DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第３四半期報告書_20220812114533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートストラテジーユニット長　　秋田　誠二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートストラテジーユニット長　　秋田　誠二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E04072-000 2021-06-30 E04072-000 2021-04-01 2021-06-30 E04072-000 2020-10-01 2021-06-30 E04072-000 2021-09-30 E04072-000 2020-10-01 2021-09-30 E04072-000 2022-08-12 E04072-000 2022-06-30 E04072-000 2022-04-01 2022-06-30 E04072-000 2021-10-01 2022-06-30 E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220812114533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,831 | 22,597 | 26,367 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,082 | 1,797 | 4,114 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 663 | 1,556 | 2,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 662 | 1,510 | 2,674 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,597 | 18,336 | 15,611 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,589 | 44,400 | 27,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.33 | 39.23 | 70.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.29 | 38.94 | 70.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 40.5 | 54.8 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.80	21.77

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、アイディ株式会社、株式会社アイディプロパティを連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20220812114533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、変異型の新型コロナウイルス感染症が感染拡大を続ける中、停止していた海外からの観光客の受け入れが一部再開されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、円相場がおよそ24年ぶりの安値を付けるなど、金融資本市場の調整が過去に例を見ない速さで変化しており、東欧情勢などの地政学的リスクと併せて注視し続ける必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、国内の良好な資金調達環境、利回りの高さを背景に、国内外の不動産投資需要は引き続き高水準で推移いたしました。

このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、不動産用地に加え、商業用不動産用地の仕入も積極的に行い、また投資案件の大型化を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は22,597百万円（前年同四半期比108.6％増）、営業利益は1,843百万円（前年同四半期比81.2％増）、経常利益は1,797百万円（前年同四半期比66.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円（前年同四半期比134.5％増）という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

（リアルエステート事業）

当社と連結子会社のアイディ株式会社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型レジデンス、収益不動産、開発プロジェクトにおいて、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い顧客層の需要に対応し、当第３四半期連結累計期間までに45物件を売却いたしました。一方、東京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、当四半期中に15物件の仕入を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高19,360百万円（前年同四半期比94.4％増）、営業利益2,567百万円（前年同四半期比84.7％増）となりました。

（セールスプロモーション事業）

連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株式会社N-STAFFにおいて、引き続き新規事業開発を推進してまいりました。当第３四半期からは、投資回収に向けて、拡大した事業の改善も進めてまいりました。その結果、売上高は3,236百万円（前年同四半期比271.7%増）、営業損失82百万円（前年同四半期は17百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、42,120百万円（前連結会計年度末比63.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,990百万円減少する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が8,207百万円、中古収益不動産の取得や開発物件の竣工により、販売用不動産が9,697百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,280百万円（前連結会計年度末比12.2％増）となりました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,674百万円（前連結会計年度末比18.6％増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が714百万円、１年内償還予定の社債が300百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が964百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21,389百万円（前連結会計年度末比161.3％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が13,253百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,336百万円（前連結会計年度末比17.5％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使などにより自己株式を909百万円処分し、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,556百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,132百万円行ったことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より14.3ポイント減少し40.5％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化したことにより、リアルエステート事業における従業員数は103名（うち当社従業員数28名）となり、前連結会計年度末から82名増加しております。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

また、当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
リアルエステート事業	19,360	94.4
セールスプロモーション事業	3,236	271.7
合計	22,597	108.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
販売高（百万円）	割合（％）	販売高（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
㈱タカラレーベン	1,251	11.5	－	－
いちごオーナーズ㈱	1,213	11.2	－	－
合同会社ティーアール・フォー	1,150	10.6
Lifestyle２合同会社	－	－	2,320	10.3

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,633,400	43,871,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	43,633,400	43,871,100	－	－

（注１）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（注２）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）	1,991,700	43,633,400	480	3,789	480	3,719

