HIRAGA CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社平賀
【英訳名】	HIRAGA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　前　圭　司
【本店の所在の場所】	東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号 (同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】	03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　上　出　真　太　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00734 78630 株式会社平賀 HIRAGA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00734-000 2022-08-12 E00734-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00734-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00734-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00734-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00734-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00734-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00734-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00734-000 2022-06-30 E00734-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00734-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期累計期間 | 第68期

第１四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,876,303 | 2,222,030 | 8,507,988 |
| 経常利益 | (千円) | 70,158 | 138,550 | 597,588 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 34,331 | 114,174 | 386,125 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 2,713,216 | 3,099,395 | 3,055,321 |
| 総資産額 | (千円) | 6,399,040 | 6,532,051 | 7,103,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.83 | 39.40 | 133.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 47.4 | 43.0 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策による効果により、徐々に景気の持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大や変異株の発生など、依然収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、原材料価格の高騰やさらには急激な円安進行による国内景気への影響等、引き続き注視していく必要があります。

印刷業界におきましては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰に加え、物流費や光熱費等の上昇の影響が顕著になるなど、コスト面で厳しい状況が続いております。

そのような環境のもと、当社は流通・小売りとの取引により培った、独自のマーケティングノウハウをもって、より効果的な販促戦略を設計し、クライアントの集客や購買単価の増加に努めてまいりました。また販促に特化したコンサルティングを通じて、クライアントの固有の問題や課題を最適解に導くことで、事業機会の拡大と、財務体質の改善に貢献しました。2022年４月には、チラシ制作工程をデジタル化する新たなサービスを開始し、チラシ制作にまつわる様々なロスを解消することにより、クライアントの作業生産性の改善を目指しました。

これらの施策により、新規顧客開拓及び既存顧客への新商材の販路拡大が更に進み、収益力が向上しました。

生産面におきましては、継続的な投資による生産の効率化及び組織横断的な連携強化による生産設備の稼働率向上が寄与したことにより、外部流出コストの削減が進みました。

以上の結果から、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は22億22百万円(前年同四半期比18.4％増)、営業利益は１億16百万円 (前年同四半期比100.7％増)、経常利益は１億38百万円(前年同四半期比97.5％増)、四半期純利益は１億14百万円 (前年同四半期比232.6％増)となりました。

今後も、クライアントの経営課題を解決に導き、成長を支援するベストパートナーであり続けるために、新事業・新領域への挑戦を継続し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億71百万円（前事業年度末は43億81百万円）となり、前事業年度末と比べ５億９百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、原材料及び貯蔵品が12百万円増加したものの、現金及び預金が３億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が98百万円、その他に含まれている立替金が30百万円、仕掛品が15百万円、未収入金が13百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、26億60百万円（前事業年度末は27億21百万円）となり、前事業年度末と比べ61百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が41百万円、有形固定資産が24百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、21億55百万円（前事業年度末は27億67百万円）となり、前事業年度末と比べ６億11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている未払費用が２億16百万円、その他に含まれている未払金が13百万円増加したものの、短期借入金が４億円、未払法人税等が１億79百万円、賞与引当金が１億８百万円、支払手形及び買掛金が76百万円、その他に含まれている未払消費税等が48百万円、電子記録債務が19百万円、役員賞与引当金が18百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、12億76百万円（前事業年度末は12億80百万円）となり、前事業年度末と比べ３百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金負債が22百万円増加したものの、長期借入金が16百万円、その他に含まれている長期未払金が12百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、30億99百万円（前事業年度末は30億55百万円）となり、前事業年度末と比べ44百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したものの、利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,015,585	4,015,585	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,015,585	4,015,585	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	4,015,585	―	434,319	―	110,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,117,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,897,300

28,973

―

単元未満株式

普通株式	885

―

―

発行済株式総数

4,015,585

―

―

総株主の議決権

―

28,973

―  ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社平賀	東京都練馬区豊玉北3-3-10	1,117,400	―	1,117,400	27.83
計	―	1,117,400	―	1,117,400	27.83

