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Convano Inc.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社コンヴァノ
【英訳名】 Convano Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 壷井 成仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号N.E.S.ビルS棟B3F
【電話番号】 (03)3770-1190
【事務連絡者氏名】 取締役 中野 律
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号N.E.S.ビルS棟B3F
【電話番号】 (03)3770-1190
【事務連絡者氏名】 取締役 中野 律
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33864 65740 株式会社コンヴァノ Convano Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33864-000 2022-08-12 E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 E33864-000 2021-04-01 2022-03-31 E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 E33864-000 2021-06-30 E33864-000 2022-03-31 E33864-000 2022-06-30 E33864-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2021-03-31 E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33864-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33864-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33864-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33864-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33864-000:NailBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33864-000:NailBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33864-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33864-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33864-000:EliminationsIFRSMember E33864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33864-000:EliminationsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第1四半期

連結累計期間 | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 536,040 | 530,615 | 2,142,926 |
| 営業利益(△は損失) | (千円) | 44,644 | △35,973 | 88,627 |
| 税引前四半期利益(△は損失)又は税引前利益 | (千円) | 42,954 | △37,571 | 81,886 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失) | (千円) | 28,700 | △37,571 | 51,031 |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 28,700 | △37,571 | 51,031 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 825,169 | 811,528 | 848,399 |
| 資産合計 | (千円) | 2,325,935 | 2,358,647 | 2,423,140 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | 12.69 | △16.56 | 22.52 |
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | 12.65 | △16.56 | 22.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 35.5 | 34.4 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,280 | △68,355 | 365,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,305 | △16,011 | △93,238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,004 | △18,381 | △244,598 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 288,913 | 289,879 | 392,626 |

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財 務諸表に基づいております。

3.千円未満を四捨五入して記載しております。

4.第10期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失については、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、計算から除外しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除されるなど、新型コロナウイルス感染症による活動制約は緩和されたものの、急激な円安による為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーおよび原材料価格の高騰などにより、景気の先行きの不透明感が高まっております。

当社グループの属するネイル業界におきましても、コロナ禍の外出自粛による消費マインドの冷え込みなどにより、依然として厳しい経営環境で推移しました。

このような環境の中、当社グループは、従業員数の減少(2021年3月末:360人、2022年3月末:325人)に伴う店舗スタッフの人員不足により一部店舗で臨時休業を実施したことが影響し、前年同期に比べて僅かに減収となりました。

従業員数は、積極的な採用・教育に取り組み増加傾向にあり(2022年6月末:334人)、今後も早期に適正な水準まで回復するよう努めてまいります。

利益は、雇用維持に伴う人件費の上昇と採用教育コストの増加などにより、前年同期比で減益となりました。

店舗展開では、4月にファストネイルテラスモール湘南店(神奈川県藤沢市)を新規出店しました。

なお、6月に雇用調整助成金の自主返還82百万円の納付を完了しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は531百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は36百万円(前年同期は営業利益45百万円)、税引前四半期損失は38百万円(前年同期は税引前四半期利益43百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は38百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益29百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ネイル事業

(店舗数)

ブランド名 地域 2022年3月末 新規出店 2022年6月末
ファストネイル 関東 40(1) 1 41(1)
東海 5 5
関西 4 4
中国 1 1
九州 1 1
51(1) 1 52(1)
ファストネイル・プラス 関東 3 3
ファストネイル・ロコ 関東 3 3
東海 1(1) 1(1)
関西 2(2) 2(2)
九州 2(2) 2(2)
8(5) 8(5)
合計 62(6) 1 63(6)

(注)( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

(新規出店)

内容
2022 ファストネイル テラスモール湘南店(神奈川県藤沢市)を新規出店

(業績)

(単位:百万円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減
売上収益 534 529 △5
セグメント利益(△は損失) 46 △34 △80
② メディア事業

(業績)

(単位:百万円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減
売上収益 3 2 △1
セグメント利益(△は損失) △1 △2 △1

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、490百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が103百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、1,869百万円となりました。これは主に、使用権資産が40百万円増加したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、2,359百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、1,108百万円となりました。これは主に、引当金が83百万円減少した一方で、借入金が30百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、439百万円となりました。これは主に、リース負債が35百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、1,547百万円となりました。

(資本)

資本は、四半期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、812百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、290百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期は9百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期損失38百万円、助成金返還損失引当金△81百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は16百万円(前年同期比4百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を13百万円計上したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は18百万円(前年同期比47百万円の支出減)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出を49百万円計上したことなどによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

特記事項はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当社が2021年5月に更新及び延長したコミットメントライン契約の契約期間は1年間ですが、新型コロナウイルス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。

