Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務部長 小室 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目23-19 |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務部長 小室 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34587 44370 gooddaysホールディングス株式会社 gooddays holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E34587-000 2022-08-12 E34587-000 2021-04-01 2021-06-30 E34587-000 2021-04-01 2022-03-31 E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 E34587-000 2021-06-30 E34587-000 2022-03-31 E34587-000 2022-06-30 E34587-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34587-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34587-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34587-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34587-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34587-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34587-000:KurashiReportableSegmentMember E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34587-000:KurashiReportableSegmentMember E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34587-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,359,730 | 1,462,957 | 6,108,534 |
| 経常利益 | (千円) | 11,928 | 137,897 | 471,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 3,435 | 94,031 | 291,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,369 | 86,084 | 303,136 |
| 純資産額 | (千円) | 1,774,008 | 2,158,860 | 2,072,775 |
| 総資産額 | (千円) | 2,960,969 | 3,268,670 | 3,487,099 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.02 | 27.93 | 615.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 0.99 | 27.17 | 86.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 66.0 | 59.4 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。
当社は、当第１四半期連結会計期間において、UT創業者の会有限責任組合に出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルスの感染者数が減少傾向で推移しておりましたが、感染力が強いオミクロン変異株のBA.5により、“第７波”の急激な感染再拡大が懸念されています。また、ロシア・ウクライナ情勢の緊張は長期化しており、それに起因する原材料価格の高騰や為替変動の影響など、経済回復に向けた動きは鈍く将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしセグメント（従来の「暮らしTechセグメント」を名称変更）の２つから構成されております。当社は、生活提案型企業として不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、グループの強みを融合し相乗効果を生み出すことで「どこにもないふつう」の実現を目指しております。
ITセグメントにおいては、主に金融及び流通小売業界にITソリューションを提供しております。当セグメントでは、多数のプロジェクトで培った業界の知見や専門性を活かし、更なる知見の蓄積とそれらを通じた業界共通の課題解決を図ることを目的とし、当期より従来の顧客との契約形態に基づく分類から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」の分類に変更しました。
当第１四半期連結累計期間において、金融業界における市場動向は、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきましては、４月のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同月比15.1％の増加となりました（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年６月30日）。
流通小売業界の市場動向においても、withコロナの考え方が浸透してきており、外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつあります。業界全体で５月の販売額は前年同月比8.6％増、百貨店業界におきましても前年同月比で55.3％増と個人消費も回復傾向にあります（出典：経済産業省商業動態統計月報2022年５月分）。これらによりオフライン（リアル店舗）の売上も戻りつつあり、オンライン（ネット）とオフライン（リアル店舗）を両立させるニーズがより高まっていることが分かります。
今後の方向性について、「金融ビジネス」では、決済業務等に特化したエリアに絞り、「流通小売ビジネス」においては、今後全体のシステムコスト削減を目指し、店舗とネットと顧客（消費者）を繋ぐ、「Redx」を中心として組立てて参ります。その上で「金融ビジネス」と「流通小売ビジネス」の連携を図り、合わせてシステム（Redx等）導入後の維持・保守をローコストで提供する「サービスビジネス」を強化することで、新しいビジネスサイクルの創造を目指します。
特に「Redx」に関しては、クラウドPOSのリリースに続き今期中に店舗での作業を効率化し、顧客体験向上を目指す「クラウド店舗DX」及びクライアントの内製化を支援するサービス等順次リリースする予定です。
暮らしセグメントにおいては、主に「不動産エリア」で新しい暮らし方、新しい働き方に向けて不動産ソリューションを提供しております。
当セグメントにおいては、当期より本来持つビジネスの視点を明確にするためビジネス区分を「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」に変更しました。
当第１四半期連結累計期間において、暮らしセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新しい働き方」への大きな市場変化がおきております。東京都の2020年における転入超過数は31,125人であったのに対し、2021年は5,433人と減少しております。人の流れが大きく変わってきており、特に進学や就職に伴う引っ越し需要の変化が顕在化しております（出典：総務省統計局「住民基本台帳」）。またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京ビジネス地区においても、空室率は2022年６月時点で6.39％となっており、引き続き高い空室率で推移しております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2022年６月時点）。
今後の方向性について、リモートワークが定着する中で、住宅・オフィスの在り方は変化しており新しい暮らし方、新しい働き方を提供するため、自社ブランド「TOMOS」「goodroom」をベースとして、「つくる（リノベーションビジネス）」「貸す（賃貸ビジネス）」「運営する（運営ビジネス）」をワンストップソリューションとして提供することで、ビジネスサイクルの確立とビジネスの拡大を目指します。
2022年４月に開業した「TOMOS宮前平・goodoffice宮前平」では、城南信用金庫が所有する社員寮全30室のリノベーションを行い、ワークスペース兼キッチンスタジオを併設いたしました。コロナ禍で急速に広がるテレワークや、地域コミュニティの多様化など人々のライフスタイルの変化をとらえ、入居者以外も同スペースを月額会員制で利用できるようサービスの展開を予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,462百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は136百万円（前年同期比1,224.6%増）、経常利益は137百万円（前年同期比1,056.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比2,636.9%増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、金融ビジネス、流通小売ビジネス、サービスビジネスの３つから構成されています。
金融ビジネスにおいては、クレジット関連及びリース関連の受注開発が堅調に推移しています。クレジット開発等で蓄積したマルチ決済のノウハウは、「RedxクラウドPOS」でも活用可能で、連携し推進をしております。その結果、売上は前年同期比46.6％増となりました。
