TRADE WORKS Co., Ltd

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220812132104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社トレードワークス
【英訳名】	TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅見　勝弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33553-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33553-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33553-000 2022-08-12 E33553-000 2022-06-30 E33553-000 2022-01-01 2022-06-30 E33553-000 2021-12-31 E33553-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220812132104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,806,897 |
| 経常利益 | （千円） | 306,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 185,660 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 189,423 |
| 純資産額 | （千円） | 1,642,368 |
| 総資産額 | （千円） | 2,212,318 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 54.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 53.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 274,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △229,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,137 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 792,341 |

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標標等については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社あじょを連結の範囲に含めております。

上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 

 第２四半期報告書_20220812132104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の減少傾向から経済活動の再開・回復へ期待が強まっていました。一方で、製造・物流業を中心に国内の景気回復が進む中、半導体をはじめとした継続的な部品不足に加え、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価の高騰、さらにはグローバルサプライチェーンの混乱が経済活動の懸念材料となっており、足元では欧米各国がインフレ対策として金融引き締めに転じ、その結果金利上昇や円安をもたらしており、世界的な景気拡大にブレーキがかかることも懸念されており、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。

当社グループが所属する情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたIT需要、働き方改革・人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等のシステム投資への需要の高まりが見られました。

このような状況の中、当社グループは、金融ソリューション事業においてはインターネット証券取引システム開発の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、中期経営計画で掲げております、「次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファーストの企業成長」を実現すべく、新分野への受注活動にも注力しつつ、持続的な成長及び事業拡大に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みでは、行動ガイドラインを適宜更新し、自宅勤務を継続するなどの感染防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や、業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。

以上の結果、売上高1,806,897千円、営業利益300,574千円、経常利益306,589千円、親会社株主に帰属する四半期純利益185,660千円となりました。

なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業におきましては、インターネット証券取引システム開発のサービス提供が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1,656,823千円となりました。

（FXシステム事業）

FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のFX為替市場分析システム機能を搭載した「シグナルマップ」の拡販に伴い、売上高は82,080千円となりました。

（セキュリティ診断事業）

セキュリティ診断事業におきましては、当第２四半期における年度更新契約が計画通りに進捗した結果、売上高は21,078千円となりました。

（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び

業務のIT化・ITによる業務運営管理及び支援を行うビジネスとして当第２四半期より連結子会社（株式会社あじょ）を中心として構成されています。当事業におきましては、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等のストック売上は堅調に推移し、その結果、売上高は46,915千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,212,318千円となり、流動資産は1,350,033千円、固定資産は862,285千円となりました。流動資産の主な内訳は現金及び預金792,341千円、売掛金205,000千円、仕掛品325,466千円であります。固定資産の内訳は有形固定資産82,439千円、無形固定資産323,950千円、投資その他の資産455,894千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は569,949千円となり、流動負債は397,107千円、固定負債172,841千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金124,689千円、前受金173,200千円であります。固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債106,320千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,642,368千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、792,341千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は274,463千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益276,449千円の計上、売上債権の減少額411,376千円があった一方で、前受金の減少額510,321千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は229,531千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出151,510千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出73,215千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は55,137千円となりました。これは主に、配当金の支払額51,348千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(9）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,840,000
計	9,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,431,100	3,432,300	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,431,100	3,432,300	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,431,100	－	311,442	－	301,442

（注）  2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ76千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浅見　勝弘	東京都目黒区	1,137,800	33.16
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	177,700	5.18
スペース・ソルバ株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町11番８号	165,000	4.81
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド	東京都千代田区九段北１丁目８-10	162,000	4.72
大野　寿美	長野県上田市	150,200	4.38
三木証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目20番９号	150,000	4.37
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	61,900	1.80
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	60,200	1.75
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	53,900	1.57
関矢　智彦	群馬県高崎市	43,500	1.27
計	－	2,162,200	63.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,429,300	34,293	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		3,431,100	－	－
総株主の議決権		－	34,293	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トレードワークス	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,341
売掛金	205,000
仕掛品	325,466
その他	27,224
流動資産合計	1,350,033
固定資産
有形固定資産	82,439
無形固定資産
ソフトウエア	188,531
のれん	135,265
その他	153
無形固定資産合計	323,950
投資その他の資産
投資有価証券	246,211
その他	209,683
投資その他の資産合計	455,894
固定資産合計	862,285
資産合計	2,212,318
負債の部
流動負債
買掛金	124,689
１年内返済予定の長期借入金	15,156
未払法人税等	21,512
前受金	173,200
賞与引当金	8,589
その他	53,958
流動負債合計	397,107
固定負債
長期借入金	2,108
退職給付に係る負債	106,320
その他	64,413
固定負債合計	172,841
負債合計	569,949
純資産の部
株主資本
資本金	311,442
資本剰余金	301,442
利益剰余金	1,032,002
自己株式	△438
株主資本合計	1,644,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,079
その他の包括利益累計額合計	△2,079
純資産合計	1,642,368
負債純資産合計	2,212,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
売上高	1,806,897
売上原価	1,255,755
売上総利益	551,141
販売費及び一般管理費	※ 250,566
営業利益	300,574
営業外収益
受取利息	12
受取家賃	279
受取保険金	2,589
その他	3,134
営業外収益合計	6,014
経常利益	306,589
特別損失
固定資産除却損	4,310
損害賠償金	25,830
特別損失合計	30,140
税金等調整前四半期純利益	276,449
法人税、住民税及び事業税	14,880
法人税等調整額	75,908
法人税等合計	90,788
四半期純利益	185,660
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
四半期純利益	185,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,763
その他の包括利益合計	3,763
四半期包括利益	189,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,423
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	276,449
減価償却費	48,407
のれん償却額	7,119
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,445
受取利息及び受取配当金	△12
固定資産除却損	4,310
損害賠償金	25,830
売上債権の増減額（△は増加）	411,376
棚卸資産の増減額（△は増加）	98,228
仕入債務の増減額（△は減少）	14,840
前受金の増減額（△は減少）	△510,321
その他	△4,976
小計	380,413
利息及び配当金の受取額	12
損害賠償金の支払額	△25,830
法人税等の支払額	△80,131
営業活動によるキャッシュ・フロー	274,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,191
有形固定資産の除却による支出	△4,310
投資有価証券の取得による支出	△151,510
投資有価証券の払戻による収入	1,695
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △73,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,789
配当金の支払額	△51,348
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,205
現金及び現金同等物の期首残高	802,547
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 792,341

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社あじょの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、システム開発に関する収益認識の単位について、従来は、顧客との間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は518,005千円増加し、売上原価は271,745千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ246,259千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201,707千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社あじょ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社あじょの決算日は３月31日であります。なお、2022年３月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、2022年４月１日から2022年６月30日までの３か月間を連結しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の計上額はありません。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
役員報酬	47,510千円
給料手当	54,476千円
退職給付費用	2,110千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	792,341千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	792,341千円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社あじょを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	115,287	千円
固定資産	38,037
のれん	142,384
流動負債	△42,053
固定負債	△89,255
連結子会社株式の取得価額	164,400
連結子会社の現金及び現金同等物	91,184
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための支出	△73,215

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	51,463	15	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	ストック型収入	フロー型収入	合計
顧客との契約から生じる契約	801,384	1,005,512	1,806,897
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	801,384	1,005,512	1,806,897

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	54円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,660
普通株式の期中平均株式数（株）	3,430,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	14,971
（うち新株予約権（株））	（14,971）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220812132104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。