Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810154544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　木原　正裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　田中　康俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　田中　康俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03615-000 2022-06-30 E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 E03615-000 2021-06-30 E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 E03615-000 2022-03-31 E03615-000 2021-04-01 2022-03-31 E03615-000 2022-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220810154544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度

第１四半期

連結累計期間 | 2022年度

第１四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自　2021年

　　 ４月１日

 至　2021年

　　　６月30日) | (自　2022年

　　 ４月１日

 至　2022年

　　　６月30日) | (自　2021年

　　 ４月１日

 至　2022年

　　　３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 737,009 | 1,235,090 | 3,963,091 |
| 経常利益 | 百万円 | 218,757 | 204,237 | 559,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 250,541 | 159,294 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 530,479 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 204,730 | △66,832 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 47,121 |
| 純資産額 | 百万円 | 9,464,209 | 8,979,480 | 9,201,031 |
| 総資産額 | 百万円 | 226,889,093 | 250,620,959 | 237,066,142 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 98.81 | 62.85 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 209.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 98.81 | 62.85 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 209.26 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.12 | 3.55 | 3.82 |

（注）自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権

－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社

グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主な関係会社についても、異動はありません。

なお、当社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

また、当社グループでは、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。

（リテール・事業法人カンパニー）

当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

２．財務面に関するリスク

(４）自己資本比率等に係るリスク

① 自己資本比率規制

当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制（当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む）が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末（金融庁への届出により2023年３月末以降の早期実施も可能）から実施されます。

仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② レバレッジ比率規制

当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置（レバレッジ・バッファー）に係る規制が2023年３月末から適用されます。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末（金融庁への届出により2023年３月末以降の早期実施も可能）から実施されます。

仮に当社グループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 総損失吸収力（TLAC）規制

G-SIBsに選定されている当社グループ及び主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。

仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 資本調達

普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行により行っております。

仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

① システムリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。

2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年７月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。

このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式会社みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年６月30日に報告書を財務省に提出いたしました。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2023年３月期第１四半期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態及び経営成績の状況

[総論]

①連結業務純益

・当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、前年同期比647億円増加し、5,919億円となりました。

・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比152億円増加し、3,505億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比417億円増加し、2,361億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前年同期比305億円増加し、2,373億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、一部の取引先にて大口の貸出金償却を計上したこと等により、前年同期比675億円増加し、648億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、前年同期比35億円減少し、204億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比145億円減少し、2,042億円となりました。

・特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比243億円減少し、31億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前第１四半期連結累計期間に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前年同期比522億円増加し、455億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比912億円減少し、1,592億円となりました。これは、年度計画5,400億円に対し29％の進捗率となっております。

[損益の状況]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。

（図表１）

		前第１四半期  　連結累計期間   （自　2021年  　　  ４月１日   　至　2021年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　連結累計期間   （自　2022年  　　  ４月１日   　至　2022年  　　  ６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
連結粗利益	①	5,271	5,919	647
資金利益		2,228	2,532	303
信託報酬		149	142	△6
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		1,574	1,591	17
特定取引利益		1,028	69	△958
その他業務利益		289	1,582	1,292
営業経費	②	△3,353	△3,505	△152
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△54	△670	△615
貸倒引当金戻入益等	④	81	22	△59
株式等関係損益	⑤	239	204	△35
持分法による投資損益	⑥	127	55	△71
その他	⑦	△124	17	141
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	2,187	2,042	△145
特別損益	⑨	274	31	△243
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	2,461	2,073	△388
税金関係費用	⑪	67	△455	△522
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	2,528	1,618	△910
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△23	△25	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	2,505	1,592	△912
四半期包括利益	⑮	2,047	△668	△2,715
与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	26	△648	△675
（注）　費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益		1,943	2,361	417
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等		2,068	2,373	305
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比647億円増加し、5,919億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

（資金利益）

資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比303億円増加し、2,532億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比６億円減少し、142億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、前年同期比17億円増加し、1,591億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品費用の増加等により、前年同期比958億円減少し、69億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前年同期比1,292億円増加し、1,582億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比152億円増加し、3,505億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部の取引先にて大口の貸出金償却を計上したこと等により、前年同期比675億円増加し、648億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、前年同期比35億円減少し、204億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比71億円減少し、55億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、17億円の利益となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比145億円減少し、2,042億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比243億円減少し、31億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比388億円減少し、2,073億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前第１四半期連結累計期間に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前年同期比522億円増加し、455億円となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比910億円減少し、1,618億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比１億円増加し、25億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比912億円減少し、1,592億円となりました。

