Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横浜タワー 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１５４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務経理部長 幡野 裕明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03235-000 2022-08-12 E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 E03235-000 2021-04-01 2022-03-31 E03235-000 2022-04-01 2022-06-30 E03235-000 2021-06-30 E03235-000 2022-03-31 E03235-000 2022-06-30 E03235-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 138,484 | 135,598 | 564,989 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,801 | 9,211 | 35,890 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 6,026 | 6,130 | 25,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △333 | 7,149 | 27,075 |
| 純資産額 | （百万円） | 110,810 | 144,479 | 140,101 |
| 総資産額 | （百万円） | 299,475 | 318,268 | 326,952 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 122.25 | 125.51 | 522.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 118.68 | 123.42 | 513.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.2 | 44.1 | 41.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。
（その他）
㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中国における経済活動の抑制、記録的な円安など様々な影響があったものの、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られます。しかしながら、上記の諸問題による原材料価格の高騰や商品の供給不足は依然として続いており、新型コロナウイルス感染症も再拡大の傾向にあることから、今後の見通しについてもこれらの問題に大きく左右される状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい買場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は135,598百万円（前年同四半期比97.9％）、営業利益は8,202百万円（前年同四半期比105.6％）、経常利益は9,211百万円（前年同四半期比104.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,130百万円（前年同四半期比101.7％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、13,682百万円（前年同四半期比106.0％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
梅雨明け後の猛暑により気温が高い日が続いたことから、冷蔵庫や洗濯機の販売が好調に推移しました。一方で、商品供給不足の影響を受けた調理家電や、東京オリンピック開催による特需が前年にあったテレビは、前年比やや低調となりましたが、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。また、2022年４月には『省エネコンサルタント』制度を新設いたしました。電力供給の社会的課題もある中、お客様の省エネニーズにお応えしたコンサルティングを行っております。
これらの結果、売上高は61,607百万円（前年同四半期比102.5％）、経常利益は4,536百万円（前年同四半期比92.1％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者による格安プランが普及し、オンライン販売へのシフトが進んだ結果、手数料収入の減少に加え、代理店はこれまで以上に質の高い店舗運営が求められております。
このような状況下、お客様のお困りごとから安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど、最適なコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。今後も時代やお客様のニーズの変化に合わせた店舗移転や改装を進めながら、他社との差別化を図ってまいります。
これらの結果、売上高は43,080百万円（前年同四半期比93.7％）、経常利益は1,570百万円（前年同四半期比109.6％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮しました。
また、株式会社セシールについては、引き続き事業構造の見直しを進め、選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる商品の開発に取り組みました。
これらの結果、売上高は17,652百万円（前年同四半期比87.6％）、経常利益は1,939百万円（前年同四半期比106.0％）となりました。
（海外事業）
年初より新型コロナ感染のピークアウトが続き、新規感染者数は減少傾向が続きました。それに伴い、各国においては入国制限の緩和・解除による海外からの入国者の流入や、商業施設等への入館規制の緩和もあり、徐々に経済活動の回復の兆しがみられてまいりました。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けて人材の育成に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は11,936百万円（前年同四半期比114.3％）、経常利益は740百万円（前年同四半期比163.6％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店７店舗を新規出店、１店舗を閉店し、211店舗となり、通信専門店21店舗と合わせて232店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを検討の上、変動がなく、585店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、２店舗を新規出店、１店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 232店舗 | － | 232店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 211店舗 | － | 211店舗 | |
| 通信専門店 | 21店舗 | － | 21店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 399店舗 | 186店舗 | 585店舗 | |
| キャリアショップ | 386店舗 | 181店舗 | 567店舗 | |
| その他 | 13店舗 | 5店舗 | 18店舗 | |
| 海外事業 | 66店舗 | － | 66店舗 | |
| 合計 | 697店舗 | 186店舗 | 883店舗 |
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,684百万円減少して318,268百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が8,390百万円減少して175,573百万円に、また固定資産が294百万円減少して142,694百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加26,225百万円並びに商品及び製品の増加2,156百万円等があったものの、有価証券の減少19,997百万円及び売掛金の減少17,514百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、リース資産の増加1,276百万円並びに敷金及び保証金の増加521百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少1,070百万円及びのれんの減少692百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,062百万円減少して173,788百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が15,040百万円減少して111,930百万円に、また固定負債が1,978百万円増加して61,858百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加3,985百万円及び預り金の増加1,007百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少11,326百万円、未払法人税等の減少5,540百万円並びに１年内償還予定の社債の減少5,000百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の減少361百万円等があったものの、リース債務の増加1,025百万円、契約負債の増加635百万円並びに長期借入金の増加360百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加4,848百万円等により前連結会計年度末に比べ4,378百万円増加して144,479百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し、44.1％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が319名増加し7,354名となりました。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②借入債務
2022年６月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 5,602 | 5,602 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,885 | 8,885 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 9,434 | ― | 7,052 | 1,422 | 667 | 292 |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額51,291百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,289,616 | 51,289,616 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 51,289,616 | 51,289,616 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 51,289,616 | ― | 6,330 | ― | 5,245 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,011,500 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 49,257,800 |