契約締結先 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
借入極度額 300,000千円 200,000千円
契約締結日 2022年5月27日 (契約の延長)
契約期間 2022年6月1日から1年間 2022年6月1日から1年間
契約形態 個別相対方式 個別相対方式
担保 無担保・無保証 無担保・無保証
財務制限条項 事業年度(第2四半期を含む)の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること 事業年度(第2四半期を含む)の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,547,240
8,547,240
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,269,560 2,269,560 東京証券取引所

(グロース市場)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,269,560 2,269,560

(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
1,400 2,269,560 480 51,162 480 1,162

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の議決権基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,668 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,266,800
単元未満株式 普通株式
1,260
発行済株式総数 2,268,160
総株主の議決権 22,668

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社コンヴァノ
東京都渋谷区桜丘町22番14号 100 100 0.00
100 100 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)
注記 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 392,626 289,879
営業債権及びその他の債権 109,783 101,074
棚卸資産 70,189 77,692
その他の流動資産 18,435 21,007
流動資産合計 591,033 489,653
非流動資産
有形固定資産 70,454 70,729
使用権資産 300,319 340,544
のれん 650,260 650,260
無形資産 559,818 556,603
その他の金融資産 11 152,681 152,390
その他の非流動資産 879 772
繰延税金資産 97,696 97,696
非流動資産合計 1,832,107 1,868,995
資産合計 2,423,140 2,358,647
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 54,105 57,410
借入金 7,11 630,000 660,000
未払法人所得税等 6,634 1,659
リース負債 157,915 159,357
その他の流動負債 239,034 229,940
引当金 82,500
流動負債合計 1,170,188 1,108,366
非流動負債
借入金 7,11 200,000 200,000
リース負債 145,014 180,224
その他の非流動負債 15,151 14,129
引当金 44,389 44,400
非流動負債合計 404,553 438,753
負債合計 1,574,741 1,547,119
資本
資本金 50,682 51,162
資本剰余金 2,864 3,084
利益剰余金 794,941 757,370
自己株式 △89 △89
親会社の所有者に帰属する持分合計 848,399 811,528
資本合計 848,399 811,528
負債及び資本合計 2,423,140 2,358,647

 0104020_honbun_0372546503407.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
売上収益 5,8 536,040 530,615
売上原価 347,727 341,687
売上総利益 188,313 188,927
販売費及び一般管理費 193,690 224,567
その他の収益 50,733 2,518
その他の費用 10 712 2,851
営業利益(△は損失) 44,644 △35,973
金融収益 166 163
金融費用 1,856 1,761
税引前四半期利益(△は損失) 42,954 △37,571
法人所得税費用 14,254
四半期利益(△は損失) 28,700 △37,571
四半期利益の帰属
親会社の所有者 28,700 △37,571
四半期利益(△は損失) 28,700 △37,571
親会社の所有者に帰属する

1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 12 12.69 △16.56
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 12 12.65 △16.56

 0104035_honbun_0372546503407.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
四半期利益(△は損失) 28,700 △37,571
その他の包括利益
四半期包括利益 28,700 △37,571
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 28,700 △37,571
四半期包括利益 28,700 △37,571

 0104045_honbun_0372546503407.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日) 

(単位:千円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 親会社の

所有者に帰属

する持分合計
資本合計
2021年4月1日残高 94,987 659,283 34,896 △67 789,099 789,099
四半期利益(△は損失) 28,700 28,700 28,700
その他の包括利益
四半期包括利益合計 28,700 28,700 28,700
新株の発行 5,520 1,850 7,370 7,370
所有者による拠出及び所有者

への分配合計
5,520 1,850 7,370 7,370
所有者との取引額合計 5,520 1,850 7,370 7,370
2021年6月30日残高 100,507 661,133 63,595 △67 825,169 825,169

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日) 

(単位:千円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 親会社の

所有者に帰属

する持分合計
資本合計
2022年4月1日残高 50,682 2,864 794,941 △89 848,399 848,399
四半期利益(△は損失) △37,571 △37,571 △37,571
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △37,571 △37,571 △37,571
新株の発行 480 220 700 700
所有者による拠出及び所有者

への分配合計
480 220 700 700
所有者との取引額合計 480 220 700 700
2022年6月30日残高 51,162 3,084 757,370 △89 811,528 811,528

 0104050_honbun_0372546503407.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 42,954 △37,571
減価償却費及び償却費 57,720 60,162
金融収益 △166 △163
金融費用 1,856 1,761
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △17,068 8,709
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,423 △7,503
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △5,206 9,973
未払消費税等の増減額(△は減少) △59,104 △22,346
未払給与の増減額(△は減少) △1,362 5,732
未払賞与の増減額(△は減少) △4,924
未払有給休暇の増減額(△は減少) △4,216 3,386
資産除去債務の履行による支出 △1,492 △48
助成金返還損失引当金の計上 △80,500
その他 2,099 3,383
小計 14,593 △59,948
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △1,869 △1,773
法人所得税等の支払額(△は支払) △3,443 △6,634
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,280 △68,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,491 △13,062
無形資産の取得による支出 △16,563 △2,973
敷金及び保証金の差入による支出 △341 △66
敷金及び保証金の回収による収入 91 90
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,305 △16,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 50,000
長期借入金の返済による支出 △20,000 △20,000
株式の発行による収入 7,370 700
リース負債の返済による支出 △52,374 △49,081
財務活動によるキャッシュ・フロー △65,004 △18,381
現金及び現金同等物の増減額 △76,028 △102,747
現金及び現金同等物の期首残高 364,942 392,626
現金及び現金同等物の四半期末残高 288,913 289,879