⑮　四半期包括利益

四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同期比2,715億円減少し、668億円（損失）となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」））

	前第１四半期  　　累計期間   （自　2021年  　　  ４月１日  　 至　2021年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　　累計期間   （自　2022年  　　  ４月１日  　 至　2022年  　　  ６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
業務粗利益	3,389	4,004	615
資金利益	1,978	2,374	395
信託報酬	151	144	△6
うち一般合同信託報酬	9	9	△0
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	894	887	△7
特定取引利益	299	△583	△882
その他業務利益	65	1,182	1,116
経費（除:臨時処理分）	△2,148	△2,146	1
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	1,241	1,858	616
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）	246	△454	△700
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△49	△770	△721
うち貸倒引当金戻入益等	81	22	△59
うち株式等関係損益	224	188	△36
経常利益	1,487	1,403	△83
特別損益	276	64	△212
四半期純利益	1,005	1,070	65
与信関係費用	32	△748	△780
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第４　経理の状況、１． 四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報

	前第１四半期連結累計期間   (自　2021年４月１日    至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間   (自　2022年４月１日    至　2022年６月30日)		比較
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等
リテール・事業法人 カンパニー	1,628	61	1,541	△55	△87	△116
大企業・金融・公共法人 カンパニー	1,024	524	1,026	532	1	8
グローバルコーポレート カンパニー	1,412	761	1,632	947	219	185
グローバルマーケッツ カンパニー	1,247	687	1,491	864	243	176
アセットマネジメント カンパニー	142	46	139	39	△3	△6
その他	△61	△12	99	45	161	58
みずほフィナンシャル グループ（連結）	5,395	2,068	5,931	2,373	535	305

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

（図表４）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資産の部	2,370,661	2,506,209	135,548
うち有価証券	446,410	433,862	△12,547
うち貸出金	847,362	888,517	41,154
負債の部	2,278,651	2,416,414	137,763
うち預金	1,388,308	1,372,901	△15,407
うち譲渡性預金	168,689	213,158	44,468
純資産の部	92,010	89,794	△2,215
うち株主資本合計	81,301	81,906	604
うちその他の包括利益累計額合計	9,471	7,174	△2,297
うち非支配株主持分	1,235	713	△521

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
有価証券		446,410	433,862	△12,547
国債		256,387	220,617	△35,769
地方債		4,196	4,720	524
社債		30,420	31,505	1,085
株式		32,394	29,740	△2,653
その他の証券		123,012	147,279	24,266

有価証券は43兆3,862億円と、国債（日本国債）の減少を主因に、前年度末比１兆2,547億円減少しました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金		847,362	888,517	41,154

貸出金は、前年度末比４兆1,154億円増加し、88兆8,517億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
預金		1,388,308	1,372,901	△15,407
譲渡性預金		168,689	213,158	44,468

預金は137兆2,901億円と、前年度末比１兆5,407億円減少しました。

また、譲渡性預金は21兆3,158億円と、前年度末比４兆4,468億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
純資産の部合計		92,010	89,794	△2,215
株主資本合計		81,301	81,906	604
資本金		22,567	22,567	－
資本剰余金		11,253	11,293	40
利益剰余金		47,564	48,143	579
自己株式		△83	△99	△15
その他の包括利益累計額合計		9,471	7,174	△2,297
その他有価証券評価差額金		7,198	4,038	△3,160
繰延ヘッジ損益		△767	△1,041	△274
土地再評価差額金		1,321	1,319	△1
為替換算調整勘定		23	1,272	1,248
退職給付に係る調整累計額		1,696	1,586	△109
在外関係会社における債務評価調整額		△0	△0	△0
新株予約権		0	0	△0
非支配株主持分		1,235	713	△521

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比2,215億円減少し、８兆9,794億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比604億円増加し、８兆1,906億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,297億円減少し、7,174億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比521億円減少し、713億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期 会計期間 （2022年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		411	888	477
危険債権		7,260	3,550	△3,709
要管理債権		3,185	3,332	147
三月以上延滞債権		24	198	173
貸出条件緩和債権		3,160	3,134	△26
小計（要管理債権以下）	(A)	10,856	7,771	△3,085
正常債権		979,335	1,043,290	63,955
合計	(B)	990,192	1,051,062	60,870
(A)／(B)（％）		1.09	0.73	△0.35

