Poppins Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220809223339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ポピンズ （旧会社名　株式会社ポピンズホールディングス）
【英訳名】	Poppins Corporation （旧英訳名　Poppins Holdings Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　麻衣子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　田中　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　田中　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2022年３月30日開催の第６期定時株主総会の決議により、2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E35908 73580 株式会社ポピンズ Poppins Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35908-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35908-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35908-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35908-000 2022-08-12 E35908-000 2022-06-30 E35908-000 2022-01-01 2022-06-30 E35908-000 2021-06-30 E35908-000 2021-01-01 2021-06-30 E35908-000 2021-12-31 E35908-000 2021-01-01 2021-12-31 E35908-000 2020-12-31 E35908-000 2022-04-01 2022-06-30 E35908-000 2021-04-01 2021-06-30 E35908-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809223339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期連結

累計期間 | 第７期

第２四半期連結

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,187 | 12,804 | 24,749 |
| 経常利益 | （百万円） | 763 | 593 | 1,611 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 522 | 391 | 966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 522 | 391 | 966 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,942 | 7,389 | 7,386 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,073 | 12,713 | 13,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.91 | 40.33 | 99.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.53 | 39.42 | 97.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 58.1 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 926 | 538 | 1,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △188 | △670 | △690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,695 | △793 | △2,358 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,165 | 5,423 | 6,350 |

回次		第６期 第２四半期連結 会計期間	第７期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.59	7.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュおよび株式会社保育士ＧＯは、2022年１月１日を効力発生日として株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社、株式会社保育士ＧＯを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 

 第２四半期報告書_20220809223339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。

売上高につきましては、12,804百万円（前年同期比5.1%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において、当第２四半期連結累計期間の新たな保育施設10箇所の開設により順調に業績が拡大したこと等によるものであります。

営業利益につきましては、554百万円（前年同期比17.6%減）となりました。その主な要因は、以下の通りです。

・2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたこと等により、前第２四半期連結累計期間の売上と利益が増加したため、利益の前年度比較を行う際の影響が大きくなっていること（プロフェッショナル事業）

・当第２四半期連結累計期間に７園が閉園となったこと（うち自治体委託２園、認証保育所の認可化による閉園１園）、認可保育所等直営施設の新規開設園が前年同期の２園から４園に増加したことにより初期開設コストが増加するとともに、新規直営保育施設設備投資額が増加したこと等に伴い租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと、および保育職員の新型コロナウイルス感染増加に伴い、感染症発生当初から継続・増大してきた職員一人一人の負荷改善のため非常勤職員の加配置を行って変動人件費が一時的に増加したこと（エデュケア事業）

・各事業で事業拡大を図るために営業および運営人員を増強したことに伴う人件費の増加（全事業共通）

・ベビーシッターサービスで会員数拡大を図るため広告出稿を増やすと同時に、高まる需要に対応するためベビーシッターの採用活動を活発に行ったことで採用費が拡大したこと（ファミリーケア事業）

これらの要因の他、ナニーおよびベビーシッターサービスで消費税非課税事業認定を取得したことにより、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費（租税公課：控除対象外消費税）が増加していますが、営業利益への影響は軽微です。

なお、前第２四半期連結累計期間において認可外保育所における賃貸人都合の合意退去に伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上しておりますが、当第２四半期連結累計期間においては、金額の大きい臨時的な営業外収益が生じなかったことから、経常利益が593百万円（前年同期比22.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円（同25.2%減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

ナニーサービスにつきましては、年明け以降、感染力が極めて強いオミクロン株が過去の感染ペースを上回るスピードで拡大したため予約キャンセルや利用控えが生じたことにより、第１四半期（１月-３月）売上高は対前年同期比微増で推移しましたが、感染者数の減少に伴い当第２四半期（４月-６月）では対前年同期比で10％台前半の増加となっております。自治体向けサービスにつきましては在宅勤務の継続や待機児童数の減少による影響が見られますが、個人向けサービス売上の伸長により、当第２四半期連結累計期間の売上高は対前年同期比で１桁％後半の増加となりました。

