Quarterly Report • Aug 12, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20220810182214
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | ぴあ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢内 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03379-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03379-000 2021-04-01 2021-06-30 E03379-000 2022-03-31 E03379-000 2021-04-01 2022-03-31 E03379-000 2021-06-30 E03379-000 2022-08-12 E03379-000 2022-06-30 E03379-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20220810182214
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第１四半期連結
累計期間 | 第50期
第１四半期連結
累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2021年
４月１日
至2021年
６月30日 | 自2022年
４月１日
至2022年
６月30日 | 自2021年
４月１日
至2022年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,743 | 7,577 | 25,829 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,160 | 206 | △845 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,179 | 192 | △1,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,182 | 194 | △1,104 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,705 | 3,001 | 2,807 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,271 | 72,085 | 64,598 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △79.89 | 12.62 | △74.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 5.1 | 4.2 | 4.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220810182214
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のための事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限も徐々に緩和され、個人消費の持ち直しも伴って平常化に向けた動きを見せております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場においては、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、チケット売上も回復基調へと着実にシフトしております。「ぴあアリーナMM」の稼働率も順調ですが、一方、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となる第７波の到来により、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと懸念しております。
こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催され、特にインターネット経由でのチケット販売が好調に推移しました。「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は482億円規模となり、コロナ影響を受ける以前の2019年度を上回る売上水準となりました（2019年度の第１四半期業績は、連結売上高459億８百万円）。またメディアコンテンツ事業においても、「ジェイソン流お金の増やし方」が電子書籍を含め累計50万部を超えるヒットとなり、業績に貢献しました。以上に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益の全てにおいて黒字化を達成いたしました。また、営業損益及び償却前営業損益では、昨年の第３四半期以来、３四半期連続の黒字を計上し、業績回復基調を持続しております。更に、営業キャッシュ・フローも着実に好転しており、現預金残高も250億円を超える水準となっております。
以上の結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高75億77百万円(前年同四半期は売上高47億43百万円)、営業利益２億21百万円(前年同四半期は営業損失11億54百万円)、経常利益２億６百万円(前年同四半期は経常損失11億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億79百万円)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・プロ野球公式戦
・「Mr.Children」
・「LADY GAGA」
・「Perfume」
・「リポビタンDチャレンジカップ2022」
・「ROCK IN JAPAN FES.2022」
・「SEKAI NO OWARI」
・「Fantasy on Ice 2022」
・「JO1」
＜商品＞
・「ジェイソン流お金の増やし方」
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、720億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億86百万円増加いたしました。流動資産は491億32百万円（前連結会計年度末比62億80百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同10億29百万円）と売掛金の増加（同45億64百万円）であります。また、固定資産は229億52百万円（前連結会計年度末比12億５百万円増）となりました。変動の主なものは、有形固定資産の増加（同10億15百万円）であります。
負債は、690億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億92百万円増加いたしました。流動負債は463億51百万円（前連結会計年度末比76億18百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同93億97百万円）と短期借入金の減少（同25億円）であります。また、固定負債は227億32百万円（前連結会計年度末比３億26百万円減）となりました。変動の主なものは、長期借入金の減少（同３億28百万円）であります。
純資産は、30億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億94百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億92百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第１四半期報告書_20220810182214
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｃ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｄ種優先株式 | 3,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,346,513 | 15,346,513 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 15,346,513 | 15,346,513 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 15,346,513 | － | 5,942 | － | 1,703 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,304,900 | 153,049 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,813 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,346,513 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,049 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ぴあ株式会社 | 東京都渋谷区東一丁目 ２番20号 |
12,800 | － | 12,800 | 0.08 |
| 計 | － | 12,800 | － | 12,800 | 0.08 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220810182214
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,361 | 25,391 |
| 売掛金 | 15,716 | 20,280 |
| 商品及び製品 | 67 | 51 |
| 仕掛品 | 4 | 2 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7 | 7 |
| その他 | 2,744 | 3,461 |
| 貸倒引当金 | △49 | △62 |
| 流動資産合計 | 42,852 | 49,132 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,811 | 12,112 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 423 | 428 |
| 土地 | 6 | 716 |
| その他（純額） | 18 | 16 |
| 有形固定資産合計 | 12,258 | 13,273 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,505 | 2,331 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,955 | 3,320 |
| その他 | 77 | 78 |
| 無形固定資産合計 | 5,537 | 5,730 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 975 | 1,016 |
| その他 | 3,410 | 3,366 |
| 貸倒引当金 | △435 | △435 |
| 投資その他の資産合計 | 3,949 | 3,947 |
| 固定資産合計 | 21,746 | 22,952 |
| 資産合計 | 64,598 | 72,085 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 28,749 | 38,147 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 2,500 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,315 | ※２ 1,315 |
