PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810131317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　友彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宇田川　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宇田川　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E25664-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25664-000 2022-08-12 E25664-000 2022-06-30 E25664-000 2022-04-01 2022-06-30 E25664-000 2021-06-30 E25664-000 2021-04-01 2021-06-30 E25664-000 2022-03-31 E25664-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220810131317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,420 | 22,752 | 90,352 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,351 | 3,962 | 13,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,349 | 2,685 | 9,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,704 | 3,867 | 10,809 |
| 純資産額 | （百万円） | 115,005 | 124,323 | 121,675 |
| 総資産額 | （百万円） | 151,652 | 163,122 | 164,281 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.42 | 46.18 | 156.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.83 | 76.21 | 74.06 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810131317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、行動制限の緩和等、社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制のほか、原油をはじめとする原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きにつきましては不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、感染症に対処する方々の負担が長期化しております。当社グループにおきましては、医療・介護施設に対するさまざまな製品及びサービス業務の提供を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。

当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。

また同ビジョンに基づく中期経営計画では、2020年度から2023年度までを第Ⅰフェーズとし、「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針に掲げて、将来の企業価値向上に向けた取り組みをスタートさせました。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、第Ⅰフェーズ最終年の2023年度の業績目標を売上高890億円、営業利益120億円といたしましたが、当目標につきましては2021年度において前倒しで超過いたしました。このため2022年5月、第Ⅰフェーズの基本方針や重点施策は継続しながら、その先の将来を見据えた第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）の基本方針及び業績目標を公表いたしました。第Ⅱフェーズの基本方針は「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」、2026年度の業績目標は売上高1,200億円、営業利益170億円といたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、医療事業では製品販売やメンテナンスサービス等が、介護事業では介護施設向けおよび在宅介護向けの製品販売、福祉用具レンタル卸等が、堅調に推移しております。健康事業につきましては、テレビ・ラジオ・ソーシャルメディア等でのプロモーション活動の効果もあり、順調に推移いたしました。

介護事業におきましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が、レンタル用品のメンテナンス・消毒・保管等を行う、同社として最大規模の拠点を2022年５月、大阪府高槻市に開設いたしました。また、同社は同月、全国23のメンテナンス拠点すべてにおいて、貸出福祉用具のメンテナンス工程の管理に関する標準規格「JIS Y2001」の要求事項に適合していることを認定されました。この認定は「あんぜん整備認定制度」とも呼ばれ、「貸出福祉用具メンテナンス事業者」の安全に対する工程管理を「JIS Y2001」に従って第三者機関が評価、認定するもので、パラマウントケアサービスは全国初の認定となりました。

パラマウントベッド株式会社におきましては、東京大学大学院工学系研究科と共同で、スキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守り等、医療・介護を支援するシステム開発及び社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を2022年４月に開設いたしました。当講座では直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比23億31百万円増（11.4%増）の227億52百万円。営業利益は、大規模拠点新設のほか原材料価格や運送費等の高騰の影響により同84百万円増（2.7％増）の32億10百万円、経常利益は同６億11百万円増（18.2％増）の39億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億36百万円増（14.3％増）の26億85百万円となりました。なお、パラマウントベッド ベトナムは、当社グル