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	998,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,620,500	406,205	－
単元未満株式	普通株式	23,200	－	－
発行済株式総数		41,641,700	－	－
総株主の議決権		－	406,205	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北一丁目13番５号	998,000	-	998,000	2.40
計	－	998,000	-	998,000	2.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,541	12,551
売掛金	390	404
有価証券	53	185
販売用不動産	4,550	14,247
仕掛販売用不動産	5,365	13,572
その他	804	1,157
流動資産合計	25,706	42,120
固定資産
有形固定資産	78	209
無形固定資産
のれん	617	538
その他	3	9
無形固定資産合計	620	548
投資その他の資産	1,333	1,521
固定資産合計	2,031	2,280
資産合計	27,738	44,400
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124	245
短期借入金	220	194
１年内償還予定の社債	－	300
１年内返済予定の長期借入金	1,491	2,205
未払法人税等	1,423	459
その他	682	1,269
流動負債合計	3,942	4,674
固定負債
社債	1,600	1,380
長期借入金	6,504	19,757
資産除去債務	19	19
その他	61	232
固定負債合計	8,185	21,389
負債合計	12,127	26,064
純資産の部
株主資本
資本金	3,126	3,789
資本剰余金	3,779	4,552
利益剰余金	9,642	10,066
自己株式	△1,338	△429
株主資本合計	15,210	17,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	0
その他の包括利益累計額合計	－	0
新株予約権	0	2
非支配株主持分	400	354
純資産合計	15,611	18,336
負債純資産合計	27,738	44,400

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	10,831	22,597
売上原価	9,042	18,628
売上総利益	1,789	3,968
販売費及び一般管理費	772	2,125
営業利益	1,017	1,843
営業外収益
有価証券運用益	105	115
投資有価証券売却益	－	9
持分法による投資利益	19	14
その他	24	49
営業外収益合計	150	189
営業外費用
支払利息	77	148
長期前払費用償却	4	6
支払手数料	－	58
その他	3	21
営業外費用合計	85	234
経常利益	1,082	1,797
特別利益
負ののれん発生益	－	372
特別利益合計	－	372
特別損失
持分変動損失	28	－
投資有価証券評価損	49	－
特別損失合計	77	－
税金等調整前四半期純利益	1,004	2,169
法人税、住民税及び事業税	313	577
法人税等調整額	28	82
法人税等合計	341	659
四半期純利益	662	1,510
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△45
親会社株主に帰属する四半期純利益	663	1,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	662	1,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	－	0
四半期包括利益	662	1,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	663	1,556
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△45

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、アイディ株式会社及びその子会社の株式会社アイディプロパティを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	24百万円	126百万円
のれんの償却額	７百万円	78百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　    737百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　  19円

(3)基準日　　　　　　　  2020年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2020年12月24日

(5)配当の原資　　　　 　　　 利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

2021年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　  1,132百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　  30円

(3)基準日　　　　　　　  2021年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2021年12月６日

(5)配当の原資　　　　 　　　 利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	9,961	870	10,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1
計	9,961	872	10,833
セグメント利益	1,389	17	1,407

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	1,407
セグメント間取引消去	1
全社費用（注）	△391
四半期連結損益計算書の営業利益	1,017

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,360	3,236	22,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2
計	19,360	3,238	22,599
セグメント利益	2,567	△82	2,484

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	2,484
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△641
四半期連結損益計算書の営業利益	1,843

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
リアルエステート事業	セールスプロモーション事業
開発物件の売却	11,501	-	11,501
収益物件の売却	6,988	-	6,988
人材派遣	-	3,236	3,236
その他	471	-	471
顧客との契約から生じる収益	18,960	3,236	22,197
その他の収益	399	-	399
外部顧客への売上高	19,360	3,236	22,597

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	17円33銭	39円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	663	1,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	663	1,556
普通株式の期中平均株式数（株）	38,296,879	39,678,704
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円29銭	38円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△0
（うち、持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	△1	△0
普通株式増加数（株）	18,403	284,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220812114533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。