Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| 【英訳名】 | RINKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本間 常悌 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | 新潟025（245）4113番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 前山 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京03（3438）1433番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階） |
E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04326-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04326-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04326-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04326-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04326-000 2022-04-01 2022-06-30 E04326-000 2022-08-12 E04326-000 2022-06-30 E04326-000 2021-06-30 E04326-000 2021-04-01 2021-06-30 E04326-000 2021-04-01 2022-03-31 E04326-000 2022-03-31 E04326-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RelatedBusinessSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RelatedBusinessSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220809132716
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期
第１四半期連結
累計期間 | 第162期
第１四半期連結
累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年６月30日 | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,076 | 3,261 | 12,694 |
| 経常利益 | （百万円） | 60 | 167 | 376 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △86 | 421 | 455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 200 | 198 | 1,294 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,128 | 15,394 | 15,223 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,716 | 36,606 | 36,686 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △32.16 | 156.14 | 168.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.5 | 42.1 | 41.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第161期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第162期第１四半期連結累計期間及び第161期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（運輸部門）
2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。これに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20220809132716
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2022年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国・上海ロックダウンなどによるサプライチェーンへの悪影響の発生、急速な円安により原材料やエネルギー価格の高騰の影響を受けました。また、足元では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も一般貨物、コンテナ貨物共に減少しました。ホテル事業部門では、前年同四半期比では増収増益となりました。
この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は32億６千１百万円（前年同四半期比6.0％の増収）、営業利益は２千万円（前年同四半期は３千５百万円の損失）、経常利益は１億６千７百万円（前年同四半期比178.6％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千１百万円（前年同四半期は８千６百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物につきましては、素材原料について取扱いが減少するなど全体的に荷動きは鈍く、コンテナ貨物につきましても、中国・上海のロックダウンの影響を受け、前年同四半期比7.9％の減少となり、合計で前年同四半期比7.4％減少の131万７千トンとなりました。
このような状況の中、作業料金の見直しや京浜地区のフォワーディング事業に注力したことなどにより、同部門の売上高は25億３千３百万円（前年同四半期比3.1％の増収）となりましたが、燃料費の高騰などの影響により、１千７百万円のセグメント損失（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は６千２百万円（前年同四半期比15.9％の減収）、セグメント利益は３千万円（前年同四半期比23.8％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
当第１四半期においては、新型コロナウイルスの影響の弱まりや新潟県内の各種イベント開催の効果により、前年同四半期比で需要の回復が見られ、ホテル利用客数は増加いたしました。この結果、同部門の売上高は４億２千２百万円（前年同四半期比61.8％の増収）、セグメント損失は１千３百万円（前年同四半期は９千万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は２億５千５百万円（前年同四半期比14.3％の減収）、セグメント利益は２千万円（前年同四半期比37.6％の減益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて７千９百万円減少し、366億６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億７千万円増加した一方、投資有価証券が、株式の売却や時価の下落等により減少したことなどにより固定資産が４億５千万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億５千１百万円減少し、212億１千１百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が２億５千９百万円増加した一方、長期借入金や繰延税金負債の減少などにより固定負債が５億１千１百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億７千１百万円増加し、153億９千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加した一方、投資有価証券の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220809132716
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,700,000 | 2,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,700,000 | 2,700,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 2,700 | － | 1,950,000 | － | 805,369 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,695,600 | 26,956 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,956 | － |