ープにおける重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,631億22百万円となり、前連結会計年度末より11億59百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、387億98百万円となり、前連結会計年度末より38億８百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,243億23百万円となり、前連結会計年度末より26億48百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、76.2％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４億３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220810131317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,754,974	61,754,974	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	61,754,974	61,754,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	61,754,974	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,606,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,081,600	580,816	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	67,074	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,754,974	－	－
総株主の議決権		－	580,816	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	3,606,300	－	3,606,300	5.84
計	－	3,606,300	－	3,606,300	5.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,672	36,917
受取手形及び売掛金	23,620	21,802
リース債権及びリース投資資産	4,448	4,927
有価証券	14,397	13,850
商品及び製品	7,196	7,189
仕掛品	334	392
原材料及び貯蔵品	2,111	2,728
その他	2,335	2,662
貸倒引当金	△82	△82
流動資産合計	94,035	90,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,881	31,524
減価償却累計額	△21,634	△21,985
建物及び構築物（純額）	9,247	9,538
機械装置及び運搬具	8,913	9,342
減価償却累計額	△7,534	△7,939
機械装置及び運搬具（純額）	1,378	1,402
土地	8,831	8,831
リース資産	3,406	3,446
減価償却累計額	△2,105	△2,215
リース資産（純額）	1,301	1,231
賃貸資産	48,614	49,958
減価償却累計額	△29,047	△30,167
賃貸資産（純額）	19,566	19,790
建設仮勘定	98	119
その他	10,635	10,714
減価償却累計額	△9,306	△9,398
その他（純額）	1,328	1,315
有形固定資産合計	41,751	42,229
無形固定資産
のれん	57	38
その他	2,897	3,075
無形固定資産合計	2,954	3,113
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,209	※１ 19,401
その他	※１ 8,807	※１ 8,566
貸倒引当金	△476	△577
投資その他の資産合計	25,540	27,390
固定資産合計	70,246	72,733
資産合計	164,281	163,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,917	12,381
リース債務	1,847	1,771
未払法人税等	2,402	682
賞与引当金	1,595	728
役員賞与引当金	28	-
その他	6,598	5,968
流動負債合計	25,387	21,533
固定負債
リース債務	4,288	4,106
退職給付に係る負債	6,807	6,796
その他	6,123	6,361
固定負債合計	17,218	17,265
負債合計	42,606	38,798
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,822	51,822
利益剰余金	69,889	71,355
自己株式	△7,017	△7,018
株主資本合計	118,901	120,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552	1,504
為替換算調整勘定	1,438	2,642
退職給付に係る調整累計額	△218	△191
その他の包括利益累計額合計	2,773	3,955
非支配株主持分	0	0
純資産合計	121,675	124,323
負債純資産合計	164,281	163,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	20,420	22,752
売上原価	10,340	11,718
売上総利益	10,080	11,033
販売費及び一般管理費	6,953	7,823
営業利益	3,126	3,210
営業外収益
受取利息	35	40
受取配当金	60	76
為替差益	22	619
投資事業組合運用益	68	13
匿名組合投資利益	14	70
その他	53	52
営業外収益合計	254	873
営業外費用
支払利息	20	23
貸倒引当金繰入額	-	88
その他	9	8
営業外費用合計	30	121
経常利益	3,351	3,962
特別利益
投資有価証券償還益	－	23
特別利益合計	－	23
特別損失
投資有価証券評価損	13	13
特別損失合計	13	13
税金等調整前四半期純利益	3,337	3,972
法人税、住民税及び事業税	507	809
法人税等調整額	481	477
法人税等合計	988	1,286
四半期純利益	2,349	2,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,349	2,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,349	2,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	272	△48
為替換算調整勘定	90	1,203
退職給付に係る調整額	△7	27
その他の包括利益合計	355	1,181
四半期包括利益	2,704	3,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,704	3,866
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、パラマウントベッド ベトナムは当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資有価証券(株式)	1,421百万円	2,905百万円
投資有価証券(その他)	184	184
その他	0	0

２．偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員(住宅資金借入債務)	12百万円	12百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,918百万円	2,067百万円
のれんの償却額	19	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	1,540	53	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,686	29	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
医療	介護	健康	その他
---	---	---	---	---	---
国内	5,776	11,816	505	417	18,516
海外	1,665	239	－	－	1,904
外部顧客への売上高	7,441	12,056	505	417	20,420

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引6,329百万円を含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
医療	介護	健康	その他
---	---	---	---	---	---
国内	6,738	12,890	653	442	20,724
海外	1,832	194	－	－	2,027
外部顧客への売上高	8,571	13,085	653	442	22,752

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引6,919百万円を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	40円42銭	46円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,349	2,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,349	2,685
普通株式の期中平均株式数（株）	58,125,156	58,148,580

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年５月27日の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の金額………………………………………1,686百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………29円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20220810131317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。