 0104110_honbun_0372546503407.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。 

当社の2022年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー

プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。 2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月12日に代表取締役社長 壷井成仁により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 消去 要約四半期

連結財務諸表

計上額
ネイル事業 メディア事業 合計
売上収益
外部顧客への売上収益 533,459 2,581 536,040 536,040
セグメント間の売上収益 387 387 △387
533,846 2,581 536,427 △387 536,040
セグメント利益(△は損失) 45,852 △1,208 44,644 44,644
金融収益 166
金融費用 1,856
税引前四半期利益(△は損失) 42,954
その他の項目
減価償却費及び償却費 57,720 57,720 57,720

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 消去 要約四半期

連結財務諸表

計上額
ネイル事業 メディア事業 合計
売上収益
外部顧客への売上収益 528,990 1,625 530,615 530,615
セグメント間の売上収益 244 244 △244
529,234 1,625 530,858 △244 530,615
セグメント利益(△は損失) △33,962 △2,010 △35,973 △35,973
金融収益 163
金融費用 1,761
税引前四半期利益(△は損失) △37,571
その他の項目
減価償却費及び償却費 60,162 60,162 60,162

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 6.資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
授権株式数(株) 8,547,240 8,547,240
発行済株式数(株)
普通株式
期首 2,250,260 2,268,160
期中増減 (注2) 15,900 (注2) 1,400
四半期末 2,266,160 2,269,560

(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

2.新株予約権の行使による増加であります。 

7.借入金

① 借入金の内訳

(単位:千円)

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期

連結会計期間

(2022年6月30日)
平均利率

(%)

(注1)
返済期限

(注2)
流動
短期借入金 580,000 630,000 0.60
1年内返済予定の長期借入金 50,000 30,000 0.47
合計 630,000 660,000
非流動
長期借入金 200,000 200,000 0.80 2026年4月
合計 200,000 200,000

(注)1.2022年6月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.2022年6月30日の残高に対する返済期限を記載しております。

② コミットメントライン契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えたバックアップラインとして、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:千円)

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
コミットメントの総額 500,000 500,000
借入実行残高 200,000 130,000
差引額 300,000 370,000

③ 財務制限条項等

借入金のうち、2019年9月25日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約(当第1四半期連結会計期間末残高30,000千円)及び取引銀行2行と締結したコミットメントライン契約には、それぞれ下記の財務制限条項等が付されております。

(1) 金銭消費貸借契約

・各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部(純資産)の金額を前期比80%以上に維持すること

・各年度末日における連結財政状態計算書上の「のれん+商標権」の金額を、同日における本件債務の残高金額以上とすること。なお、本件債務の残高金額が「のれん+商標権」の金額を上回った場合、当該差額相当の本件債務を各年度末日から4ヶ月後の応当日までに本件債務の弁済に充当すること

(2) コミットメントライン契約

・第2四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部(純資産)の金額をプラスに維持すること

8.売上収益

当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 内訳 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
ネイル事業 ネイルサービスの提供 510,087 511,393
物品の販売 16,640 9,147
その他 7,119 8,693
小計 533,846 529,234
メディア事業 広告サービスの提供 2,581 1,625
小計 2,581 1,625
合計 536,427 530,858
消去 △387 △244
要約四半期連結財務諸表計上額 536,040 530,615

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
助成金・給付金 (注) 49,382 1,000
その他 1,351 1,518
合計 50,733 2,518

(注) 雇用調整助成金などであります。 10.その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
助成金返還損失 1,460
その他 712 1,390
合計 712 2,851

金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

  (2022年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 152,681 153,606 152,390 153,444
長期借入金 (注2) 250,000 250,000 230,000 230,000
合計 402,681 403,606 382,390 383,444

(注)1.償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(その他の金融資産)

敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル2に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル3に分類しております。  12.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)

  (千円)
28,700 △37,571
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 2,261,183 2,269,279
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 12.69 △16.56

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)

  (千円)
28,700 △37,571
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 2,261,183 2,269,279
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,268,175 2,273,271
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 12.65 △16.56

(注) 当第1四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。 13.追加情報

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

 0104120_honbun_0372546503407.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0372546503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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