当第１四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比3,085億円減少し、7,771億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.73％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

グループ一体となって貢献していく。

これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 　　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉 　２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 　３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～

２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～

３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～

４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～

５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②経営計画

当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは米国を中心とした世界的なインフレ圧力の高まり、中国の厳格な防疫措置に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっています。

米国経済は、旺盛な労働需要と感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保のための賃上げ等の動きが見られる一方で、それを上回る速度で多くの品目にインフレが生じています。これに伴い、足もとでは個人消費の回復が鈍化しています。足もとのインフレ圧力の高まりを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は３月に引き続き、６月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でも利上げを決定するなど、警戒感を強めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念もあり、先行きの不透明感は拭い切れていません。

欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、供給制約から、経済成長の鈍化とインフレの加速が見られます。ECB（欧州中央銀行）は６月に、量的緩和政策を７月に終了することを決定するとともに、同月中の利上げ実施についての声明を発表しました。同時に、その後も利上げを継続し、マイナス金利政策を終了させる方針も示すなど、金融引き締めに転じています。ウクライナ情勢の長期化、賃金が上がらない中での利上げによる消費の低迷など、今後の景気の減速懸念は高まっています。

アジアでは、中国におけるロックダウン等のゼロコロナ政策に基づく厳格な行動制限が消費・生産を大きく押し下げました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い景気に持ち直しの動きが見られる一方、足もとではウクライナ情勢に起因する商品・資源価格の高騰や、米国の利上げに伴う通貨安によるインフレの影響が表れています。非資源国や財政出動余地の低い国を中心に今後の景気減速が懸念されます。

日本経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大による下押し圧力が依然残っています。足もとでは、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇が生じており、企業収益や消費の下押しが懸念されます。

世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めや中国の消費の低迷の影響で成長が鈍化する見込みです。また、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、より一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性があります。

（３）対処すべき課題

■システム障害の原因究明・再発防止への取り組み

当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。みずほ銀行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。

2022年6月末については、来年度以降の継続的実施につなげるための「安定化」を目指す1年において「第一四半期における着実な進捗」を確認しております。具体的には、システム障害未然防止にかかる各種点検や、障害対応力強化にかかる取り組み等をはじめとして、各施策について、全体として「予定通り実行・進捗」していることを確認しております。また、システム障害の発生状況や、システム障害にかかる事後対応状況等、一部施策においては「定着状況や効果の確認」も開始いたしました。一方、「営業現場・顧客の声の活用」「ITガバナンス」「人と組織の強化」といった施策については、施策効果が浸透・定着するまで時間を要するため、これらの項目については、取組自体は予定通り進めておりますが、「引き続き、粘り強く打ち手を継続する必要」があると認識しております。

上期中に実行フェーズを終え、下期は全体としても本格的に「定着に向けたフォローアップ」を行っていく方針であり、第二四半期においても、各施策において「現場・担い手への施策浸透・定着」「継続運用に向けた態勢整備」を意識して取り組みます。具体的には、これまでと同様に、レイヤ(1線、2線、3線)ごとの確認観点等、定着状況を継続的にモニタリングする枠組みの更なる明確化や、経営レベルで議論すべき重要テーマや議論のポイントを明確にしたうえで、実効性のあるフォローアップを行うとともに、環境変化や追加事案等を踏まえた新たな課題等があれば、引き続き適切に課題を追加してまいります。

当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■５ヵ年経営計画の実行

当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

＜財務目標＞

連結ROE＊１	2023年度 ７％～８％程度
連結業務純益＊２	2023年度 9,000億円程度

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益

（みずほ証券株式会社連結）

（重点取り組み領域）

① ビジネス構造の改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。

● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

多様な仲介機能発揮

▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポート

フォリオ運営の高度化

② 財務構造の改革

以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収構構造への転換を実現してまいります。

● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③ 経営基盤の改革

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

● 新たな業務スタイルへの変革

▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で

通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

● グループガバナンスの強化

▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営

を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

■サステナビリティへの取り組み

基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。また、2022年９月より、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、新たにサステナビリティ推進担当（グループCSuO）を新設するとともに、CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、グループ全体のサステナビリティに関する企画機能を集約・再編いたします。今後は当該新設部を通じて、グループ横断での中長期的な取り組みや、各種知見の集約・強化を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた先見性ある取り組みをより活発化してまいります。

