Yasuda Logistics corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810100942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	安田倉庫株式会社
【英訳名】	Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　信行
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  荒川　昌幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  荒川　昌幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04290 93240 安田倉庫株式会社 Yasuda Logistics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04290-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2022-08-12 E04290-000 2022-03-31 E04290-000 2021-03-31 E04290-000 2021-04-01 2022-03-31 E04290-000 2022-06-30 E04290-000 2022-04-01 2022-06-30 E04290-000 2021-06-30 E04290-000 2021-04-01 2021-06-30 E04290-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04290-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810100942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第１四半期連結

累計期間 | 第155期

第１四半期連結

累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 12,579 | 14,384 | 53,040 |
| 経常利益 | （百万円） | 794 | 800 | 4,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 497 | 514 | 2,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △347 | 146 | △541 |
| 純資産 | （百万円） | 75,460 | 74,670 | 74,916 |
| 総資産 | （百万円） | 146,385 | 157,105 | 159,082 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.19 | 17.76 | 99.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 47.3 | 46.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,007 | 1,123 | 4,710 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △840 | △1,109 | △6,859 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △252 | △1,093 | 11,426 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,618 | 17,383 | 18,199 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220810100942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは立たず、加えてウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制、資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いています。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに伸び悩みがみられ、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しております。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１.財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少により、前連結会計年度末に比べ1,977百万円減の157,105百万円となりました。

負債については、主に法人税等の支払いによる未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減の82,434百万円となりました。

純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ246百万円減の74,670百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の47.3％となりました。

なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、54.5％となります。

２.経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、営業収益は、前年同期比1,805百万円増（14.3%増）の14,384百万円となりました。また、各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は、前年同期比219百万円減（30.8％減）の491百万円、経常利益は、受取配当金や為替差益の増加により前年同期比5百万円増（0.7％増）の800百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16百万円増（3.3％増）の514百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

物流事業では、既存顧客の取引拡大や輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、陸運費や国際貨物取扱費などの営業原価の増加などにより減益となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比2,124百万円増（19.6％増）の12,984百万円、セグメント利益は前年同期比107百万円減（14.3％減）の645百万円となりました。

不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大規模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比328百万円減（17.9％減）の1,502百万円、セグメント利益は前年同期比101百万円減（17.2％減）の488百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ815百万円減の17,383百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費の資金留保や税金等調整前四半期純利益の増加により、1,123百万円増（前年同期は1,007百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、1,109百万円減（前年同期は840百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払いにより、1,093百万円減（前年同期は252百万円減）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a.【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,500,000
計	118,500,000

b.【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	30,360,000	30,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

a.【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

b.【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数        （株）	発行済株式  総数残高        （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	30,360,000	－	3,602	－	2,790

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

a.【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,255,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,096,300	290,963	－
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数		30,360,000	－	－
総株主の議決権		－	290,963	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株（議決権の数1,458個）が含まれております。

b.【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
安田倉庫株式会社	東京都港区芝浦 ３－１－１	1,255,400	－	1,255,400	4.14
計	－	1,255,400	－	1,255,400	4.14

