Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E05492-000 2022-08-12 E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 E05492-000 2020-10-01 2021-09-30 E05492-000 2021-10-01 2022-06-30 E05492-000 2021-06-30 E05492-000 2021-09-30 E05492-000 2022-06-30 E05492-000 2021-04-01 2021-06-30 E05492-000 2022-04-01 2022-06-30 E05492-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,410,861 | 6,749,519 | 8,107,368 |
| 経常利益 | （千円） | 437,166 | 114,017 | 115,844 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | 319,835 | △140,857 | 130,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 293,830 | 91,369 | 75,670 |
| 純資産額 | （千円） | 7,660,568 | 7,418,110 | 7,439,120 |
| 総資産額 | （千円） | 16,920,753 | 16,295,411 | 16,457,588 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.59 | △0.70 | 0.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 1.59 | － | 0.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.65 | 38.31 | 38.45 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | △1.48 | 0.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
当社は当第３四半期連結会計期間において、コネクトテック㈱を新規設立しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資を更に加速させるべく案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいてリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。またライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高の増加が続いておりますが、更なる成長に向けた成長基盤の整備やマーケティング活動を推進しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成・投資実行・回収が順調に進んだことや、航空機アセットマネジメントが好調を維持しアセット投資の回収も増加したことにより6,749百万円（前年同期比5.3％増）となりました。売上総利益については、メッツァの収益性が改善したものの原価率が低い業務受託とプライベートエクイティ投資の売上高が減少したことにより2,680百万円（前年同期比5.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増強や業務の外部委託の増加などにより前年同期比6.3％増の2,530百万円なった結果、営業利益は150百万円（前年同期比67.7％減）、経常利益は114百万円（前年同期比73.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純利益185百万円により140百万円（前年同期は319百万円の利益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高及び売上原価がそれぞれ63百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（単位：百万円）
| 2021年９月期 第３四半期連結累計期間 |
2022年９月期 第３四半期連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 6,410 | 6,749 | 338 |
| 投資銀行事業 | 3,301 | 3,461 | 159 |
| 公共コンサルティング事業 | 162 | 263 | 101 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 3,171 | 3,252 | 81 |
| 消去 | △224 | △228 | △4 |
| 売上総利益 | 2,846 | 2,680 | △165 |
| 投資銀行事業 | 2,326 | 1,855 | △471 |
| 公共コンサルティング事業 | 99 | 143 | 44 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 523 | 777 | 253 |
| 消去 | △103 | △95 | 8 |
| 営業利益 （セグメント利益又は損失（△）） |
465 | 150 | △314 |
| 投資銀行事業 | 1,274 | 570 | △704 |
| 公共コンサルティング事業 | △9 | △1 | 8 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △330 | 6 | 336 |
| 消去又は全社費用 | △468 | △425 | 43 |
| 経常利益 | 437 | 114 | △323 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 442 | 129 | △313 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
319 | △140 | △460 |
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資への引き合いが続いており、案件組成、投資実行及び投資回収が順調に進み、アセット投資の回収も進みました。アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前期末比31.4％増の348億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が好調に推移しており、増加する引き合いに対し外部委託を増やして対応しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は3,461百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、原価率が低い業務受託やプライベートエクイティ投資の回収による売上高の減少、人員増強などによる費用の増加によって、セグメント利益は570百万円（前年同期比55.3％減）となりました。
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業活動を推進した結果、令和３年度（2021年４月～2022年３月）における「県」からの財務書類作成・固定資産台帳整備受託件数は令和２年度（2020年４月～2021年３月）と比べ４件増加し、７件となりました。また、2021年１月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。これらにより新規取引先の開拓が進み、令和３年度の取引先団体数（累計）は令和２年度と比べ27団体増加し385団体となり、2022年４月から開始した令和４年度においては３団体増加し388団体となりました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は263百万円（前年同期比62.7％増）となりましたが、人員増強などによる費用の増加によって、セグメント損失は１百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
メッツァにおいては、ムーミンバレーパークについて来園者ニーズに応えるコンテンツ、サービスとすべく、2021年12月に“Well-being”を新しいテーマとしてリニューアルを実施しました。これにより、「自然」や「癒し」、「安らぎ」を求める来園者のニーズに合った運営形態に変更し、チケット価格もワンデーパスのみのわかりやすい料金体系に移行しました。メッツァの来園者数は、リニューアルのための11日間の休園や2022年１月から３月までまん延防止等重点措置が適用された影響があったものの、４月以降は行動制限が緩和されたことにより前第３四半期連結累計期間比で1.9％増となりました。また、フィンランドのライセンサーであるムーミンキャラクターズ社と連携した公式オンラインショップを2022年３月１日に開設し、収益機会を拡大しました。以上の結果、メッツァ関連の売上高は、前年同期比2.4％増の1,862百万円となりました。なお売上高は、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて63百万円減少しております。
ライセンス関連においては、カジュアルウェアを中心とするファッション分野の伸長や、付録付き雑誌の販売拡大などによりライセンシーのムーミン商材の取扱高が増加したことに伴い、ライセンス収入が増加しました。この結果、ライセンス関連の売上高は前年同期比2.8％増の1,390百万円となりました。なお、ライセンス関連では中長期の成長に向けた成長基盤の整備のために、データに基づくマーケティングのための統一的CRMプラットホーム構築準備や、ブランディング戦略の検討を推進しております。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は3,252百万円（前年同期比2.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用の影響を除いた場合は前年同期比4.6％増となります。