Tameny Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812114017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	タメニー株式会社
【英訳名】	Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　久保　理
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　久保　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-06-30 E31855-000 2022-03-31 E31855-000 2021-04-01 2022-03-31 E31855-000 2021-06-30 E31855-000 2022-08-12 E31855-000 2022-06-30 E31855-000 2022-04-01 2022-06-30 E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:WeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:WeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220812114017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,472,477 | 1,302,746 | 5,574,181 |
| 経常損失 | （千円） | △233,778 | △100,504 | △218,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 | （千円） | △280,740 | △83,560 | △320,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △281,276 | △83,560 | △321,795 |
| 純資産額 | （千円） | △374,695 | 153,762 | 237,323 |
| 総資産額 | （千円） | 4,924,502 | 5,216,298 | 5,332,441 |
| １株当たり四半期（当期）純損失 | （円） | △16.50 | △3.34 | △15.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △7.6 | 2.9 | 4.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220812114017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年３月期の営業損失が2,176百万円、経常損失が2,089百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円、2021年3月期連結会計年度末純資産が△399百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となるに至りました。

こうした状況下、全社一丸となって短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進したことで、2022年３月期の連結業績は改善し、加えて、資本増強もあり2022年３月期連結会計年度末純資産が237百万円となりました。

しかしながら、2021年３月期から２期連続で営業損失を計上していること、また2023年３月期は新型コロナウイルス及び不透明な経済環境による業績影響が一定程度想定されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いていますが、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進することで収益及び財務基盤は安定化すると考えており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期）」は、概ね計画通りの進捗となり、前年同期比では減収利益改善となりました。なお、中核事業は前第２四半期から前第４四半期に新規顧客獲得を抑制した影響で減収となる一方、その他事業は引き続き増収となりました。販売費及び一般管理費は、経営合理化効果等により前年同期比19.5％減となりました。特別損益は、前期及び当第１四半期の休業等に係る助成金95百万円を特別利益に、休業等に係る人件費79百万円を特別損失に計上しました。

この結果、当第１四半期の売上高は1,302百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は83百万円（前年同期は営業損失217百万円）、経常損失は100百万円（同 経常損失233百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は32百万円（前年同期は△110百万円）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

なお、従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当第１四半期連結会計期間より「婚活事業」に含めて表示しています。

（婚活事業）

主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。

当第１四半期は、結婚相談所で前期に抑制した新規顧客獲得を段階的に再開し、とくに認知再拡大と営業体制強化に向けた諸施策を進めました。一方、婚活パーティーでは市場動向に合わせて開催数を増加させ、参加者数及び一開催当たりの参加者数が前年同期を上回り推移しました。これらにより、売上高は596百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は164百万円（同3.1％増）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ

・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設

・婚活パーティーから結婚相談所への送客167名（前年同期比89.8％増）

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期
新規入会者数	1,354名	1,273名
成婚退会者数	642名	581名
成婚率	24.2％	24.8％
在籍会員数（期末）	10,432名	9,259名
パーティー開催数	1,043回	1,376回
パーティー参加者数	12,264名	15,676名

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第１四半期成婚退会者数×４」÷「第１四半期平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。

（カジュアルウェディング事業）

近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。

当第１四半期は、スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴等）で施行件数が減少したものの、２次会くん（結婚式二次会）及びLUMINOUS（フォトウェディング）で施行件数が前年同期を上回り推移しました。なお、スマ婚シリーズは前期に受注活動が制限されたことから施行件数が減少していますが、当第１四半期は成約件数が前年同期比10.6％増となるに至っています。これらにより、売上高は609百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失はのれん償却費38百万円を計上し70百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・スマ婚、2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング 第１位獲得

・2022年７月、「LUMINOUS Nagoya」リニューアルオープン

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期
（成約件数）
スマ婚シリーズ	160件	177件
2次会くん	112件	257件
LUMINOUS	1,352件	1,163件
（施行件数）
スマ婚シリーズ	292件	143件
2次会くん	72件	162件
LUMINOUS	997件	1,024件

（テック事業）

ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。

当第１四半期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップで新たな利用事業者が加わり、利用会員数も引き続き増加しました。また、2022年４月に設立した結婚相談所連盟では、多数の事業者からお問い合わせを頂き、すでに複数社が連盟に加わりました。これらにより、売上高は38百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は12百万円（同53.1％増）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入

・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立

（コネクトシップとデータ連携可能）

・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-ship Party」始動

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期
コネクトシップ 利用会員数（期末）	30,020名	31,507名
コネクトシップ お見合い成立件数	79,494件	76,835件
コネクトシップ 利用事業者数	13社	13社

（ライフスタイル事業）

生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。

当第１四半期は、保険販売で接客体制や提案力強化に努め、新規保険契約証券数が前年同期を上回り推移しました。また、グループ外からの顧客送客体制の構築にも注力しました。これらにより、売上高は19百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期
新規保険契約証券数	124件	155件

（法人・自治体向け事業）

社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。

当第１四半期は、企業イベントプロデュースでフルプロデュース型を中心に施行したことで、前年同期から施行件数は下回るも収益は増加しました。地方自治体向け婚活支援では、積極的な受注活動により複数の自治体から多様な婚活支援業務を受託しました。なお、企業イベントプロデュースは第２四半期以降に受注が増加する見込みで、地方自治体向け婚活支援は結婚支援システムの提供に係る収益の大部分が第４四半期計上見込みです。これらにより、売上高は44百万円（前年同期比60.7％増）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・結婚支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県への提供決定