（注）上記の他単元未満株式16株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	木下　昭三	2022年６月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％) 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,693,512	2,328,046
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,244,197	1,145,467
		電子記録債権								48,639	43,688
		商品及び製品								42,290	39,680
		仕掛品								84,993	69,534
		原材料及び貯蔵品								63,972	76,862
		未収入金								117,327	104,152
		その他								88,311	66,084
		貸倒引当金								△1,609	△1,609
		流動資産合計								4,381,635	3,871,907
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							321,786	315,931
			土地							598,103	598,103
			その他（純額）							456,819	438,239
			有形固定資産合計							1,376,710	1,352,274
		無形固定資産
			その他							54,389	68,976
			無形固定資産合計							54,389	68,976
		投資その他の資産
			投資有価証券							588,524	546,804
			破産更生債権等							4,905	4,905
			投資不動産(純額)							633,575	629,261
			その他							68,245	62,827
			貸倒引当金							△4,905	△4,905
			投資その他の資産合計							1,290,345	1,238,893
		固定資産合計								2,721,444	2,660,143
	資産合計									7,103,080	6,532,051
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								652,985	576,312
		電子記録債務								594,905	575,749
		短期借入金								730,000	330,000
		一年内返済予定長期借入金								67,176	67,176
		未払法人税等								183,975	4,479
		役員賞与引当金								31,625	12,700
		賞与引当金								207,748	99,131
		その他								298,828	490,422
		流動負債合計								2,767,243	2,155,971
	固定負債
		長期借入金								642,356	625,562
		退職給付引当金								540,714	543,503
		その他								97,444	107,619
		固定負債合計								1,280,515	1,276,684
	負債合計									4,047,758	3,432,656

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								434,319	434,319
		資本剰余金								415,947	415,947
		利益剰余金								2,589,202	2,659,903
		自己株式								△570,541	△570,541
		株主資本合計								2,868,928	2,939,630
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								284,407	257,779
		土地再評価差額金								△98,014	△98,014
		評価・換算差額等合計								186,393	159,764
	純資産合計									3,055,321	3,099,395
負債純資産合計										7,103,080	6,532,051

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										1,876,303	2,222,030
売上原価										1,474,536	1,743,465
売上総利益										401,766	478,564
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									131,764	118,530
	賞与引当金繰入額									23,587	30,289
	退職給付費用									2,540	2,802
	役員賞与引当金繰入額									3,750	8,049
	その他									181,917	202,049
	販売費及び一般管理費合計									343,558	361,722
営業利益										58,207	116,842
営業外収益
	受取配当金									7,170	7,053
	受取家賃									2,799	2,464
	作業くず売却益									3,197	4,815
	不動産賃貸収入									-	※1 10,500
	その他									2,101	6,365
	営業外収益合計									15,268	31,198
営業外費用
	支払利息									2,153	2,688
	不動産賃貸原価									-	5,152
	その他									1,164	1,648
	営業外費用合計									3,317	9,489
経常利益										70,158	138,550
特別利益
	投資有価証券売却益									-	※2 8,013
	特別利益合計									-	8,013
特別損失
	固定資産除却損									837	-
	助成金返還損									12,086	-
	特別損失合計									12,924	-
税引前四半期純利益										57,234	146,564
法人税、住民税及び事業税										2,310	679
法人税等調整額										20,591	31,710
法人税等合計										22,902	32,389
四半期純利益										34,331	114,174

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１　不動産賃貸収入

前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。 ※２　投資有価証券売却益

前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄の一部を売却したことによるものであります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	35,934千円	46,780千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,472	15.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
顧客との契約から生じる収益	1,876,303	2,222,030
その他の収益	―	―
合計	1,876,303	2,222,030

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること

から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11円83銭	39円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	34,331	114,174
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	34,331	114,174
普通株式の期中平均株式数(株)	2,901,437	2,897,865

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0720646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。