セグメント利益は、ムーミンバレーパークのリニューアルに伴う収益性改善により６百万円（前年同期は330百万円の損失）となり、前年同期と比べ336百万円改善しました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より1.0％減少し、16,295百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が487百万円増加したものの、現金及び預金が124百万円、不動産信託受益権の販売が進んだことや投資回収より営業投資有価証券が128百万円、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が344百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より1.6％減少し、8,877百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が221百万円増加したものの、短期借入金が125百万円、固定負債のリース債務が178百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より0.3％減少し、7,418百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が87百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が140百万円、新株予約権が23百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,295,200 | 201,295,200 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,295,200 | 201,295,200 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年５月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３（社外取締役を除く） |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,675(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式167,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年６月11日～2052年６月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 46.57 資本組入額 23.285 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月10日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月30日 | ― | 201,295,200 | ― | 6,471,266 | ― | 4,036,488 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 201,285,300 | 2,012,853 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,900 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 201,295,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,012,853 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,379,230 | 2,254,298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 753,826 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,241,319 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,042,651 | 913,911 | |||||||||
| 営業貸付金 | 455,415 | 405,115 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,038,343 | 4,042,526 | |||||||||
| 商品 | 192,176 | 121,811 | |||||||||
| その他 | 398,443 | 491,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,518 | △118,815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,167,569 | 9,351,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,380,820 | 5,385,126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △522,495 | △669,092 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,858,325 | 4,716,033 | |||||||||
| その他 | 1,440,780 | 1,238,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,299,105 | 5,954,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 129,334 | 118,258 | |||||||||
| その他 | 486,976 | 500,801 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 616,310 | 619,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,865 | 105,786 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,336 | 37,087 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,445 | 6,477 | |||||||||
| その他 | 267,025 | 229,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △9,275 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 374,602 | 369,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,290,019 | 6,943,879 | |||||||||
| 資産合計 | 16,457,588 | 16,295,411 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 130,687 | 351,733 | |||||||||
| 短期借入金 | 125,600 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,194 | 484,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,228 | 77,127 | |||||||||
| リース債務 | 247,203 | 253,264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,703 | 157,165 | |||||||||
| その他 | 1,273,293 | 1,215,899 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,391,910 | 2,540,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,041,300 | 5,965,759 | |||||||||
| リース債務 | 388,207 | 210,103 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 64,885 | 18,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,040 | 109,634 | |||||||||
| その他 | 33,122 | 33,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,626,556 | 6,337,209 | |||||||||
| 負債合計 | 9,018,467 | 8,877,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,462,099 | 6,471,266 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,987,549 | 4,996,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,120,066 | △5,260,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,329,582 | 6,207,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,249 | 29,643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,167 | 6,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △918 | 36,393 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,503 | 55,049 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,031,953 | 1,119,609 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,439,120 | 7,418,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,457,588 | 16,295,411 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,410,861 | 6,749,519 | |||||||||
| 売上原価 | 3,564,453 | 4,068,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,846,408 | 2,680,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,381,261 | 2,530,517 | |||||||||
| 営業利益 | 465,146 | 150,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 604 | 1,292 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12,505 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,978 | 8,435 | |||||||||
| 助成金収入 | 54,025 | 37,199 | |||||||||
| その他 | 6,787 | 4,978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,395 | 64,410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92,113 | 87,121 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 11,009 | |||||||||