最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自らの事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）の2030年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量（Scope3）の2050年ネットゼロを目指してまいります。

引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かして取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

なお、みずほフィナンシャルグループ株式会社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえで、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強化していきます。

具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。

また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、ＤＸを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。

2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆さまに寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー

海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビリティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。経済的および政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続、およびグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やＤＸ推進により更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ＡＬＭ・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルプロダクツユニット

個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。

投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、ＤＸの進展を踏まえたビジネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

（今後の取り組み方針）

経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる深化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。    

３【経営上の重要な契約等】

農林中央金庫による当社へのみずほ証券株式会社株式の譲渡及び、両者間における業務協力の維持・継続について

当社及び農林中央金庫は、2022年５月25日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約により、当社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

また、上記に伴い、2011年９月１日に農林中央金庫とみずほ証券株式会社との間で締結した業務協力契約は終了しましたが、2022年５月25日に、当社と農林中央金庫の間で新たな業務協力契約を締結し、みずほ証券株式会社と農林中央金庫の系統金融事業に係る業務協力については、みずほ証券株式会社を中心としたみずほグループ各社ならびに農林中央金庫において、これまで通り維持・継続いたします。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
計	5,130,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。  

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	2,539,249,894	2,539,249,894	東京証券取引所 （プライム市場） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	2,539,249,894	2,539,249,894	－	－

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数  　（株）	発行済株式総数 残高 　　（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,539,249,894	－	2,256,767	－	1,196,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	684,900	－	普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,523,004,600	25,230,046	同上
単元未満株式	普通株式	15,560,394	－	－
発行済株式総数	2,539,249,894		－	－
総株主の議決権	－		25,230,046	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式3,079,800株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数30,798個がそれぞれ含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	684,900	－	684,900	0.02
計	－	684,900	－	684,900	0.02

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式3,079,800株（0.12％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

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第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	51,359,301	53,943,945
コールローン及び買入手形	940,008	1,001,480
買現先勘定	12,750,363	12,749,686
債券貸借取引支払保証金	2,340,089	2,095,473
買入金銭債権	3,476,021	3,455,681
特定取引資産	13,221,415	16,874,136
金銭の信託	591,183	580,751
有価証券	※１,※２ 44,641,060	※１,※２ 43,386,299
貸出金	※１ 84,736,280	※１ 88,851,747
外国為替	※１ 2,627,492	※１ 3,461,306
金融派生商品	2,277,160	3,553,686
その他資産	※１ 7,797,796	※１ 8,838,016
有形固定資産	1,095,977	1,097,290
無形固定資産	601,292	601,425
退職給付に係る資産	863,217	861,773
繰延税金資産	184,594	353,533
支払承諾見返	※１ 8,346,878	※１ 9,417,890
貸倒引当金	△783,886	△503,058
投資損失引当金	△107	△107
資産の部合計	237,066,142	250,620,959