・婚活支援センター運営、滋賀県より受託

・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県等より23案件を受託、第２四半期以降に順次開催

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期
イベモン 成約件数	86件	19件
イベモン 施行件数	20件	11件

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、5,216百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、2,038百万円となりました。主な要因は、売掛金106百万円の減少及び現金及び預金74百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、3,177百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるソフトウエア46百万円の減少及びのれん38百万円の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、5,062百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、1,959百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金61百万円の減少、未払消費税等62百万円の減少、未払金20百万円の増加及び預り金12百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、3,102百万円となりました。主な要因は、長期借入金61百万円の増加及び長期未払金6百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、153百万円となりました。主な要因は、利益剰余金304百万円の増加及び資本剰余金388百万円の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。

（７）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220812114017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,982,000	24,982,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	24,982,000	24,982,000	－	－

（注）「提出日現在発行数欄」には、2022年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	24,982,000	-	44,000	-	-

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,977,800	249,778	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		24,982,000	－	－
総株主の議決権		－	249,778	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タメニー株式会社	東京都品川区大崎 一丁目20番３号	100	-	100	0.0
計	－	100	-	100	0.0

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,556	1,321,505
売掛金	647,349	541,005
その他	210,792	214,538
貸倒引当金	△38,823	△38,767
流動資産合計	2,065,875	2,038,281
固定資産
有形固定資産
建物	843,106	857,304
減価償却累計額	△230,530	△244,879
建物（純額）	612,576	612,425
工具、器具及び備品	369,706	369,012
減価償却累計額	△285,360	△296,756
工具、器具及び備品（純額）	84,345	72,256
その他	67,939	60,289
減価償却累計額	△39,433	△35,763
その他（純額）	28,506	24,526
有形固定資産合計	725,428	709,207
無形固定資産
ソフトウエア	594,285	547,770
ソフトウエア仮勘定	4,990	17,128
のれん	1,375,902	1,337,683
無形固定資産合計	1,975,178	1,902,581
投資その他の資産
敷金	432,194	432,194
長期貸付金	127,664	127,664
投資有価証券	131,000	131,000
その他	2,645	2,984
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	565,840	566,179
固定資産合計	3,266,447	3,177,969
繰延資産	118	48
資産合計	5,332,441	5,216,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	108,198	109,031
短期借入金	※ 880,432	※ 880,432
１年内返済予定の長期借入金	596,099	534,621
未払法人税等	5,522	1,736
その他の引当金	9,690	7,710
その他	445,836	426,316
流動負債合計	2,045,779	1,959,847
固定負債
長期借入金	2,765,734	2,827,212
資産除去債務	204,218	204,540
その他	79,387	70,936
固定負債合計	3,049,339	3,102,688
負債合計	5,095,118	5,062,536
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	1,140,198	752,074
利益剰余金	△946,816	△642,252
自己株式	△59	△59
株主資本合計	237,323	153,762
純資産合計	237,323	153,762
負債純資産合計	5,332,441	5,216,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,472,477	1,302,746
売上原価	390,833	340,568
売上総利益	1,081,644	962,178
販売費及び一般管理費	1,298,694	1,045,291
営業損失（△）	△217,050	△83,113
営業外収益
受取利息	380	904
受取保証料	2,368	－
貸倒引当金戻入額	1,534	－
その他	185	484
営業外収益合計	4,469	1,389
営業外費用
支払利息	9,337	9,490
持分法による投資損失	11,079	－
支払手数料	－	9,003
その他	780	287
営業外費用合計	21,197	18,780
経常損失（△）	△233,778	△100,504
特別利益
助成金収入	46,964	95,945
その他	－	524
特別利益合計	46,964	96,470
特別損失
臨時休業等による損失	65,577	79,545
その他	27,065	－
特別損失合計	92,642	79,545
税金等調整前四半期純損失（△）	△279,456	△83,579
法人税、住民税及び事業税	1,283	△19
四半期純損失（△）	△280,740	△83,560
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△280,740	△83,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△280,740	△83,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△535	－
その他の包括利益合計	△535	－
四半期包括利益	△281,276	△83,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△281,276	△83,560
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）

新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	68,601千円	77,067千円
のれん償却額	38,219	38,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使等により、前第１四半期連結累計期間において資本金が134百万円、資本剰余金が134百万円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、前第１四半期連結累計期間の末日において資本金が819百万円、資本剰余金が781百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年６月21日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を388百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	686,908	717,333	30,994	11,596	24,916	1,471,749	727	1,472,477
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	686,908	717,333	30,994	11,596	24,916	1,471,749	727	1,472,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	240	111	5,057	3,074	8,482	△8,482	－
計	686,908	717,573	31,105	16,654	27,990	1,480,232	△7,754	1,472,477
セグメント利益又は損失（△）	159,133	△75,595	8,473	△2,230	△22,171	67,610	△284,660	△217,050

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	595,815	608,712	38,742	15,272	44,203	1,302,746	－	1,302,746
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	595,815	608,712	38,742	15,272	44,203	1,302,746	－	1,302,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	230	329	179	4,497	784	6,021	△6,021	－
計	596,045	609,042	38,922	19,770	44,988	1,308,768	△6,021	1,302,746
セグメント利益又は損失（△）	164,019	△70,482	12,970	9,431	△21,695	94,243	△177,356	△83,113

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当第１四半期連結会計期間より「婚活事業」に含めて表示しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円50銭	△３円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△280,740	△83,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△280,740	△83,560
普通株式の期中平均株式数（株）	17,017,869	24,981,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220812114017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。