492,578
―
単元未満株式
| 普通株式 | 20,316 |
―
―
発行済株式総数
51,289,616
―
―
総株主の議決権
―
492,578
―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。 ##### ②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
2,011,500 | ― | 2,011,500 | 3.92 |
| 計 | ― | 2,011,500 | ― | 2,011,500 | 3.92 |
（注）2022年６月30日現在の自己名義所有株式数は2,013,000株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.92％となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,007 | 57,232 | |||||||||
| 売掛金 | 69,063 | 51,549 | |||||||||
| 有価証券 | 19,997 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,735 | 52,892 | |||||||||
| 番組勘定 | 1,648 | 1,653 | |||||||||
| 未収入金 | 7,406 | 7,401 | |||||||||
| その他 | 5,045 | 5,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △940 | △738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 183,963 | 175,573 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,034 | 21,056 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,804 | 2,912 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 16,694 | ※1 17,970 | |||||||||
| 土地 | 13,059 | 12,975 | |||||||||
| その他（純額） | 668 | 582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,262 | 55,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,263 | 18,570 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,995 | 2,378 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 37,844 | 36,773 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | 661 | 496 | |||||||||
| その他 | 464 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 60,230 | 58,245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,419 | 2,930 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,261 | 8,590 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,702 | 15,224 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 223 | 232 | |||||||||
| その他 | 1,943 | 2,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,496 | 28,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,988 | 142,694 | |||||||||
| 資産合計 | 326,952 | 318,268 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,151 | 45,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | 711 | 1,105 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,616 | 5,602 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,224 | 8,885 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 11,714 | 11,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,669 | 2,129 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,053 | 2,331 | |||||||||
| 未払費用 | 3,480 | 3,856 | |||||||||
| 前受金 | 5,254 | 5,902 | |||||||||
| 前受収益 | 6,548 | 6,326 | |||||||||
| 預り金 | 3,290 | 4,297 | |||||||||
| 契約負債 | 7,132 | 7,567 | |||||||||
| ポイント引当金 | 739 | 633 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,721 | 898 | |||||||||
| リース債務 | 3,136 | 3,520 | |||||||||
| その他 | 1,527 | 1,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,971 | 111,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,074 | 9,434 | |||||||||
| 契約負債 | 9,315 | 9,950 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 186 | 194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,982 | 8,997 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,264 | 9,903 | |||||||||
| リース債務 | 15,110 | 16,135 | |||||||||
| その他 | 6,945 | 7,242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,879 | 61,858 | |||||||||
| 負債合計 | 186,851 | 173,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,330 | 6,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,510 | 7,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,543 | 130,392 | |||||||||
| 自己株式 | △5,221 | △6,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,163 | 137,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285 | 290 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,155 | 2,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 432 | 407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,903 | 2,890 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,557 | 2,520 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,476 | 1,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,101 | 144,479 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 326,952 | 318,268 |
0104020_honbun_7066846503407.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 138,484 | 135,598 | |||||||||
| 売上原価 | 96,637 | 94,816 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,847 | 40,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,077 | 32,579 | |||||||||
| 営業利益 | 7,769 | 8,202 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 309 | 103 | |||||||||
| 仕入割引 | 545 | 583 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 398 | 647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,265 | 1,360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152 | 126 | |||||||||
| 社債利息 | 12 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 9 | |||||||||
| 為替差損 | - | 153 | |||||||||
| その他 | 68 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | 350 | |||||||||
