Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第３四半期報告書_20220810165223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松原　弘幸
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E02576-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02576-000 2022-08-12 E02576-000 2022-06-30 E02576-000 2022-04-01 2022-06-30 E02576-000 2021-06-30 E02576-000 2021-04-01 2021-06-30 E02576-000 2020-10-01 2021-06-30 E02576-000 2021-09-30 E02576-000 2020-10-01 2021-09-30 E02576-000 2020-09-30 E02576-000 2021-10-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220810165223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第75期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　10月１日

至2021年

　６月30日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　６月30日 | 自2020年

　10月１日

至2021年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 83,034 | 84,531 | 110,782 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,161 | 4,395 | 2,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,079 | 2,957 | 3,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,297 | 4,403 | 5,107 |
| 純資産額 | （百万円） | 83,968 | 85,261 | 82,568 |
| 総資産額 | （百万円） | 189,587 | 177,355 | 178,203 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.37 | 50.24 | 61.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.03 | 47.34 | 45.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,398 | 2,679 | 12,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,806 | △93 | △11,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,547 | △2,474 | △2,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,447 | 3,283 | 3,160 |

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.49	15.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220810165223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。

当社が関わる食品業界においては、小麦粉、油脂など原料の価格高騰に円安の影響も加わり、厳しい経営環境となっております。

このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高84,531百万円（前期比1.8％増）、営業利益3,587百万円（前期比49.8％増）、経常利益4,395百万円（前期比39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,957百万円（前期比42.2％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①冷蔵倉庫事業

当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。

冷蔵倉庫事業は、新型コロナウイルスの影響が続いておりますが、荷動きは回復傾向にあり、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回りました。

足元では新型コロナウイルス感染者が増加傾向となっておりますが、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れが解消され、港湾地区の荷動きが活発となり大きく利益に貢献しました。

また、取引先の利便性の向上と環境配慮型経営を支援する施策「複合型マルチ物流サービス」をはじめとする営業努力が功を奏し、引続き、冷凍食品の取扱量が増加し当セグメントをけん引しました。

タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、コロナ禍は続いているものの、入庫量、出庫量ともに前期を上回り、取扱品目として主力のチキンや乳製品が増加し、増収増益となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高22,254百万円（前期比5.7％増）、営業利益5,101百万円（前期比8.8％増）となりました。

なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高39百万円、営業利益39百万円が減少しました。

②食品販売事業

当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。

水産品は、中期経営計画の重点施策である産地と消費地事業所間連携の強化をはかり、ノルウェーサーモン等、事業品の販売拡大を推進し、また、ホタテを中心に海外における販路拡大を進めました。その結果、鮭鱒、海老、タコ、イワシ、鰻、魚卵等、多くの品目が国内、輸出ともに大きく販売を伸ばし利益に貢献しました。一方、ウクライナ情勢によりカニの相場が下落し、収益を押し下げましたが、水産品全体では増収増益となりました。

畜産品は、チキンが外食向け、中食向け、量販店、ペットフード用等へ販売を伸ばしましたが、ポークはコロナ禍によるまん延防止等重点措置の影響により外食向けの取扱いが減少し、減収増益となりました。

農産品は、玉ねぎを筆頭に販売を伸ばし、利益に大きく貢献し増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高62,237百万円（前期比0.5％増）、営業利益1,097百万円（前期は24百万円の損失計上）となりました。

なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高1,483百万円、売上原価1,361百万円が減少しました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ847百万円減少し、177,355百万円となりました。これは主に商品が4,294百万円、受取手形及び売掛金が1,620百万円、貸付金が1,561百万円増加したこと、その他（未収入金）が7,879百万円減少したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ3,540百万円減少し、92,094百万円となりました。これは主にその他（設備関係支払手形）が2,715百万円、借入金が899百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,692百万円増加し、85,261百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加の3,283百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,679百万円の資金の増加（前年同四半期は7,398百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益4,395百万円、減価償却費4,760百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額4,282百万円、法人税等の支払額1,674百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の資金の減少（前年同四半期は10,806百万円の資金の減少）となり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円、貸付金の回収による収入3,574百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出7,403百万円、貸付けによる支出4,480百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,474百万円の資金の減少（前年同四半期は2,547百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額1,034百万円、配当金の支払額1,361百万円等の資金の減少によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220810165223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日 ～ 2022年６月30日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	143,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,082,600	590,826	－
単元未満株式	普通株式	40,184	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		59,266,684	－	－
総株主の議決権		－	590,826	－

(注）　1.　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議

決権個数2,225個）が含まれております。

2.　単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町 ５番35号	143,900	－	143,900	0.24
計	－	143,900	－	143,900	0.24