ベビーシッターサービスにつきましては引き続き需要が拡大しており、その需要を取り込むべくインターネット広告出稿やSEO対策等を行うとともに、ベビーシッターの採用を強化することで売上の最大化を図っております。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても継続的に売上高が増加し、当第２四半期連結累計期間においては対前年同期比で2.1倍と大きく成長しております。

シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、オミクロン株の拡大による影響は限定的で、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で２割程度の増加となっております。

なお、ファミリーケア事業全体の売上高の増加率に対して営業利益の増加率が低くなっているのは、主にベビーシッターサービスの売上拡大によるセールスミックスの変動によるものです。

以上の結果、売上高は2,074百万円（前年同期比29.0%増）、セグメント利益は494百万円（同10.1%増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

当第２四半期連結累計期間には認可保育所４施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館３施設、その他施設１施設を新規開設する一方で、認証保育所１施設（認可化による閉園）、自治体委託２施設、事業所内保育所３施設、その他施設１施設が閉園となりました。その結果、第２四半期連結会計期間末時点で運営する施設は、認可保育所73施設、認定こども園１施設、認証保育所35施設、事業所内保育所85施設、学童クラブ・児童館94施設、その他施設42施設の計330施設となっております。

当第２四半期連結会計期間開始月の４月時点において、東京都を中心とした保育所においては昨年を上回る水準の預け控えが全般的に生じました。このような中でも当社グループの認可保育所においては、預け控えの中心となっている低年齢児の４月時点の入所率は前年比で改善したものの、当初の想定を下回る結果となりました。５月以降は前年同月を上回るペースで、新規入園者が増加しておりますが、４月時点の園児数が想定以下であったことにより、当第２四半期連結累計期間および通期への売上・利益への影響が生じております。

前連結会計年度に開設した保育所が当年度において順調に利益を確保している一方、７園が閉園となったこと、認可保育所等直営施設の新規開設園が前年同期から増加したことにより初期開設コストが増加するとともに、新規直営保育施設設備投資額の増加に伴い租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと、および、保育職員の新型コロナウイルス感染増加に伴い、感染症発生当初から継続・増大してきた職員一人一人の負荷改善のため非常勤職員の加配置を行って変動人件費が一時的に増加したこと等により、セグメント利益が対前年同期比で減少することとなりました。

以上の結果、売上高は10,402百万円（前年同期比2.1%増）、セグメント利益は816百万円（同6.7%減）となりました。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

前第２四半期連結累計期間の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたことによる売上高が含まれており、当第２四半期連結累計期間の前年同期比較において、その影響が発生しております。

また、前第２四半期連結累計期間においては、同期間内に実施する新規研修案件を急遽受託し、２月から３月にかけて実施しております。なお、以降、当案件は継続して受注し大部分を第２四半期から第３四半期にわたり研修を実施しております。

前述のような前連結会計年度におけるイレギュラーな売上高の発生・計上により、売上高・セグメント利益ともに前年同期比較で大きく減少しておりますが、これらの特殊要因を除いた概算では、売上高は前年と同水準となります。またこれらの要因以外に、e-learningサービスをはじめ研修事業のさらなる拡大のために人員を増強しており、人件費および採用費が増加したことも対前年同期比でセグメント利益が減少した要因となっております。

以上の結果、売上高は149百万円（前年同期比32.1%減）、セグメント損失は19百万円となりました。

なお、自治体向け保育士等研修サービスにつきましては、第２四半期（４月-６月）には主に研修の受託と研修プログラムの準備が中心となり、実際の研修のほとんどが第３四半期（７月-９月）より翌年の第１四半期の２月頃までの期間内に実施されるため、売上・利益の計上は第３四半期（７月-９月）以降に発生する傾向があります。

