SecondXight Analytica,Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	セカンドサイトアナリティカ株式会社
【英訳名】	SecondXight Analytica, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙山　博和
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号
【電話番号】	03-4405-9914
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長　保坂　義仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号
【電話番号】	03-4405-9914
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長　保坂　義仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37506 50280 セカンドサイトアナリティカ株式会社 SecondXight Analytica, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E37506-000 2022-08-12 E37506-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37506-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37506-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37506-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37506-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37506-000 2022-08-12 jpcrp040300-q1r_E37506-000:ClassAStockMember E37506-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37506-000:ClassAStockSharesWithNoVotingRightsMember E37506-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37506-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37506-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37506-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37506-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37506-000 2022-06-30 E37506-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第７期

第１四半期

累計期間

第６期

会計期間

自  2022年４月１日

至  2022年６月30日

自  2021年４月１日

至  2022年３月31日

売上高

(千円)

137,677

738,063

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△33,842

145,951

四半期純損失(△)又は当期純利益

(千円)

△21,823

104,179

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

資本金

(千円)

277,330

193,185

発行済株式総数

(株)

普通株式	2,643,922
甲種類株式	492,000

普通株式	2,512,322
甲種類株式	492,000

純資産額

(千円)

620,562

474,096

総資産額

(千円)

746,954

651,791

１株当たり四半期純損失金額(△)

又は１株当たり当期純利益金額

(円)

△7.04

34.78

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

81.3

70.8

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は、第６期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第６期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等は記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間における国内経済は、景気は持ち直しの動きがみられ、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で各種政策の効果もあり、引き続き持ち直していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに十分注意が必要となっております。

このような環境の中、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は137,677千円、営業損失は26,122千円、経常損失は33,842千円、四半期純損失は21,823千円となりました。

（２）財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期会計期間末の資産合計は746,954千円となり、前事業年度末に比べ95,162千円増加いたしました。

流動資産は499,273千円となり、前事業年度末に比べ56,739千円増加いたしました。これは主に、新株発行及び売掛金の回収により現金及び預金が228,502千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が181,403千円減少したことによるものであります。

固定資産は247,681千円となり、前事業年度末に比べ38,423千円増加いたしました。これは主に、本社移転の決定に伴い、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が35,915千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期会計期間末の負債合計は126,391千円となり、前事業年度末に比べ51,303千円減少いたしました。

流動負債は126,391千円となり、前事業年度末に比べ45,223千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が43,184千円減少したことによるものであります。また、本社移転が決定したことに伴う現行オフィスに係る資産除去債務の固定負債から流動負債への振替により、固定負債はゼロとなりました。

(純資産の部)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は620,562千円となり、前事業年度末に比べ146,466千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金が84,145千円、資本準備金が84,145千円増加したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,049,288
甲種類株式	1,968,000
計	12,017,288

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,643,922	2,643,922	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
甲種類株式	492,000	492,000	非上場	（注）２ 単元株式数は100株であります。
計	3,135,922	3,135,922	―	―

(注) １．提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．甲種類株式の内容は、次の通りであります。

① 剰余金配当

（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき0.25円の優先配当金を支払う。

（２）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。

（３）甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。

（４）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。

	調整後優先配当金	＝	調整前優先配当金	×	１
分割・併合の比率

② 議決権

甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。

③ 取得請求権

甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。

（１）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数

甲種類株式１株につき、普通株式１株

（２）取得請求権の行使期間

設立後、いつでも

④ 残余財産分配

（１）当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。

（２）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。

（３）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

	調整後優先分配金	＝	調整前優先分配金	×	１
分割・併合の比率

⑤ 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め

甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。

⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い

株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日 （注）１	普通株式 50,000	普通株式 2,562,322 甲種類株式 492,000	31,970	225,155	31,970	125,155
2022年５月９日 （注）２	普通株式 81,600	普通株式 2,643,922 甲種類株式 492,000	52,175	277,330	52,175	177,330

(注)１．公募増資

発行価格　　　1,390円

引受価額　　　1,278.8円

資本組入額　　639.4円

２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　1,278.8円

資本組入額　　639.4円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	甲種類株式 492,000	―	(1)株式の総数等に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,512,000	25,120	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 322	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,004,322	―	―
総株主の議決権	―	25,120	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								180,295	408,798
		売掛金及び契約資産								251,614	70,210
		仕掛品								97	1,401
		その他								10,526	18,862
		流動資産合計								442,533	499,273
	固定資産
		有形固定資産								19,569	17,853
		無形固定資産
			ソフトウエア							93,477	86,784
			その他							4,212	3,479
			無形固定資産合計							97,690	90,264
		投資その他の資産
			投資有価証券							67,440	67,440
			その他							24,558	72,124
			投資その他の資産合計							91,998	139,564
		固定資産合計								209,258	247,681
	資産合計									651,791	746,954
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※１ 30,000	※１ 30,000
		未払法人税等								44,345	1,160
		資産除去債務								－	6,080
		その他								97,270	89,151
		流動負債合計								171,615	126,391
	固定負債
		資産除去債務								6,080	－
		固定負債合計								6,080	－
	負債合計									177,695	126,391
純資産の部
	株主資本
		資本金								193,185	277,330
		資本剰余金								93,185	177,330
		利益剰余金								174,777	152,953
		株主資本合計								461,147	607,613
	新株予約権									12,949	12,949
	純資産合計									474,096	620,562
負債純資産合計										651,791	746,954

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高										137,677
売上原価										74,253
売上総利益										63,424
販売費及び一般管理費										89,547
営業損失（△）										△26,122
営業外収益
	受取利息									0
	営業外収益合計									0
営業外費用
	支払利息									80
	株式交付費									1,051
	上場関連費用									6,587
	営業外費用合計									7,719
経常損失（△）										△33,842
税引前四半期純損失（△）										△33,842
法人税、住民税及び事業税										102
法人税等調整額										△12,122
法人税等合計										△12,019
四半期純損失（△）										△21,823

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)		当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
当座貸越極度額	50,000	千円	50,000	千円
借入実行残高	30,000	千円	30,000	千円
差引額	20,000	千円	20,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	12,490	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月４日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月１日を払込期日とする公募による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ31,970千円増加しております。また、2022年５月９日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式81,600株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ52,175千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が277,330千円、資本剰余金が177,330千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至   2022年６月30日)

当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

			(単位：千円)
	アナリティクス コンサルティング	AIプロダクト	合計
一定期間にわたって認識する収益	74,485	59,442	133,927
一時点で認識する収益	2,400	1,350	3,750
合計	76,885	60,792	137,677

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△7円04銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△21,823
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△21,823
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)	3,101,847 （うち普通株式　2,609,847）  （うち甲種類株式　　492,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。