Frontier Management Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220809141424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】	Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　共同社長執行役員　　大西　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	執行役員カンパニー企画管理部門長　濵田　寛明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	執行役員カンパニー企画管理部門長　濵田　寛明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34290-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34290-000 2021-01-01 2021-12-31 E34290-000 2020-12-31 E34290-000 2022-08-12 E34290-000 2022-06-30 E34290-000 2022-01-01 2022-06-30 E34290-000 2021-12-31 E34290-000 2021-06-30 E34290-000 2022-04-01 2022-06-30 E34290-000 2021-04-01 2021-06-30 E34290-000 2021-01-01 2021-06-30 E34290-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E34290-000:ConsultingAdvisorySegmentMember E34290-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E34290-000:InvestmentSegmentMember E34290-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34290-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220809141424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,582,299 | 3,972,843 | 5,741,654 |
| 経常利益 | （千円） | 81,671 | 556,776 | 514,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 51,025 | 277,805 | 338,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 49,314 | 283,905 | 336,103 |
| 純資産額 | （千円） | 2,115,267 | 2,734,288 | 2,454,066 |
| 総資産額 | （千円） | 3,274,407 | 5,436,027 | 3,819,274 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.46 | 24.32 | 29.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.40 | 23.89 | 29.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 48.5 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △318,645 | 782,690 | 316,813 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,824 | △246,860 | △31,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 94,165 | 1,215,363 | △404,765 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,671,167 | 3,545,228 | 1,784,218 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.52	3.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来の事業に加え、新たな事業として経営人材の派遣を伴う投資事業を開始することといたしました。

これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「投資事業」を加え、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社セレブレインの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社はフロンティア・キャピタル株式会社を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社南都銀行と共同でフロンティア南都インベストメント合同会社を設立したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

これにより当社グループは、当社と連結子会社３社及び持分法適用会社２社の計６社で構成されております。 

 第２四半期報告書_20220809141424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動規制が緩和され、景気の持ち直しの動きが一部見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給制約やエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による成長減速の影響、急速な円安の進行に伴う物価の上昇など景気の下振れリスクは依然として大きく先行きは不透明な状況であります。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、2022年４月１日にフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、新たな事業として経営人材の派遣を伴う投資事業を開始いたします。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,972,843千円（前年同四半期連結累計期間比53.8％増）、利益面に関しては営業利益543,416千円（同632.6％増）、経常利益556,776千円（同581.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益277,805千円（同444.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。そのため「コンサルティング・アドバイザリー事業」における売上高及び営業利益、事業別の売上高を除き、前年同四半期との比較・分析を行っておりません。

（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）

コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業とＭ＆Ａアドバイザリー事業（当第２四半期連結会計期間から、ファイナンシャル・アドバイザリー事業をＭ＆Ａアドバイザリー事業へ事業名称を変更しております。）が引き続き好調に推移し、売上高は3,972,843千円（前年同四半期連結累計期間比53.8％増）、営業利益は567,600千円（前年同四半期連結累計期間比665.2％増）となりました。

各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,188,399千円（前年同四半期連結累計期間比61.2％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果が現われてきたことに加え、SR/IR関連、DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充が寄与し、前年同四半期連結累計期間比で大きく増収となりました。

＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,536,734千円（前年同四半期連結累計期間比90.5％増）となりました。当第２四半期連結累計期間において、複数の大型案件が成約に至った結果、前年同四半期連結累計期間比で大きく増収となりました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高165,918千円（前年同四半期連結累計期間比56.2％減）となりました。金融機関の企業への融資支援姿勢の継続により、再生支援のニーズが拡大しない状況が継続しており、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。

＜その他事業＞

その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高81,792千円（前年同四半期連結累計期間比108.5％増）となりました。

（投資事業セグメント）

投資事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、当事業の立ち上げに伴う人件費等の諸費用を計上した結果、営業損失24,183千円となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は5,436,027千円（前連結会計年度末は3,819,274千円）となり、前連結会計年度末と比して1,616,753千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が1,761,010千円、のれんが289,806千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が337,303千円、繰延税金資産が45,148千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は2,701,739千円（前連結会計年度末は1,365,207千円）となり、前連結会計年度末と比して1,336,531千円増加いたしました。

これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が847,486千円、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。

＜純資産の部＞

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は2,734,288千円（前連結会計年度末は2,454,066千円）となり、前連結会計年度末と比して280,221千円増加いたしました。

これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益277,805千円の計上により増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,761,010千円増加し、3,545,228千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は782,690千円（前年同四半期連結累計期間は318,645千円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益503,270千円、売上債権の減少額393,502千円、株式報酬費用83,636千円の増加要因と、賞与引当金の減少額106,229千円、法人税等の支払額228,691千円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は246,860千円（前年同四半期連結累計期間は5,824千円の資金の使用）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,932千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,215,363千円（前年同四半期連結累計期間は94,165千円の資金の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額500,000千円、長期借入れによる収入860,000千円の増加要因と、配当金の支払125,096千円の減少要因によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,648,000
計	45,648,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,458,998	11,458,998	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,458,998	11,458,998	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）	30,620	11,458,998	24,574	205,175	24,574	205,175

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西　正一郎	東京都杉並区	2,169,974	18.95
松岡　真宏	東京都港区	2,169,974	18.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	840,900	7.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	801,400	7.00
矢島　政也	東京都港区	614,880	5.37
山口　貴弘	東京都港区	494,200	4.31
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	276,915	2.42
村田　朋博	東京都大田区	266,880	2.33
光澤　利幸	東京都中野区	146,000	1.27
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	114,200	1.00
計	－	7,895,323	68.94

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　840,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　801,400株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　114,200株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,446,400	114,464	－
単元未満株式	普通株式	6,798	－	－
発行済株式総数		11,458,998	－	－
総株主の議決権		－	114,464	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フロンティア・マネジメント 株式会社	東京都港区六本木 三丁目２番１号	5,800	－	5,800	0.05
計	－	5,800	－	5,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809141424

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,784,218	3,545,228
受取手形及び売掛金	1,073,376	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	736,072
営業投資有価証券	9,837	23,866
その他	147,710	157,136
貸倒引当金	△16,936	△23,010
流動資産合計	2,998,206	4,439,294
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	193,854	180,131
工具、器具及び備品（純額）	14,473	12,271
有形固定資産合計	208,328	192,403
無形固定資産
ソフトウエア	11,267	9,378
のれん	－	289,806
その他	102	102
無形固定資産合計	11,369	299,286
投資その他の資産
投資有価証券	56,800	3,591
関係会社株式	43,633	49,036
敷金及び保証金	212,055	214,864
繰延税金資産	277,356	232,207
その他	11,524	66
投資その他の資産合計	601,370	499,766
固定資産合計	821,068	991,456
繰延資産
創立費	－	5,277
繰延資産合計	－	5,277
資産合計	3,819,274	5,436,027

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,424	71,989
短期借入金	－	500,000
１年内返済予定の長期借入金	－	139,578
未払金	94,699	129,888
未払法人税等	259,633	192,730
賞与引当金	553,014	446,784
役員賞与引当金	－	68,891
株主優待引当金	7,079	11,162
その他	323,095	351,045
流動負債合計	1,282,944	1,912,071
固定負債
長期借入金	－	707,908
資産除去債務	82,262	81,760
固定負債合計	82,262	789,668
負債合計	1,365,207	2,701,739
純資産の部
株主資本
資本金	178,723	205,175
資本剰余金	558,745	571,181
利益剰余金	1,696,822	1,860,702
自己株式	△36,575	△8,246
株主資本合計	2,397,717	2,628,812
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,380	9,828
その他の包括利益累計額合計	9,380	9,828
株式引受権	－	33,185
新株予約権	46,969	19,309
非支配株主持分	－	43,152
純資産合計	2,454,066	2,734,288
負債純資産合計	3,819,274	5,436,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,582,299	3,972,843
売上原価	1,016,441	1,539,398
売上総利益	1,565,857	2,433,444
販売費及び一般管理費	※ 1,491,683	※ 1,890,028
営業利益	74,174	543,416
営業外収益
受取利息	60	79
持分法による投資利益	3,208	2,902
受取保険配当金	1,125	1,802
貸倒引当金戻入額	874	－
為替差益	3,415	9,973
その他	1,647	1,490
営業外収益合計	10,330	16,248
営業外費用
支払利息	613	2,780
株式報酬費用	1,963	－
その他	256	109
営業外費用合計	2,833	2,889
経常利益	81,671	556,776
特別損失
投資有価証券評価損	－	53,505
特別損失合計	－	53,505
税金等調整前四半期純利益	81,671	503,270
法人税、住民税及び事業税	853	163,190
法人税等調整額	29,793	56,622
法人税等合計	30,646	219,813
四半期純利益	51,025	283,457
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	5,652
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,025	277,805