（その他　：　人材派遣・紹介、交流館、新規事業等）

売上高につきましては、253百万円（前期比13.8%減）となりました。その主な要因は、売上が第２四半期（4－6月）に集中して計上される保育士紹介事業を縮小させたことによるものです。

セグメント損失につきましては、限界利益率が高い保育士紹介事業の売上高の減少、利益確保まで一定の期間を要する新規事業の立ち上げ等の影響により、3百万円となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,713百万円（前連結会計年度末比420百万円減）となりました。

流動資産につきましては、8,306百万円（前連結会計年度末比1,067百万円減）となりました。その主な要因は、借入金の返済、配当金の支払いおよび保育所の開設に関連する支払いにより現金及び預金が減少したこと、および売掛金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことであります。

固定資産につきましては、4,407百万円（前連結会計年度末比646百万円増）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴う建物及び構築物、有形固定資産その他、および投資その他の資産その他の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は5,324百万円（前連結会計年度末比423百万円減）となりました。

流動負債につきましては、3,389百万円（前連結会計年度末比194百万円減）となりました。その主な要因は、賞与引当金、短期借入金および前受金が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金および流動負債その他が減少したためであります。

固定負債につきましては、1,935百万円（前連結会計年度末比229百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金が返済により減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,389百万円（前連結会計年度末比3百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払い387百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、58.1％（前連結会計年度末比1.9ポイント増）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,423百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結会計期間末における営業活動の結果獲得した資金は、538百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、売上債権の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結会計期間末における投資活動の結果支出した資金は、670百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、および助成金の受取額等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結会計期間末における財務活動の結果支出した資金は、793百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、および配当金の支払額等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220809223339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,720,000
計	34,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,177,300	10,177,300	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,177,300	10,177,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,177,300	－	2,095	－	2,016

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スピネカ	東京都港区南麻布４丁目11番46号	3,960	40.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,348	13.91
轟　麻衣子	東京都港区	1,320	13.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	343	3.54
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６４号	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	225	2.32
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６５号	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	225	2.32
中村　紀子（戸籍名：軣　紀子）	東京都港区	220	2.27
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH) /SMITTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人：株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	194	2.01
株式会社日本カストディ銀行株式会社（年金特金口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	105	1.08
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	95	0.98
計	－	8,036	82.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	480,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,693,600	96,936	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		10,177,300	－	－
総株主の議決権		－	96,936	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ポピンズ	東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号	480,000	－	480,000	4.72
計	－	480,000	－	480,000	4.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役副社長執行役員	井上　正明	2022年６月30日 （辞任による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30％） 

 第２四半期報告書_20220809223339

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,350	5,423
受取手形及び売掛金	2,552	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,288
その他	471	594
流動資産合計	9,373	8,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,078	※１ 1,272
その他（純額）	※１ 587	※１ 848
有形固定資産合計	1,666	2,120
無形固定資産
のれん	51	40
その他	※１ 259	※１ 313
無形固定資産合計	311	353
投資その他の資産
その他	1,882	2,050
貸倒引当金	△100	△117
投資その他の資産合計	1,781	1,933
固定資産合計	3,760	4,407
資産合計	13,133	12,713
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 83
１年内返済予定の長期借入金	809	634
未払金	1,259	1,327
未払法人税等	307	244
前受金	553	634
賞与引当金	45	191
その他	607	272
流動負債合計	3,583	3,389
固定負債
長期借入金	1,450	1,139
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	599	628
その他	40	94
固定負債合計	2,164	1,935
負債合計	5,747	5,324
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	3,369	3,373
自己株式	△84	△84
株主資本合計	7,386	7,389
純資産合計	7,386	7,389
負債純資産合計	13,133	12,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年６月30日)
売上高	12,187	12,804
売上原価	9,627	10,137
売上総利益	2,560	2,666
販売費及び一般管理費	※ 1,887	※ 2,112
営業利益	673	554
営業外収益
助成金収入	12	29
受取補償金	69	－
為替差益	10	29
その他	23	4
営業外収益合計	115	63
営業外費用
支払利息	11	6
貸倒引当金繰入額	8	16
その他	5	2
営業外費用合計	25	25
経常利益	763	593
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	763	593
法人税等	240	202
四半期純利益	522	391
親会社株主に帰属する四半期純利益	522	391