| 未払金 | 2,178 | 1,760 |
| 未払法人税等 | 244 | 51 |
| 賞与引当金 | 70 | 8 |
| 新型コロナ関連損失引当金 | 22 | 19 |
| その他 | 3,652 | 5,048 |
| 流動負債合計 | 38,732 | 46,351 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 98 | 99 |
| 長期借入金 | ※２ 21,225 | ※２ 20,896 |
| 株式給付引当金 | 179 | 179 |
| 資産除去債務 | 1,211 | 1,213 |
| その他 | 343 | 343 |
| 固定負債合計 | 23,058 | 22,732 |
| 負債合計 | 61,791 | 69,083 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,942 | 5,942 |
| 資本剰余金 | 2,105 | 2,105 |
| 利益剰余金 | △4,999 | △4,807 |
| 自己株式 | △216 | △216 |
| 株主資本合計 | 2,831 | 3,023 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 10 |
| 為替換算調整勘定 | △40 | △35 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 3 |
| その他の包括利益累計額合計 | △23 | △21 |
| 純資産合計 | 2,807 | 3,001 |
| 負債純資産合計 | 64,598 | 72,085 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 4,743 | 7,577 |
| 売上原価 | 3,679 | 4,786 |
| 売上総利益 | 1,064 | 2,790 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,218 | 2,568 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,154 | 221 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 持分法による投資利益 | － | 13 |
| 諸債務整理益 | － | 12 |
| 助成金収入 | 149 | 30 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外収益合計 | 152 | 61 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 97 | 72 |
| 持分法による投資損失 | 29 | － |
| その他 | 31 | 4 |
| 営業外費用合計 | 158 | 77 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,160 | 206 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,160 | 206 |
| 法人税等 | 23 | 13 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,183 | 192 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,179 | 192 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,183 | 192 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 2 |
| 四半期包括利益 | △1,182 | 194 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,179 | 194 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | － |
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | 2,500 | － |
| 差引額 | 2,500 | 5,000 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,173百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | 短期借入金 長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,500百万円 9,750百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 933百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,799百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,400百万円 （注１） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ５ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 933百万円 （注２） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| ６ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,356百万円 （注３） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）１．長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。
２．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。
３．当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）17,848百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 9,500百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 925百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,774百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,387百万円 （注１） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ５ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 925百万円 （注２） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| ６ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,336百万円 （注３） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）１． 長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,387百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。
２．2021年度３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。
３．前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 713百万円 | 555百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金5,924百万円、資本剰余金2,087百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
|---|---|---|
| チケッティング関連ビジネス | 3,580百万円 | 6,897百万円 |
| メディア・プロモーション関連ビジネス | 490 | 558 |
| その他 | 672 | 121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,743 | 7,577 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △79円89銭 | 12円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△1,179 | 192 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,179 | 192 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,770 | 15,250 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間83,600株、当第１四半期連結累計期間83,600株）。
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会で、当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することを決議いたしました。これに伴い、ぴあネクストスコープ株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。
１．株式譲渡の目的
ぴあネクストスコープ株式会社は、当社の子会社として、主にデジタルメディア・データマーケティングサービス事業領域における事業の更なる成長を目指し、機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的として、2022年３月25日に設立されました。今般、かかる事業戦略を踏まえて、当社が保有するぴあネクストスコープ株式会社の株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することを決定いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社朝日新聞社、日本アジア投資株式会社
３．当該子会社の名称及び事業内容
(1)子会社の名称：ぴあネクストスコープ株式会社
(2)事業内容：デジタルメディア・データマーケティングサービス事業の運営
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数：7,000株（議決権所有割合：100.0%）
(2)譲渡株式数：3,010株（株式会社朝日新聞社、議決権所有割合：43.0%）
910株（日本アジア投資株式会社、議決権所有割合：13.0%）
(3)譲渡価額：644百万円（株式会社朝日新聞社）
194百万円（日本アジア投資株式会社）
(4)異動後の所有株式数：3,080株（議決権所有割合：44.0%）
５．日程
(1)取締役会決議日：2022年８月12日
(2)株式譲渡契約締結日：2022年８月12日（予定）
(3)株式譲渡実行日：2022年８月31日（予定）
６．業績に与える影響
当該連結子会社株式譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、650百万円（概算）を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220810182214
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.