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション |
新潟市中央区万代五丁目11番30号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220809132716
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 404,036 | 813,112 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 3,165,788 | 3,136,066 |
| 電子記録債権 | 329,574 | 337,171 |
| 棚卸資産 | 92,396 | 100,892 |
| 未収還付法人税等 | 13,574 | 26,632 |
| その他 | 198,647 | 160,146 |
| 貸倒引当金 | △982 | △579 |
| 流動資産合計 | 4,203,034 | 4,573,442 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,609,413 | 20,619,343 |
| 減価償却累計額 | △14,260,919 | △14,359,815 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,348,494 | 6,259,528 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,041,445 | 2,038,733 |
| 減価償却累計額 | △1,822,111 | △1,829,674 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 219,334 | 209,059 |
| 土地 | 21,902,878 | 21,902,878 |
| リース資産 | 570,813 | 557,367 |
| 減価償却累計額 | △322,953 | △326,595 |
| リース資産（純額） | 247,860 | 230,771 |
| その他 | 1,010,433 | 1,011,515 |
| 減価償却累計額 | △908,100 | △913,278 |
| その他（純額） | 102,333 | 98,236 |
| 有形固定資産合計 | 28,820,900 | 28,700,474 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 99,057 | 92,003 |
| その他 | 30,156 | 34,472 |
| 無形固定資産合計 | 129,213 | 126,475 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,191,232 | 2,851,760 |
| 繰延税金資産 | 91,279 | 103,406 |
| その他 | 285,904 | 295,892 |
| 貸倒引当金 | △35,411 | △45,251 |
| 投資その他の資産合計 | 3,533,005 | 3,205,808 |
| 固定資産合計 | 32,483,119 | 32,032,758 |
| 資産合計 | 36,686,153 | 36,606,201 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,398,461 | 1,369,847 |
| 電子記録債務 | 302,862 | 150,103 |
| 短期借入金 | 2,350,000 | 2,600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,646,216 | 2,604,508 |
| リース債務 | 140,652 | 128,288 |
| 未払法人税等 | 19,949 | 97,630 |
| 賞与引当金 | 261,317 | 136,732 |
| 環境対策引当金 | 2,500 | 2,500 |
| 損害賠償引当金 | 16,000 | 16,000 |
| その他 | 702,611 | 994,899 |
| 流動負債合計 | 7,840,570 | 8,100,509 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,024,488 | 5,664,642 |
| リース債務 | 228,622 | 215,706 |
| 繰延税金負債 | 1,646,609 | 1,503,030 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,662,444 | 4,662,444 |
| 退職給付に係る負債 | 737,132 | 756,021 |
| 資産除去債務 | 175,489 | 176,091 |
| その他 | 147,791 | 133,505 |
| 固定負債合計 | 13,622,578 | 13,111,442 |
| 負債合計 | 21,463,148 | 21,211,951 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 資本剰余金 | 809,241 | 809,241 |
| 利益剰余金 | 2,079,511 | 2,473,723 |
| 自己株式 | △7,108 | △7,108 |
| 株主資本合計 | 4,831,643 | 5,225,855 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,039,214 | 815,844 |
| 土地再評価差額金 | 9,084,693 | 9,084,693 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 267,453 | 267,856 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,391,360 | 10,168,394 |
| 純資産合計 | 15,223,004 | 15,394,249 |
| 負債純資産合計 | 36,686,153 | 36,606,201 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 3,076,338 | 3,261,064 |
| 売上原価 | 2,790,160 | 2,910,094 |
| 売上総利益 | 286,178 | 350,970 |
| 販売費及び一般管理費 | 321,704 | 330,791 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △35,525 | 20,178 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 38,655 | 115,514 |
| 助成金収入 | 72,829 | 51,015 |
| 雑収入 | 5,239 | 3,237 |
| 営業外収益合計 | 116,724 | 169,767 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,335 | 18,490 |
| 雑支出 | 810 | 4,121 |
| 営業外費用合計 | 21,146 | 22,612 |
| 経常利益 | 60,052 | 167,333 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,939 | 90 |
| 関係会社株式売却益 | 13,379 | 288,790 |
| 特別利益合計 | 16,318 | 288,880 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 12,502 | 2,661 |
| 投資有価証券評価損 | 129,446 | － |
| 環境対策引当金繰入額 | 2,500 | － |
| 特別損失合計 | 144,448 | 2,661 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △68,077 | 453,553 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,656 | 104,191 |
| 法人税等調整額 | △7,974 | △71,825 |
| 法人税等合計 | 18,681 | 32,366 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △86,759 | 421,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △86,759 | 421,187 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △86,759 | 421,187 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 278,210 | △223,369 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,266 | 403 |