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年６月30日)
四半期純利益	522	391
四半期包括利益	522	391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	522	391
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	763	593
減価償却費	131	114
のれん償却額	15	11
助成金収入	△12	△29
受取補償金	△69	－
支払利息	11	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	122	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	16
売上債権の増減額（△は増加）	644	263
前払費用の増減額（△は増加）	△81	△90
未払金の増減額（△は減少）	90	67
前受金の増減額（△は減少）	△121	81
預り金の増減額（△は減少）	△213	△178
その他	△58	△154
小計	1,229	849
利息の支払額	△11	△6
助成金の受取額	12	17
補償金の受取額	69	－
法人税等の還付額	16	46
法人税等の支払額	△389	△367
営業活動によるキャッシュ・フロー	926	538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	9	－
助成金の受取額	320	564
有形固定資産の取得による支出	△414	△1,067
無形固定資産の取得による支出	△12	△88
敷金及び保証金の差入による支出	△81	△21
敷金及び保証金の返還による収入	10	5
その他	△21	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188	△670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△733	83
長期借入金の返済による支出	△618	△486
リース債務の返済による支出	△5	△3
配当金の支払額	△338	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,695	△793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△957	△926
現金及び現金同等物の期首残高	8,123	6,350
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,165	※ 5,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2022年１月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社保育士ＧＯを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より株式会社保育士ＧＯを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
圧縮記帳額	5,228百万円	5,792百万円
建物及び構築物	4,591	5,142
その他（有形固定資産）	619	633
その他（無形固定資産）	17	17

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	2,100百万円	2,350百万円
借入実行残高	－	83
差引額	2,100	2,266

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	537百万円	555百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	7,165百万円	5,423百万円
現金及び現金同等物	7,165	5,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	339	35	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,497	10,185	220	11,904	283	12,187	－	12,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	－	－	110	9	120	△120	－
計	1,608	10,185	220	12,014	293	12,308	△120	12,187
セグメント利益	449	875	73	1,398	43	1,441	△768	673

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△768百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,005	10,402	146	12,554	249	12,804	－	12,804
外部顧客への売上高	2,005	10,402	146	12,554	249	12,804	－	12,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	－	3	72	3	75	△75	－
計	2,074	10,402	149	12,627	253	12,880	△75	12,804
セグメント利益又は損失（△）	494	816	△19	1,291	△3	1,287	△733	554

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、従来「在宅サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ファミリーケア事業」に変更しております。この変更は名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、従来「その他」に区分していた「教育研修・調査事業」について、明瞭性を高めるため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、名称を「プロフェッショナル事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収分割

１．取引の概要

⑴　対象となった事業の名称及びその事業の内容

保育・学童施設の運営事業及び高齢者向けデイサービス施設等の運営事業

⑵　企業結合日

2022年４月１日

⑶　企業結合の法的形式

株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズエデュケア（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

⑷　結合後企業の名称

株式会社ポピンズエデュケア（当社の連結子会社）

⑸　その他取引の概要に関する事項

株式会社ウィッシュの保育・学童施設の運営事業及び高齢者向けデイサービス施設等の運営事業を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務効率化を図るとともに、最高水準のサービスを各施設で提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	53.91円	40.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	391
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	391
普通株式の期中平均株式数（株）	9,697,300	9,697,300
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52.53円	39.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	255,013	225,636
(うち新株予約権)(株)	(255,013)	(225,636)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20220809223339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。