| 経常利益 | 8,801 | 9,211 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 29 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 179 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 208 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,810 | 9,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,931 | 2,851 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 852 | 379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,783 | 3,231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,026 | 6,162 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,026 | 6,130 |
0104035_honbun_7066846503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,026 | 6,162 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,043 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △52 | 989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △255 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,359 | 987 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △333 | 7,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △333 | 7,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 32 |
0104100_honbun_7066846503407.htm
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）
(財務制限条項）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 5,400百万円 | |
| 長期借入金 | 5,400 〃 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,373百万円、526千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間1,600百万円 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度16,690百万円、当第１四半期連結会計期間17,967百万円）を含めて表示しております。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,249百万円 | 3,292百万円 |
| のれんの償却額 | 693 〃 | 695 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,190 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含めております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が107,186百万円となっております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,281 | 26 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,701 | 45,947 | 20,038 | 10,445 | 136,133 | 2,351 | 138,484 | - | 138,484 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
408 | 27 | 107 | - | 543 | 188 | 731 | △731 | - |
| 計 | 60,110 | 45,974 | 20,146 | 10,445 | 136,676 | 2,539 | 139,215 | △731 | 138,484 |
| セグメント利益 | 4,923 | 1,432 | 1,829 | 452 | 8,637 | 197 | 8,835 | △33 | 8,801 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」3百万円、「キャリアショップ運営事業」3百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,233 | 42,981 | 17,546 | 11,936 | 133,698 | 1,900 | 135,598 | - | 135,598 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
374 | 98 | 106 | - | 578 | 231 | 810 | △810 | - |
| 計 | 61,607 | 43,080 | 17,652 | 11,936 | 134,276 | 2,132 | 136,409 | △810 | 135,598 |
| セグメント利益 | 4,536 | 1,570 | 1,939 | 740 | 8,787 | 416 | 9,203 | 8 | 9,211 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「キャリアショップ運営事業」9百万円、「インターネット事業」17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 46,621 | - | 8,615 | 9,168 | 64,404 | 1,816 | 66,221 |
| 携帯電話等販売 | 12,754 | 45,947 | - | 646 | 59,348 | - | 59,348 |
| ネットワークサービス | - | - | 10,291 | - | 10,291 | - | 10,291 |
| その他 | 123 | - | 1,131 | 595 | 1,850 | 32 | 1,883 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,499 | 45,947 | 20,038 | 10,409 | 135,895 | 1,848 | 137,744 |
| その他の収益 | 201 | - | - | 35 | 237 | 502 | 739 |
| 外部顧客への売上高 | 59,701 | 45,947 | 20,038 | 10,445 | 136,133 | 2,351 | 138,484 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 46,325 | - | 6,252 | 10,529 | 63,107 | 1 | 63,109 |
| 携帯電話等販売 | 14,559 | 42,981 | - | 796 | 58,337 | - | 58,337 |
| ネットワークサービス | - | - | 10,342 | - | 10,342 | - | 10,342 |
| その他 | 185 | - | 950 | 493 | 1,629 | 1,217 | 2,847 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,071 | 42,981 | 17,546 | 11,818 | 133,417 | 1,219 | 134,637 |
| その他の収益 | 162 | - | - | 118 | 280 | 681 | 961 |
| 外部顧客への売上高 | 61,233 | 42,981 | 17,546 | 11,936 | 133,698 | 1,900 | 135,598 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 122円25銭 | 125円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,026 | 6,130 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
6,026 | 6,130 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,295 | 48,841 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 118円68銭 | 123円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1,479 | 828 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間240,241株、当第１四半期連結累計期間395,374株であります。 ###### （重要な後発事象）
（ストック・オプション）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社第60回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
ノジマグループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権の発行要領
| 新株予約権の発行日 | 2022年８月３日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 12 当社執行役 3 当社従業員 1,295 当社子会社の取締役及び従業員 623 |
| 新株予約権の数（個） | 17,963 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 単元株式数100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 284,500円 （１株当たり2,845円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年７月20日 至 2027年７月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １．発行価格 2,845円 ２．資本組入額 1,423円00銭 |
0104110_honbun_7066846503407.htm
2022年５月６日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 1,281百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月３日
0201010_honbun_7066846503407.htm
該当事項はありません。
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