2	230	-	-	3	359
うち　フィナンシャル投資	1	490	2	11	5	1,122
合計	7	862	4	93	27	3,420

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日現在）		当第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日現在）		前連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本）	34	6,208	42	5,879	43	6,344
プライベートエクイティ投資　小計	90	7,313	84	7,248	86	7,440
うち　日本	50	4,324	47	4,467	47	4,510
うち　中華圏（中国、香港、台湾）他	40	2,989	37	2,781	39	2,929
２）種類別
プロジェクト投資　小計	34	6,208	42	5,879	43	6,344
うち　再生可能エネルギー	21	4,020	19	3,268	19	3,286
うち　ヘルスケア	7	766	13	652	14	952
うち　スマートアグリ	1	514	1	823	1	879
うち　ディストリビューションセンター	4	637	5	695	6	801
うち　その他	1	270	4	440	3	424
プライベートエクイティ投資　小計	90	7,313	84	7,248	86	7,440
うち　戦略投資	7	1,355	7	1,428	7	1,432
うち　フィナンシャル投資	83	5,958	77	5,819	79	6,007
合計	124	13,522	126	13,128	129	13,784

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

投融資実行額は、前年同期から減少し合計で4社、93百万円（前年同期比89.2％減）となりました。また、投融資残高は、当第1四半期連結会計期間末において126社、13,128百万円（前連結会計年度末 129社、13,784百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。

プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。

当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、2社、11百万円（前年同期比98.4％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、戦略投資が実行されなかったことや事業承継を支援するファンドからの投資が少額だったため、減少しました。投資回収については、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、84社、7,248百万円（前連結会計年度末86社、7,440百万円）となりました。

プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、2件、81百万円（前年同期比 42.5％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、物流施設やヘルスケアプロジェクトへの投資金額が減少しました。また、当第１四半期連結累計期間中に、当社グループが投資をしているファンドが、ヘルスケアプロジェクト1件、ディストリビューションセンタープロジェクト1件で施設を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、42件、5,879百万円（前連結会計年度末43件、6,344百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で14件（16発電所）、33.0ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は14.2ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。

(b)IPOの状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第１四半期 連結累計期間 （自2021年４月１日     至2021年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自2022年４月１日     至2022年６月30日）	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
IPO社数 （国内・海外　合計）	１社	-	4社
初値換算投資倍率 （国内・海外　平均）	1.6倍	-	3.7倍

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

当第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場(注）	事業内容	本社 所在地
国内:４社 海外:－社	ワンダープラネット株式会社	2021年６月10日	東京証券取引所マザーズ	エンターテインメントサービス事業	愛知県
株式会社ラストワンマイル	2021年11月24日	東京証券取引所マザーズ	インサイドセールス等を活用した新電力、新ガス、インターネット回線等のインフラサービスの取次販売及び自社サービス「まるっとシリーズ」の提供	東京都
リニューアブル・ジャパン株式会社	2021年12月22日	東京証券取引所マザーズ	再生可能エネルギー発電所開発・運営事業	東京都
株式会社TORICO	2022年3月23日	東京証券取引所マザーズ	コミックの全巻売り EC サイト「漫画全巻ドットコム」の運営及びマンガ・アニメ関連グッズの販売などを行う各種マンガ事業	東京都

（注）上場市場は、上場年月日時点の市場を記載しています。

(c)ファンドの状況

当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、16,952百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,463百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間は、為替の変動により、ファンド総額は前連結会計年度末から増加しました。

①運用残高

	前第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日現在）			当第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日現在）			前連結会計年度末 （2022年３月31日現在）
	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
運用期間中	5	7,511	3,478	5	7,511	3,368	5	7,511	3,349
満期延長中	4	6,958	1,904	2	4,716	876	2	4,328	818
清算期間中	2	2,550	1,070	3	4,725	1,305	3	4,624	1,237
合計 （うち当社グループ出資額）	11	17,020 (5,470)	6,453	10	16,952 (5,113)	5,550	10	16,463 （4,953）	5,404

②運用期間中のファンド（当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日現在））

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
JAIC企業育成投資事業有限責任組合	2016年２月	2026年２月	2,000	主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション１号投資事業有限責任組合	2017年６月	2027年６月	3,000	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事業有限責任組合	2020年３月	2039年12月	1,359	稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド
北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合	2020年４月	2026年12月	151	当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
AJC企業育成投資事業有限責任組合	2021年６月	2031年６月	1,001	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅶ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの投資活動の状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220810184915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	181,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,699,300	176,993	－
単元未満株式	普通株式	4,092	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		17,884,392	－	－
総株主の議決権		－	176,993	－

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区九段北３丁目２番４号	181,000	－	181,000	1.01
計	－	181,000	－	181,000	1.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810184915