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
預金	138,830,872	137,290,100
譲渡性預金	16,868,931	21,315,830
コールマネー及び売渡手形	1,278,050	1,609,126
売現先勘定	20,068,779	24,124,124
債券貸借取引受入担保金	1,172,248	1,153,134
コマーシャル・ペーパー	1,775,859	1,448,280
特定取引負債	9,608,976	13,096,908
借用金	6,590,527	6,301,917
外国為替	1,508,453	644,324
短期社債	537,167	521,031
社債	10,714,004	11,523,527
信託勘定借	1,167,284	1,120,207
金融派生商品	2,770,852	4,502,928
その他負債	6,301,484	7,345,165
賞与引当金	120,052	30,766
変動報酬引当金	2,278	2,534
退職給付に係る負債	71,774	70,836
役員退職慰労引当金	557	426
貸出金売却損失引当金	1,309	2,967
偶発損失引当金	6,622	7,890
睡眠預金払戻損失引当金	17,620	16,577
債券払戻損失引当金	10,504	9,771
特別法上の引当金	3,132	3,131
繰延税金負債	30,923	22,203
再評価に係る繰延税金負債	59,962	59,874
支払承諾	8,346,878	9,417,890
負債の部合計	227,865,110	241,641,478
純資産の部
資本金	2,256,767	2,256,767
資本剰余金	1,125,324	1,129,388
利益剰余金	4,756,435	4,814,355
自己株式	△8,342	△9,906
株主資本合計	8,130,185	8,190,605
その他有価証券評価差額金	719,822	403,818
繰延ヘッジ損益	△76,757	△104,189
土地再評価差額金	132,156	131,957
為替換算調整勘定	2,346	127,222
退職給付に係る調整累計額	169,652	158,660
在外関係会社における債務評価調整額	△23	△39
その他の包括利益累計額合計	947,197	717,429
新株予約権	94	69
非支配株主持分	123,555	71,375
純資産の部合計	9,201,031	8,979,480
負債及び純資産の部合計	237,066,142	250,620,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	737,009	1,235,090
資金運用収益	293,342	444,862
（うち貸出金利息）	210,675	275,979
（うち有価証券利息配当金）	46,524	80,623
信託報酬	14,997	14,299
役務取引等収益	196,859	200,034
特定取引収益	103,004	355,522
その他業務収益	55,348	180,144
その他経常収益	※１ 73,458	※１ 40,227
経常費用	518,251	1,030,852
資金調達費用	70,470	191,616
（うち預金利息）	14,464	56,662
役務取引等費用	39,405	40,854
特定取引費用	128	348,543
その他業務費用	26,394	21,909
営業経費	335,331	350,591
その他経常費用	※２ 46,521	※２ 77,337
経常利益	218,757	204,237
特別利益	※３ 28,954	※３ 3,580
特別損失	※４ 1,530	※４ 463
税金等調整前四半期純利益	246,181	207,355
法人税、住民税及び事業税	32,687	64,411
法人税等調整額	△39,393	△18,875
法人税等合計	△6,705	45,535
四半期純利益	252,887	161,819
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,345	2,525
親会社株主に帰属する四半期純利益	250,541	159,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	252,887	161,819
その他の包括利益	△48,156	△228,652
その他有価証券評価差額金	△53,348	△317,031
繰延ヘッジ損益	△8,635	△27,323
為替換算調整勘定	38,509	115,854
退職給付に係る調整額	△32,036	△10,934
在外関係会社における債務評価調整額	-	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	7,353	10,800
四半期包括利益	204,730	△66,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,559	△70,274
非支配株主に係る四半期包括利益	4,170	3,442

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。  

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は5,939百万円、株式数は3,737千株（前連結会計年度末の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株）であります。

（貸倒引当金）

当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の経済制裁影響等を含めた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当第１四半期連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定57,474百万円のうち、55,845百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	50,846	百万円	93,420	百万円
危険債権額	722,222	百万円	353,444	百万円
要管理債権額	354,034	百万円	364,901	百万円
三月以上延滞債権額	2,498	百万円	19,204	百万円
貸出条件緩和債権額	351,535	百万円	345,697	百万円
小計額	1,127,104	百万円	811,765	百万円
正常債権額	96,224,900	百万円	102,655,877	百万円
合計額	97,352,004	百万円	103,467,643	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	1,252,386	百万円	1,222,723	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
株式等売却益	49,408	百万円	24,659	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
貸出金償却	5,402	百万円	50,984	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
退職給付信託返還益	28,656	百万円	3,254	百万円

※４．特別損失は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
固定資産処分損	1,104	百万円	463	百万円
減損損失	425	百万円	－	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
減価償却費	41,760	百万円	38,709	百万円
のれんの償却額	932	百万円	942	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	95,201	37.50	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を

含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	101,542	40.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を

含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	162,895	102,491	141,270	124,779	14,289	△6,145	539,578
経費 （除く臨時処理分等）	162,214	51,308	70,771	55,856	8,183	△4,963	343,368
持分法による投資損益	6,031	1,275	5,735	－	321	△607	12,754
のれん等償却	540	24	90	201	1,812	△520	2,146
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	6,172	52,434	76,144	68,722	4,615	△1,269	206,817

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は12,427百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに12,444百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．2022年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	154,164	102,645	163,267	149,137	13,983	9,970	593,166
経費 （除く臨時処理分等）	156,964	50,900	75,123	62,540	8,343	4,688	358,558
持分法による投資損益	△2,196	1,535	6,647	－	21	△432	5,574
のれん等償却	518	23	90	193	1,715	250	2,789
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△5,514	53,257	94,701	86,404	3,946	4,598	237,392