| その他の包括利益合計 | 287,477 | △222,966 |
| 四半期包括利益 | 200,718 | 198,220 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 200,718 | 198,220 |
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。詳細は、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の当第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書を組替えております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の「運輸作業収入」2,296,204千円、「港湾営業収入」34,850千円、「不動産売上高」68,845千円、「機械営業収入」188,854千円、「ホテル営業収入」259,898千円、「商品売上高」19,674千円、「その他の事業収入」208,010千円は、それぞれ「売上高」3,076,338千円として組替えております。また、「運輸作業費」2,164,297千円、「港湾営業費」30,494千円、「不動産売上原価」28,338千円、「機械営業費」162,046千円、「ホテル営業費」285,791千円、「商品売上原価」13,086千円、「その他の事業費用」106,104千円は、それぞれ「売上原価」2,790,160千円として組替えております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 183,920千円 | 173,689千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,975 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | ホテル事業部門 | 関連事業 部門 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 運輸事業 | 2,330,934 | － | － | － | 2,330,934 | － | 2,330,934 |
| 不動産業 | － | 10 | － | － | 10 | － | 10 |
| 機械整備販売業 | － | － | － | 188,854 | 188,854 | － | 188,854 |
| ホテル業 | － | － | 259,898 | － | 259,898 | － | 259,898 |
| その他附帯事業 | 125,323 | － | － | 82,808 | 208,131 | － | 208,131 |
| その他 | － | － | － | 19,674 | 19,674 | － | 19,674 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,456,257 | 10 | 259,898 | 291,337 | 3,007,503 | － | 3,007,503 |
| その他の収益 | － | 68,834 | － | － | 68,834 | － | 68,834 |
| 外部顧客への売上高 | 2,456,257 | 68,845 | 259,898 | 291,337 | 3,076,338 | － | 3,076,338 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 240 | 5,045 | 1,300 | 6,536 | 13,122 | △13,122 | － |
| 計 | 2,456,497 | 73,890 | 261,199 | 297,873 | 3,089,461 | △13,122 | 3,076,338 |
| セグメント利益又は損失(△） | △331 | 40,481 | △90,884 | 33,438 | △17,295 | △18,230 | △35,525 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,230千円には、セグメント間取引消去200千円、その他の調整額△18,430千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | ホテル事業部門 | 関連事業 部門 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 運輸事業 | 2,379,549 | － | － | － | 2,379,549 | － | 2,379,549 |
| 不動産業 | － | 5 | － | － | 5 | － | 5 |
| 機械整備販売業 | － | － | － | 131,465 | 131,465 | － | 131,465 |
| ホテル業 | － | － | 420,939 | － | 420,939 | － | 420,939 |
| その他附帯事業 | 142,488 | － | － | 86,245 | 228,734 | － | 228,734 |
| その他 | － | － | － | 30,032 | 30,032 | － | 30,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,522,037 | 5 | 420,939 | 247,743 | 3,190,726 | － | 3,190,726 |
| その他の収益 | 11,156 | 59,182 | － | － | 70,338 | － | 70,338 |
| 外部顧客への売上高 | 2,533,194 | 59,187 | 420,939 | 247,743 | 3,261,064 | － | 3,261,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 338 | 2,943 | 1,643 | 7,489 | 12,413 | △12,413 | － |
| 計 | 2,533,532 | 62,130 | 422,582 | 255,232 | 3,273,477 | △12,413 | 3,261,064 |
| セグメント利益又は損失(△） | △17,399 | 30,865 | △13,997 | 20,852 | 20,321 | △142 | 20,178 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械営業部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「機械営業部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。
当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社企業グループは、2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業（存続会社）
名 称 丸肥運送倉庫株式会社
事業の内容 港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業
被結合企業（消滅会社）
名 称 新光港運株式会社
事業の内容 港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業
(2）企業結合日
2022年４月１日
(3）企業結合の法定形式
丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
リンコー港運倉庫株式会社
(5）その他の取引の概要に関する概要
当社企業グループの主力である運輸部門を中心に、安定的に利益確保できる経営基盤の確立を目指す事業再編の一環として、貨物自動車運送事業・倉庫業に強みのある丸肥運送倉庫株式会社と、港湾運送事業に強みのある新光港運株式会社を合併し、当社企業グループ内の荷役作業、倉庫作業の効率を上げると共に港湾運送事業の強化を図り、グループの更なるシナジー効果の創出を目指すことを目的とした吸収合併であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △32円16銭 | 156円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△86,759 | 421,187 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △86,759 | 421,187 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,697 | 2,697 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220809132716
該当事項はありません。
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