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,666	4,483
営業投資有価証券	9,538	9,620
投資損失引当金	△1,492	△1,523
営業貸付金	204	204
その他	411	875
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	14,277	13,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	394	782
減価償却累計額	△24	△34
建物及び構築物（純額）	370	747
機械及び装置	3,181	3,181
減価償却累計額	△327	△374
機械及び装置（純額）	2,854	2,807
車両運搬具及び工具器具備品	150	151
減価償却累計額	△50	△55
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	100	96
土地	172	172
建設仮勘定	651	425
有形固定資産合計	4,148	4,249
無形固定資産
発電設備開発権利金	1,112	1,101
その他	215	204
無形固定資産合計	1,327	1,305
投資その他の資産
投資有価証券	59	59
破産更生債権等	7	8
その他	418	448
貸倒引当金	△7	△8
投資その他の資産合計	477	508
固定資産合計	5,954	6,063
資産合計	20,231	19,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	654	1,017
１年内償還予定の社債	7	7
未払費用	662	618
未払法人税等	61	29
賞与引当金	75	20
その他	38	57
流動負債合計	1,500	1,750
固定負債
社債	177	177
長期借入金	8,681	8,121
繰延税金負債	53	63
退職給付に係る負債	143	147
資産除去債務	230	230
固定負債合計	9,287	8,740
負債合計	10,787	10,491
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,515	3,515
利益剰余金	△1,571	△1,843
自己株式	△353	△353
株主資本合計	7,017	6,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	470	389
為替換算調整勘定	278	353
その他の包括利益累計額合計	749	743
新株予約権	31	32
非支配株主持分	1,646	1,659
純資産合計	9,443	9,180
負債純資産合計	20,231	19,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益	505	392
営業原価	364	290
営業総利益	140	101
販売費及び一般管理費	※ 364	※ 315
営業損失（△）	△223	△213
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	1	0
為替差益	6	0
投資事業組合運用益	1	－
設備賃貸料	0	0
雑収入	0	0
営業外収益合計	12	3
営業外費用
支払利息	65	48
雑損失	0	－
営業外費用合計	65	48
経常損失（△）	△276	△257
特別損失
投資有価証券評価損	－	13
特別損失合計	－	13
税金等調整前四半期純損失（△）	△276	△271
法人税、住民税及び事業税	1	1
法人税等合計	1	1
四半期純損失（△）	△277	△272
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△288	△272

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△277	△272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	△77
為替換算調整勘定	33	62
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	18
その他の包括利益合計	△49	4
四半期包括利益	△327	△267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△340	△277
非支配株主に係る四半期包括利益	13	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△276	△271
減価償却費	4	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	3
受取利息及び受取配当金	△3	△1
支払利息	28	23
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13
営業投資有価証券評価損	28	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△171	167
営業貸付金の増減額（△は増加）	△27	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2	0
投資事業組合への出資による支出	△179	△109
投資事業組合からの分配金	53	0
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△9	9
その他	95	△21
小計	△485	△227
利息及び配当金の受取額	3	1
利息の支払額	△44	△36
法人税等の支払額	△6	△3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△533	△265
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△507	△309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△507	△309
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,024	△561
現金及び現金同等物の期首残高	3,301	2,397
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,276	※ 1,836

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
組合持分経費	99百万円	50百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	5,412百万円	4,483百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65	△65
投資事業組合等の預金	△3,070	△2,581
現金及び現金同等物	2,276	1,836

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

営業投資有価証券、投資有価証券、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない金融商品は、含まれておりません。（（注）参照）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,424	1,424	-
資産計	1,424	1,424	-
社債	177	180	2
長期借入金	3,047	3,058	10
負債計	3,225	3,238	12

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,221	1,221	-
資産計	1,221	1,221	-
社債	177	182	4
長期借入金	3,295	3,305	9
負債計	3,473	3,488	14

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない金融商品の四半期連結貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
(1)非上場の株式(※１)	6,088	6,132
(2)組合等出資金(※２)	2,085	2,326
(3)長期借入金(※３)	5,633	4,825

（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価開示の対象に含めておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

その他有価証券

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	190	521	331
(2）債　　　券	972	902	△69
(3）そ　の　他	0	0	-
合　　計	1,162	1,424	261

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非　上　場　株　式	6,074
債　　　　　　　券	-
そ　　　の　　　他	2,085
合　計	8,159

当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

その他有価証券

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	122	314	191
(2）債　　　券	972	906	△65
(3）そ　の　他	0	0	-
合　　計	1,095	1,221	125

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非　上　場　株　式	6,117
債　　　　　　　券	-
そ　　　の　　　他	2,326
合　計	8,444

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年6月30日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	316	1	317
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	30	－	－	4	35
顧客との契約から生じる収益	30	－	316	6	352
その他の収益 （※3）	－	141	10	0	152
外部顧客への売上高	30	141	326	6	505

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年6月30日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	167	－	167
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	29	－	－	4	34
顧客との契約から生じる収益	29	－	167	4	202
その他の収益 （※3）	－	171	18	0	189
外部顧客への売上高	29	171	186	4	392

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円31銭	△15円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△288	△272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△288	△272
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,703	17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810184915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。