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,224	17,410
受取手形及び営業未収金	8,397	8,382
商品	3,212	3,025
その他	1,095	1,014
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	30,927	29,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,438	36,288
機械装置及び運搬具（純額）	2,298	2,238
工具、器具及び備品（純額）	858	826
土地	36,980	37,036
建設仮勘定	166	184
有形固定資産合計	76,741	76,574
無形固定資産
のれん	741	712
借地権	1,016	1,016
その他	1,715	1,921
無形固定資産合計	3,472	3,650
投資その他の資産
投資有価証券	44,865	44,060
繰延税金資産	556	551
退職給付に係る資産	302	272
その他	2,236	2,185
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	47,940	47,050
固定資産合計	128,154	127,275
資産合計	159,082	157,105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,013	4,030
短期借入金	4,370	4,370
１年内償還予定の社債	62	62
１年内返済予定の長期借入金	2,913	2,717
未払法人税等	604	148
未払費用	1,544	1,296
その他	2,367	1,972
流動負債合計	15,875	14,599
固定負債
社債	10,362	10,338
長期借入金	38,448	38,081
繰延税金負債	12,311	12,136
退職給付に係る負債	2,155	2,134
長期預り敷金保証金	3,971	4,111
その他	1,040	1,032
固定負債合計	68,289	67,835
負債合計	84,165	82,434
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,814	2,814
利益剰余金	40,091	40,227
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	45,328	45,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,932	28,376
為替換算調整勘定	△58	118
退職給付に係る調整累計額	375	362
その他の包括利益累計額合計	29,249	28,857
非支配株主持分	338	348
純資産合計	74,916	74,670
負債純資産合計	159,082	157,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
保管料	2,000	2,074
倉庫作業料	2,029	2,130
陸運料	4,021	5,260
国際貨物取扱料	1,707	2,118
物流賃貸料	392	432
不動産賃貸料	1,100	1,137
その他	1,326	1,230
営業収益合計	12,579	14,384
営業原価
作業費	5,022	5,927
人件費	2,477	3,182
賃借料	787	857
租税公課	266	286
減価償却費	765	823
その他	1,655	1,814
営業原価合計	10,975	12,892
営業総利益	1,604	1,492
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	343	393
福利厚生費	59	67
退職給付費用	8	19
減価償却費	45	42
支払手数料	123	118
租税公課	30	34
その他	283	324
販売費及び一般管理費合計	893	1,001
営業利益	710	491
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	141	260
為替差益	5	173
雑収入	25	29
営業外収益合計	172	463
営業外費用
支払利息	86	147
借入関連費用	-	7
雑支出	2	0
営業外費用合計	88	155
経常利益	794	800

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	2	12
特別利益合計	2	12
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産廃棄損	41	20
特別損失合計	41	21
税金等調整前四半期純利益	754	791
法人税、住民税及び事業税	142	177
法人税等調整額	105	86
法人税等合計	248	263
四半期純利益	506	527
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	497	514

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	506	527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△992	△555
為替換算調整勘定	144	187
退職給付に係る調整額	△6	△12
その他の包括利益合計	△854	△381
四半期包括利益	△347	146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△362	122
非支配株主に係る四半期包括利益	15	24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	754	791
減価償却費	810	865
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る資産負債の増減額	△10	△9
受取利息及び受取配当金	△142	△260
支払利息	86	147
固定資産廃棄損	41	20
売上債権の増減額（△は増加）	△1,921	43
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,536	186
仕入債務の増減額（△は減少）	1,458	△1
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△30	138
その他	85	△307
小計	△403	1,614
利息及び配当金の受取額	141	260
利息の支払額	△86	△147
法人税等の支払額	△659	△602
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,007	1,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△641	△883
有形固定資産の売却による収入	6	19
無形固定資産の取得による支出	△176	△230
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△28	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△840	△1,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50	60
短期借入金の返済による支出	△50	△60
長期借入れによる収入	1,029	200
長期借入金の返済による支出	△833	△831
社債の償還による支出	△24	△24
配当金の支払額	△414	△372
その他	△10	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△252	△1,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,061	△815
現金及び現金同等物の期首残高	8,680	18,199
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,618	※ 17,383

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	0百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

とおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	6,642百万円	17,410百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△23百万円	△26百万円
現金及び現金同等物	6,618百万円	17,383百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	422	14.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	378	13.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,856	1,723	12,579	-	12,579
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	4	106	111	△111	-
計	10,860	1,830	12,690	△111	12,579
セグメント利益	753	589	1,342	△632	710

（注）１．セグメント利益の調整額△632百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

等、管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,980	1,404	14,384	-	14,384
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	4	97	102	△102	-
計	12,984	1,502	14,487	△102	14,384
セグメント利益	645	488	1,133	△642	491

（注）１．セグメント利益の調整額△642百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

等、管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	10,516	705	11,221
その他の源泉から生じた収益	339	1,018	1,357
計	10,856	1,723	12,579

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	12,612	372	12,985
その他の源泉から生じた収益	367	1,031	1,399
計	12,980	1,404	14,384

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円19銭	17円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	497	514
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	497	514
普通株式の期中平均株式数（株）	28,958,788	28,958,718

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式

数は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに145,800株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810100942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。