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は1,227百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに130百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第１四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

		(単位:百万円）
	前第１四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年６月30日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等	206,817	237,392
信託勘定与信関係費用	－	－
経費（臨時処理分）	10,183	10,757
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△5,483	△67,067
貸倒引当金戻入益等	8,147	2,209
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	11,540	19,223
特別損益	27,423	3,117
その他	△12,449	1,722
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	246,181	207,355

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。  

（金銭の信託関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。  

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	66,263,358	456	456
店頭	金利スワップ	1,254,981,648	2	2
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	12,501,296	81,886	81,886
合計		-	82,345	82,345

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	127,935,935	84,274	84,274
店頭	金利スワップ	1,323,132,975	△108,287	△108,287
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	17,754,965	291,876	291,876
合計		-	267,863	267,863

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	84,601,373	74,412	111,140
為替予約	120,419,130	△80,667	△80,667
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,792,499	219,192	559
為替予約	1,526	80	80
合計		-	213,018	31,112

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	92,563,935	76,695	141,959
為替予約	140,203,101	△221,185	△221,185
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	4,097,509	512,999	△24,216
為替予約	1,868	97	97
合計		-	368,606	△103,344

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	株リンクスワップ	994,753	80,207	80,207
合計		-	80,207	80,207

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	株リンクスワップ	1,006,693	123,315	123,315
合計		-	123,315	123,315

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。 

（収益認識関係）

			（単位：百万円）
区分		前第１四半期連結累計期間  （自　2021年４月１日  　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間  （自　2022年４月１日  　至　2022年６月30日）
経常収益		737,009	1,235,090
うち役務取引等収益		196,859	200,034
	預金・貸出業務手数料　（注）１	53,169	63,524
	証券関連業務手数料	50,330	41,580
	受入為替手数料	27,328	26,909
	信託関連業務	17,241	14,797
	保証関連業務　（注）２	8,143	10,163
	代理業務手数料	8,095	8,686
	その他の役務収益	32,549	34,371
うち信託報酬		14,997	14,299
うちその他の経常収益　（注）１		525,152	1,020,757

（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	98.81	62.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	250,541	159,294
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	250,541	159,294
普通株式の期中平均株式数	千株	2,535,338	2,534,214
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 　　益金額	円	98.81	62.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	77	52
うち新株予約権	千株	77	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（注）株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,499千株、当第１四半期連結累計期間3,289千株であります。 

（重要な後発事象）

（取引先に対する債権放棄及び対象債権の現物出資による優先株式への振替）

当社の子会社である株式会社みずほ銀行の取引先であるマレリホールディングス株式会社は、2022年7月7日付で東京地方裁判所に簡易再生手続きの申立てを行い受理され、2022年8月9日付で同裁判所から事業再生計画案の認可決定の確定を受けました。

当該事象を踏まえ、同社の株主であるKKRによる新規出資がなされるとともに、株式会社みずほ銀行は同社に対する債権を放棄すること及び対象債権の現物出資による優先株式への振替（以下、DES）を行いました。

なお、（1）、（2）及び（3）の内容については、2022年6月30日時点の情報等を基に記載しております。

（1）当該取引先の概要

名称　マレリホールディングス株式会社

所在地　埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地

代表者の役職・氏名　代表取締役　森谷　弘史

代表取締役 デイヴィッド・ジョン・スランプ

事業の内容　自動車部品製造子会社の経営管理

資本金　100百万円

設立年月日　2016年10月6日

（2）当該取引先、同社の一部の子会社に対する債権の種類及び金額

貸出金等　4,042億円

（3）債権放棄及びDESの金額

債権放棄　1,326億円

DES　　　　　78億円

（4）当該事実が当社グループに及ぼす影響

簡易再生手続きの申立てを受けて、当第１四半期において必要な財務上の手当を行っているため、上記（3）の債権放棄及びDES実施に伴う追加的な損益影響はありません。

また、事業再生計画案の認可決定の確定及びKKR出資を踏まえ、当該取引先の債務者区分及び引当金については今後、適切に見直す予定です。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、第20期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

期末配当金の総額　　　　　　　　　　101,542百万円

１株当たりの期末配当金

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　 40.00円

効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年６月６日 

 第１四半期報告書_20220810154544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。