流通小売ビジネスにおいて、自社プロダクトのRedxの開発に注力をする計画で、販売商品の入れ替えの変換期となる今期は、売上が前年同期比で減少して推移することを想定しており、金融ビジネス及びサービスビジネスエリアの販売を強化し、ITセグメント全体としての売上を確保していく方針です。
当第１四半期連結累計期間において、ユーザー企業のDX推進のニーズが高まっており、クラウドサービスを志向した「RedxクラウドPOS」への引き合いも増加してきており、専門店の受注に繋がりましたが、今期はビジネスモデルをRedxの開発に注力をする方針とした変換期のため、売上は前年同期比26.2％減となりました。前期に受注した専門店向けのカスタマイズ開発は順調に進行し、９月末には展開準備が完了する予定です。
サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基板の構築サービス、店舗システム保守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比40.8％増となりました。金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げることで、サービスの改善とノウハウの蓄積を図り、継続的なビジネスを生み出すことで経営の安定化を促進します。
以上の結果、売上高は799百万円（前年同期比6.5%増）、セグメント利益（営業利益）は107百万円（前年同期比184.4%増）となりました。
暮らしセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、賃貸ビジネス、運営ビジネスの３つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、前年度から継続して営業体制の強化を図っております。一方で大幅な円安や物流コストの高騰、特に法規対応にかかるコストの増加が発生し、営業活動に影響が生じました。その結果、売上は前年同期比1.9％減となりました。
賃貸ビジネスでは、TOMOSの成約に注力する方針を前年度から継続し、広告宣伝費の最適化と営業体制の合理化を行ってまいりましたが、売上は前年同期比0.4％減となりました。
運営ビジネスでは、前年度第４四半期までに稼働率を改善できたことに加え、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができたため、稼働率を高い水準で維持しました。マンスリー物件についてもホテルパスを活用した集客の結果、前年より稼働率が改善しました。その結果、売上は前年同期比63.3％増となりました。
以上の結果、売上高は663百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）31百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少いたしました。
これは受取手形、売掛金及び契約資産が197百万円減少、現金及び預金が20百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。これは前期法人税等の納付により未払法人税等が109百万円減少、買掛金が99百万円減少、６月の賞与支給により賞与引当金が56百万円減少、短期借入金が50百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が94百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が７百万円減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大及び新入社員の増加に伴い、暮らしセグメントにおいて21名増加しております。ITセグメントにおいては著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,366,360 | 3,366,360 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 3,366,360 | 3,366,360 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日 ～ 2022年６月30日 |
― | 3,366,360 | ― | 190,662 | ― | 84,679 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,365,700 |
33,657
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 660 |
―
―
発行済株式総数
3,366,360
―
―
総株主の議決権
―
33,657
―
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,440,084 | 1,419,302 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,158,157 | 960,277 | |||||||||
| 商品 | 507 | 3,092 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 49,955 | 43,486 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,371 | 24,874 | |||||||||
| その他 | 125,616 | 106,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,801,694 | 2,557,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 73,905 | 71,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,927 | 100,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 508,572 | ※ 539,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 685,405 | 710,800 | |||||||||
| 資産合計 | 3,487,099 | 3,268,670 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 405,496 | 305,843 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | ― | |||||||||
| 契約負債 | 90,268 | 96,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,393 | 14,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,854 | 40,863 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 8,638 | 9,877 | |||||||||
| その他 | 343,977 | 350,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,120,629 | 818,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 198,000 | 198,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,563 | ― | |||||||||
| その他 | 94,131 | 93,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 293,694 | 291,410 | |||||||||
| 負債合計 | 1,414,323 | 1,109,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,662 | 190,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 725,228 | 725,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,134,995 | 1,229,027 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,050,884 | 2,144,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,380 | 13,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,380 | 13,433 | |||||||||
| 新株予約権 | 510 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,072,775 | 2,158,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,487,099 | 3,268,670 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,359,730 | 1,462,957 | |||||||||
| 売上原価 | 992,984 | 1,008,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 366,745 | 453,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 356,421 | 317,233 | |||||||||
| 営業利益 | 10,324 | 136,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 187 | 189 | |||||||||