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	51,025	283,457
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,710	447
その他の包括利益合計	△1,710	447
四半期包括利益	49,314	283,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,314	278,253
非支配株主に係る四半期包括利益	－	5,652

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	81,671	503,270
減価償却費	17,879	20,406
のれん償却額	－	15,252
持分法による投資損益（△は益）	△3,208	△2,902
株式報酬費用	37,518	83,636
投資有価証券評価損益（△は益）	－	53,505
賞与引当金の増減額（△は減少）	△270,424	△106,229
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	68,891
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△874	5,747
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,767	4,082
受取利息	△60	△79
支払利息	613	2,780
売上債権の増減額（△は増加）	264,704	393,502
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	159	△14,028
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,056	11,350
未払金の増減額（△は減少）	△62,237	28,189
その他	△138,437	△52,032
小計	△113,982	1,015,343
利息の受取額	60	79
利息の支払額	△826	△4,040
法人税等の支払額	△203,896	△228,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	△318,645	782,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,977	－
無形固定資産の取得による支出	－	△230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△238,932
関係会社株式の取得による支出	－	△2,500
敷金及び保証金の差入による支出	△847	△860
敷金及び保証金の回収による収入	－	940
繰延資産の取得による支出	－	△5,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,824	△246,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	500,000
長期借入れによる収入	－	860,000
長期借入金の返済による支出	－	△20,499
自己株式の取得による支出	△270,080	－
配当金の支払額	△137,836	△113,996
非支配株主への配当金の支払額	－	△11,100
ストックオプションの行使による収入	2,082	958
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,165	1,215,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,371	9,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△227,933	1,761,010
現金及び現金同等物の期首残高	1,899,100	1,784,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,671,167	※ 3,545,228

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社セレブレインを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したフロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社南都銀行と共同で設立したフロンティア南都インベストメント合同会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。

また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（繰延資産の処理方法）

創立費　５年間で均等償却をしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
給料及び手当	652,566千円	661,894千円
賞与引当金繰入額	118,803	202,720
役員賞与引当金繰入額	－	67,379
株主優待引当金繰入額	4,767	4,082
貸倒引当金繰入額	－	5,816

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,671,167千円	3,545,228千円
現金及び現金同等物	1,671,167	3,545,228

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	137,912	24	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	113,925	10	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額（注）
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,972,843	－	3,972,843	－	3,972,843
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,972,843	－	3,972,843	－	3,972,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,972,843	－	3,972,843	－	3,972,843
セグメント利益又は損失（△）	567,600	△24,183	543,416	－	543,416

（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当第２四半期連結会計期間よりフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、経営人材の派遣を伴う投資事業を開始することに伴い「投資事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「投資事業」が当第２四半期連結会計期間より追加されたことから開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

フロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めたことにより、投資事業の当第２四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して1,005,733千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	4.46円	24.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	51,025	277,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	51,025	277,805
普通株式の期中平均株式数（株）	11,418,641	11,420,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4.40円	23.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	173,440	204,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220809141424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。