| その他 | 4,261 | 2,442 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,375 | 100,573 | |||||||||
| 経常利益 | 437,166 | 114,017 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3,151 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,666 | 16,478 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,817 | 16,478 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | 999 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 801 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 320 | － | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 362 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,122 | 1,362 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 442,862 | 129,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 211,373 | 133,656 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,823 | △49,119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191,549 | 84,537 | |||||||||
| 四半期純利益 | 251,312 | 44,596 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,522 | 185,454 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 319,835 | △140,857 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 251,312 | 44,596 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,351 | 23,393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,165 | 23,379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,517 | 46,773 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293,830 | 91,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 348,689 | △103,546 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △54,859 | 194,916 |
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第２四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたフィンテックＭ＆Ａソリューション㈱は解散したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、コネクトテック㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（１）代理人取引に関する収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ63百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 474,395 | 千円 | 410,439 | 千円 |
| のれんの償却額 | 14,790 | 千円 | 15,339 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
#### １ 配当金支払額
該当事項はありません。 #### ２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
#### １ 配当金支払額
該当事項はありません。 #### ２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサル ティング事業 |
エンタテイン メント・サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,145,911 | 151,657 | 3,113,292 | 6,410,861 | － | 6,410,861 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
155,934 | 10,500 | 57,851 | 224,285 | △224,285 | － |
| 計 | 3,301,846 | 162,157 | 3,171,143 | 6,635,147 | △224,285 | 6,410,861 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,274,636 | △9,786 | △330,943 | 933,906 | △468,760 | 465,146 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△468,760千円には、セグメント間取引消去165,214千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△633,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサル ティング事業 |
エンタテイン メント・サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,290,136 | 254,885 | 3,204,497 | 6,749,519 | － | 6,749,519 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
171,204 | 9,000 | 48,134 | 228,339 | △228,339 | － |
| 計 | 3,461,341 | 263,885 | 3,252,631 | 6,977,858 | △228,339 | 6,749,519 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
570,245 | △1,045 | 6,027 | 575,228 | △425,047 | 150,180 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,047千円には、セグメント間取引消去215,460千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△640,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行事業 | 2,531,762 | 758,374 | 3,290,136 | 171,204 | 3,461,341 |
| 業務受託 | 673,464 | － | 673,464 | 27,000 | 700,464 | |
| プライベートエクイティ投資・アセット投資 | － | 687,236 | 687,236 | － | 687,236 | |
| メッツァビレッジ | 59,281 | 71,137 | 130,419 | 144,204 | 274,623 | |
| 航空機アセットマネジメント | 1,794,331 | － | 1,794,331 | － | 1,794,331 | |
| その他 | 4,684 | － | 4,684 | － | 4,684 | |
| 公共コンサルティング事業 | 254,885 | － | 254,885 | 9,000 | 263,885 | |
| エンタテインメント・サービス事業 | 3,204,497 | － | 3,204,497 | 48,134 | 3,252,631 | |
| メッツァ関連 | 1,814,430 | － | 1,814,430 | 48,134 | 1,862,564 | |
| ライセンス収入・アニメ放映権収入 | 1,390,066 | － | 1,390,066 | － | 1,390,066 | |
| 合計 | 5,991,145 | 758,374 | 6,749,519 | 228,339 | 6,977,858 | |
| 調整額 | － | － | － | △228,339 | △228,339 | |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 5,991,145 | 758,374 | 6,749,519 | － | 6,749,519 |
(注)１ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２ 当第３四半期連結会計期間より、従来の「企業投資・アセット投資」を「プライベートエクイティ投資・アセット投資」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
１円59銭 | △０円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 319,835 | △140,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 319,835 | △140,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 201,115,402 | 201,240,893 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | １円59銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 546,279 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年12月22日開催の株主総会の特別決議による2021年４月１日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,945個 (普通株式194,500株) |
－ |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947503407.htm
該当事項はありません。
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