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株

を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,170	3,293
受取手形及び売掛金	11,827	13,447
商品	11,743	16,038
前渡金	322	333
短期貸付金（純額）	5,303	6,228
その他	9,090	936
貸倒引当金	△81	△83
流動資産合計	41,376	40,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,339	52,017
機械装置及び運搬具（純額）	8,833	8,445
土地	29,597	30,207
リース資産（純額）	238	276
建設仮勘定	579	1,148
その他（純額）	876	846
有形固定資産合計	93,464	92,940
無形固定資産
のれん	102	79
その他	2,185	2,250
無形固定資産合計	2,287	2,329
投資その他の資産
投資有価証券	37,014	37,331
長期貸付金	3,816	4,452
その他	832	948
貸倒引当金	△588	△843
投資その他の資産合計	41,074	41,889
固定資産合計	136,826	137,159
資産合計	178,203	177,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,709	4,920
短期借入金	14,013	13,013
１年内返済予定の長期借入金	6,007	4,400
リース債務	77	86
未払法人税等	1,071	435
賞与引当金	788	201
役員賞与引当金	24	20
その他	7,600	4,923
流動負債合計	34,293	28,001
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,309	31,016
リース債務	175	208
繰延税金負債	195	828
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	143
退職給付に係る負債	720	849
資産除去債務	91	91
その他	705	953
固定負債合計	61,341	64,093
負債合計	95,634	92,094
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,394	14,399
利益剰余金	49,188	50,380
自己株式	△336	△286
株主資本合計	77,550	78,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,630	4,576
繰延ヘッジ損益	△65	140
為替換算調整勘定	199	436
退職給付に係る調整累計額	86	10
その他の包括利益累計額合計	3,850	5,164
非支配株主持分	1,167	1,298
純資産合計	82,568	85,261
負債純資産合計	178,203	177,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	83,034	84,531
売上原価	72,276	74,787
売上総利益	10,758	9,744
販売費及び一般管理費	8,363	6,157
営業利益	2,394	3,587
営業外収益
受取利息	445	392
受取配当金	232	382
保険配当金	31	34
為替差益	309	684
その他	400	403
営業外収益合計	1,419	1,897
営業外費用
支払利息	468	272
支払手数料	2	1
貸倒引当金繰入額	－	256
デリバティブ評価損	77	312
その他	105	246
営業外費用合計	653	1,088
経常利益	3,161	4,395
特別利益
関係会社株式売却益	243	－
特別利益合計	243	－
特別損失
事業所撤去損失	227	－
特別損失合計	227	－
税金等調整前四半期純利益	3,178	4,395
法人税、住民税及び事業税	1,058	1,052
法人税等調整額	△2	332
法人税等合計	1,056	1,384
四半期純利益	2,121	3,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	53
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,079	2,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,121	3,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	946
繰延ヘッジ損益	53	205
為替換算調整勘定	2,930	316
退職給付に係る調整額	106	△75
その他の包括利益合計	3,175	1,392
四半期包括利益	5,297	4,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,233	4,271
非支配株主に係る四半期包括利益	63	132

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,178	4,395
減価償却費	4,949	4,760
のれん償却額	408	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△539	△587
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	48
事業所撤去損失	227	－
受取利息及び受取配当金	△678	△775
支払利息	468	272
デリバティブ評価損益（△は益）	77	312
関係会社株式売却損益（△は益）	△243	－
売上債権の増減額（△は増加）	△928	△1,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	421	△4,282
前渡金の増減額（△は増加）	8	△52
仕入債務の増減額（△は減少）	496	210
未払費用の増減額（△は減少）	257	199
その他	△178	612
小計	7,933	3,798
利息及び配当金の受取額	708	788
利息の支払額	△362	△232
法人税等の支払額	△880	△1,674
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,398	2,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,141	△7,403
有形固定資産の売却による収入	16	2
無形固定資産の取得による支出	△94	△312
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	5	－
投資有価証券の償還による収入	－	961
関係会社株式の取得による支出	△729	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	998	7,784
貸付けによる支出	△3,257	△4,480
貸付金の回収による収入	3,501	3,574
その他	△100	△217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,806	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,282	△1,105
長期借入れによる収入	522	5,000
長期借入金の返済による支出	△4,663	△4,928
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,358	△1,361
その他	△235	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,547	△2,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	185	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△674	123
現金及び現金同等物の期首残高	4,121	3,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,447	※１ 3,283

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、食品販売事業において、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部は売上高から控除し、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。また、冷蔵倉庫事業において、入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,523百万円、売上原価は1,361百万円、販売費及び一般管理費は122百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は39百万円それぞれ減少しております。また、流動負債その他は628百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は406百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
OCEANO CORPORATION S.A. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.※	－百万円 775 104	OCEANO CORPORATION S.A. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.※	2,733百万円 728 104
計	879	計	3,566

※2021年12月に社名を YOKOREI CO.,LTD から YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. に変更しております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	3,457百万円	3,293百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	3,447	3,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	678	11.5	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金
2021年５月14日 取締役会	普通株式	679	11.5	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

（注）１．2020年12月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株

式に対する配当金２百万円が含まれております。

（注）２．2021年５月14日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に

対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	679	11.5	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	679	11.5	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（注）１．2021年12月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株

式に対する配当金２百万円が含まれております。

（注）２．2022年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に

対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,057	61,933	43	83,034	－	83,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,201	－	40	1,241	△1,241	－
計	22,258	61,933	84	84,276	△1,241	83,034
セグメント利益又は損失（△）	4,688	△24	50	4,715	△2,320	2,394

(注)　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,320百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	22,254	62,237	39	84,531	－	84,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,428	－	34	1,463	△1,463	－
計	23,683	62,237	73	85,995	△1,463	84,531
セグメント利益又は損失（△）	5,101	1,097	38	6,237	△2,650	3,587

(注)　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,650百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の冷蔵倉庫事業の売上高が39百万円減少、セグメント利益が39百万円減少し、食品販売事業の売上高が1,483百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

	売上高（百万円）
冷蔵倉庫事業
（保管）	10,984
（荷役）	4,799
（運送取扱・他）	6,471
小計	22,254
食品販売事業
（水産品）	50,250
（畜産品）	10,923
（農産品・他）	1,062
小計	62,237
その他	－
顧客との契約から生じる収益	84,492
その他の収益	39
外部顧客への売上高	84,531

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	35円37銭	50円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,079	2,957
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,079	2,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,808	58,873

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間222,500株、当第３四半期連結累計期間222,500株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第75期（2021年10月１日より2022年９月30日まで）中間配当については、2022年５月13日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、2022年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	679百万円
②	１株当たり中間配当金	11円50銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月13日

 第３四半期報告書_20220810165223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。