| 受取保険金 | 716 | ― | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 808 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 904 | |||||||||
| その他 | 228 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,940 | 1,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 273 | 66 | |||||||||
| その他 | 63 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 336 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 11,928 | 137,897 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 522 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 522 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,405 | 137,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,556 | 13,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,412 | 30,759 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,969 | 43,865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,435 | 94,031 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,435 | 94,031 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,435 | 94,031 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 933 | △7,946 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 933 | △7,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,369 | 86,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,369 | 86,084 |
0104100_honbun_0456446503407.htm
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに出資したUT創業者の会有限責任組合を持分法の適用範囲に含めております。 #### (追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ問題の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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| 投資その他の資産 | 839 | 千円 | 809 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,507千円 | 8,507千円 |
| のれんの償却額 | 817千円 | 817千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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| IT | 暮らし | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 金融ビジネス | 229,550 | ― | 229,550 | ― | 229,550 |
| 流通小売ビジネス | 404,053 | ― | 404,053 | ― | 404,053 |
| サービスビジネス | 116,834 | ― | 116,834 | ― | 116,834 |
| リノベーションビジネス | ― | 436,907 | 436,907 | ― | 436,907 |
| 賃貸ビジネス | ― | 68,604 | 68,604 | ― | 68,604 |
| 運営ビジネス | ― | 19,424 | 19,424 | ― | 19,424 |
| その他 | ― | 5,909 | 5,909 | ― | 5,909 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
750,439 | 530,846 | 1,281,285 | ― | 1,281,285 |
| その他の収益（注）３ | ― | 78,444 | 78,444 | ― | 78,444 |
| 外部顧客への売上高 | 750,439 | 609,291 | 1,359,730 | ― | 1,359,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,584 | 14,184 | 26,769 | △26,769 | ― |
| 計 | 763,023 | 623,475 | 1,386,499 | △26,769 | 1,359,730 |
| セグメント利益又は損失（△） | 37,813 | △31,396 | 6,417 | 3,906 | 10,324 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去436千円、グループ会社からの経営指導料 109,200千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,729千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| IT | 暮らし | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 金融ビジネス | 336,437 | ― | 336,437 | ― | 336,437 |
| 流通小売ビジネス | 298,356 | ― | 298,356 | ― | 298,356 |
| サービスビジネス | 164,534 | ― | 164,534 | ― | 164,534 |
| リノベーションビジネス | ― | 428,800 | 428,800 | ― | 428,800 |
| 賃貸ビジネス | ― | 68,327 | 68,327 | ― | 68,327 |
| 運営ビジネス | ― | 36,665 | 36,665 | ― | 36,665 |
| その他 | ― | 6,672 | 6,672 | ― | 6,672 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
799,328 | 540,465 | 1,339,794 | ― | 1,339,794 |
| その他の収益（注）３ | ― | 123,162 | 123,162 | ― | 123,162 |
| 外部顧客への売上高 | 799,328 | 663,628 | 1,462,957 | ― | 1,462,957 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21,910 | 20,994 | 42,904 | △42,904 | ― |
| 計 | 821,239 | 684,622 | 1,505,861 | △42,904 | 1,462,957 |
| セグメント利益 | 107,546 | 13,774 | 121,321 | 15,429 | 136,751 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△1,459千円、グループ会社からの経営指導料122,700千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,811千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ###### ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に変更しております。
また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。
(1) ITセグメント
従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。
なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構成されております。また、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 1円02銭 | 27円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,435 | 94,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 3,435 | 94,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,357,799 | 3,366,344 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円99銭 | 27円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 99,537 | 93,920 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0456446503407.htm
該当事項はありません。
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