Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E32420-000 2022-08-12 E32420-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32420-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32420-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32420-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32420-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32420-000 2022-06-30 E32420-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32420-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
累計期間 | 第19期
第１四半期
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,519,207 | 4,200,329 | 16,832,715 |
| 経常利益 | (千円) | 252,069 | 67,024 | 621,242 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 157,621 | 40,946 | 382,623 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,027,735 | 1,028,219 | 1,027,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,633,600 | 10,635,400 | 10,634,200 |
| 純資産額 | (千円) | 5,018,603 | 5,248,778 | 5,269,589 |
| 総資産額 | (千円) | 7,402,886 | 7,983,485 | 8,020,931 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.96 | 3.91 | 36.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.84 | 3.90 | 36.22 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 65.7 | 65.7 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化に向かう中、個人消費の回復が期待されております。しかしながら、日米金融政策等の影響による急激な円安進行や、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源価格上昇を背景に、物価高に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2020年に２兆1,322億円となり、対前期比で22.4％増と堅調に拡大しました（出典：令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）_令和３年７月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、引き続き、他業界比で低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店及び各種ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けておりますLOWYA旗艦店におきましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、順調に品数を増やし、アクセス及び受注を獲得しております。
損益面におきましては、緊急事態宣言が発出され巣篭りによる需要増があった前年度からの反動並びに海上コンテナ輸送運賃の上昇、原材料価格の上昇及び円安進行による原価率上昇の影響により、減収減益となりました。一方、外部環境が急速に変化する中でも、在庫適正化や適正配送による保管費、配送費削減の取り組みは順調に継続しております。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年度に引き続きインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要増加に加えて、円安進行が日本製品の割安感を高め需要を後押しする中で、需要をとらえた品揃えの充実やマーケティング施策を実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当事業年度の流通総額は前年比210.4％増加と高い成長率を見せ、過去最高の流通総額を更新しております。損益面におきましても、流通総額の拡大により、事業開始以降初めて損益分岐点を超えて着地いたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は4,200百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は62百万円(同74.8％減)、経常利益は67百万円(同73.4％減)、四半期純利益は40百万円(同74.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、7,983百万円（前事業年度末8,020百万円）となり、37百万円減少いたしました。流動資産は6,677百万円（前事業年度末6,676百万円）となり、１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が745百万円増加し、売掛金が525百万円、商品が258百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,305百万円（前事業年度末1,344百万円）となり、38百万円減少いたしました。
負債は、2,734百万円（前事業年度末2,751百万円）となり、16百万円減少いたしました。流動負債は2,678百万円（前事業年度末2,701百万円）となり、22百万円減少いたしました。また、固定負債は56百万円（前事業年度末50百万円）となり、６百万円増加いたしました。
純資産は、5,248百万円（前事業年度末5,269百万円）となり、20百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、８百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,635,400 | 10,635,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,635,400 | 10,635,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 (注) |
1,200 | 10,635,400 | 325 | 1,028,219 | 325 | 988,219 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,630,100 |
106,301
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 3,900 |
―
―
発行済株式総数
10,634,200
―
―
総株主の議決権
―
106,301
―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式136,450株（議決権の数1,364個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱ベガコーポレーション | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式136,450株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,070,295 | 1,815,661 | |||||||||
| 売掛金 | 1,870,679 | 1,344,795 | |||||||||
| 商品 | 2,990,999 | 2,732,938 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 80,452 | 65,332 | |||||||||
| 為替予約 | － | 64,886 | |||||||||
| その他 | 664,037 | 653,964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,676,464 | 6,677,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 213,932 | 200,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | 286,465 | 293,638 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 198,166 | 179,485 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 281,821 | 278,321 | |||||||||
| その他 | 367,081 | 356,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,000 | △3,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 844,069 | 811,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,344,467 | 1,305,905 | |||||||||
| 資産合計 | 8,020,931 | 7,983,485 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 285,964 | 199,593 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払金 | 940,610 | 1,197,344 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,000 | 90,555 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,758 | 6,743 | |||||||||
| 為替予約 | 177 | － | |||||||||
| その他 | 407,576 | 184,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,701,087 | 2,678,451 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 50,255 | 56,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,255 | 56,255 | |||||||||
| 負債合計 | 2,751,342 | 2,734,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,027,894 | 1,028,219 | |||||||||
| 資本剰余金 | 987,894 | 988,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,444,129 | 3,380,100 | |||||||||
| 自己株式 | △205,263 | △205,263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,254,654 | 5,191,276 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,038 | 12,385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △123 | 45,096 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,915 | 57,482 | |||||||||
| 新株予約権 | 20 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,269,589 | 5,248,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,020,931 | 7,983,485 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,519,207 | 4,200,329 | |||||||||
| 売上原価 | 1,984,069 | 1,995,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,535,138 | 2,205,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,289,202 | 2,143,145 | |||||||||
| 営業利益 | 245,935 | 62,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 3,664 | 2,502 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,363 | － | |||||||||
| 為替差益 | 573 | － | |||||||||
| 物品売却益 | － | 2,531 | |||||||||
| その他 | 1,695 | 872 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,297 | 5,906 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 278 | 492 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 835 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 228 | |||||||||
| 為替差損 | － | 117 | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,163 | 888 | |||||||||
| 経常利益 | 252,069 | 67,024 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 252,069 | 67,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,447 | 26,078 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,447 | 26,078 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,621 | 40,946 |
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、前事業年度において株式を追加取得いたしました。
(1) 本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度204,912千円、136,450株、当第１四半期会計期間204,912千円、136,450株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 34,195千円 | 43,808千円 |
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 106,333 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の追加信託の拠出で、株式を追加取得したため、自己株式が149,697千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式は240,958千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 106,339 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,364千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| Ｅコマース事業 | |
| Ｄ２Ｃ（※）ビジネス | 4,428,044 |
| プラットフォームビジネス | 91,163 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,519,207 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,519,207 |
※ Direct to Consumer：オンライン専業かつ直販の事業形態
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| Ｅコマース事業 | |
| Ｄ２Ｃ（※）ビジネス | 4,001,639 |
| プラットフォームビジネス | 198,689 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,200,329 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,200,329 |
※ Direct to Consumer：オンライン専業かつ直販の事業形態 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 14円96銭 | ３円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 157,621 | 40,946 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 157,621 | 40,946 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,535,686 | 10,482,143 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円84銭 | ３円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 84,734 | 13,619 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間 97,689株、当第１四半期累計期間 136,450株） ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9987746503407.htm
該当事項はありません。
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