Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第３四半期報告書_20220810153024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　準
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E32682-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32682-000 2022-08-12 E32682-000 2022-06-30 E32682-000 2021-10-01 2022-06-30 E32682-000 2021-06-30 E32682-000 2020-10-01 2021-06-30 E32682-000 2021-09-30 E32682-000 2020-10-01 2021-09-30 E32682-000 2022-04-01 2022-06-30 E32682-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220810153024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,235,598 | 3,662,488 | 4,309,677 |
| 経常利益 | （千円） | 323,508 | 328,799 | 345,003 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 214,448 | 217,592 | 221,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 213,345 | 223,725 | 227,156 |
| 純資産額 | （千円） | 3,047,078 | 3,237,100 | 3,061,094 |
| 総資産額 | （千円） | 4,321,618 | 4,434,180 | 4,263,803 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 66.95 | 67.93 | 69.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 67.54 | 68.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 73.0 | 71.8 |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.13	7.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220810153024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がワクチン接種の進行等により一時的に抑制されたものの、変異株の発生により収束時期を予測することが困難であるなど、依然として慎重な姿勢が求められております。さらに、資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。

建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、工事の一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境下にあるものの、公共建設投資については、国土強靭化等を背景に既存インフラの管理等を中心に底堅く推移しております。また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格の高騰等の影響もあり、予断を許さない状況が継続しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。

このような状況の下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、受注活動や工事現場での施工に多少の影響は受けているものの、首都圏を中心に開発案件の受注が増加したことや、大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等により、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,662,488千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は334,722千円（前年同四半期比15.0％増）、経常利益は328,799千円（前年同四半期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,592千円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて170,376千円増加し、4,434,180千円となりました。

負債は、未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,628千円減少し、1,197,079千円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて176,005千円増加し、3,237,100千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,203,600	3,203,600	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株 であります。
計	3,203,600	3,203,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,203,600	－	396,417	－	337,715

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,202,700	32,027	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,203,600	－	－
総株主の議決権		－	32,027	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社岐阜造園	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,038,931	1,709,682
受取手形・完成工事未収入金	617,872	719,657
未成工事支出金	73,968	36,165
販売用不動産	172,490	166,676
その他	46,279	47,292
貸倒引当金	△2,744	△3,212
流動資産合計	2,946,797	2,676,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	427,818	441,925
土地	509,114	896,228
建設仮勘定	－	43,200
その他（純額）	30,838	31,049
有形固定資産合計	967,770	1,412,402
無形固定資産	9,741	6,961
投資その他の資産
その他	350,332	352,092
貸倒引当金	△10,839	△13,539
投資その他の資産合計	339,493	338,553
固定資産合計	1,317,005	1,757,918
資産合計	4,263,803	4,434,180
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	373,127	384,865
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	20,076	23,412
未払法人税等	79,040	57,550
未成工事受入金	108,201	81,041
賞与引当金	34,221	5,569
完成工事補償引当金	7,266	7,406
その他	151,112	210,826
流動負債合計	973,045	970,673
固定負債
長期借入金	33,024	23,797
役員退職慰労引当金	169,896	175,094
退職給付に係る負債	26,165	26,937
その他	576	576
固定負債合計	229,662	226,405
負債合計	1,202,708	1,197,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	396,417	396,417
資本剰余金	337,715	337,715
利益剰余金	2,323,677	2,493,276
自己株式	△243	△243
株主資本合計	3,057,567	3,227,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,157	8,290
その他の包括利益累計額合計	2,157	8,290
新株予約権	1,369	1,643
純資産合計	3,061,094	3,237,100
負債純資産合計	4,263,803	4,434,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,235,598	3,662,488
売上原価	2,300,111	2,641,471
売上総利益	935,487	1,021,017
販売費及び一般管理費	644,311	686,295
営業利益	291,175	334,722
営業外収益
受取配当金	3,380	4,163
受取地代家賃	4,369	5,118
保険返戻金	25,398	4,198
その他	4,349	6,350
営業外収益合計	37,498	19,831
営業外費用
支払利息	1,070	531
投資有価証券評価損	－	12,632
不動産賃貸費用	3,972	6,758
その他	123	5,831
営業外費用合計	5,165	25,753
経常利益	323,508	328,799
税金等調整前四半期純利益	323,508	328,799
法人税、住民税及び事業税	98,064	110,113
法人税等調整額	10,995	1,093
法人税等合計	109,059	111,207
四半期純利益	214,448	217,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,448	217,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	214,448	217,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,103	6,133
その他の包括利益合計	△1,103	6,133
四半期包括利益	213,345	223,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,345	223,725

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,707千円増加し、売上原価は3,893千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,186千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,070千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	25,264千円	29,971千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	32,032	20	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金
2021年５月14日 取締役会	普通株式	24,024	15	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	32,032	10	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	32,032	10	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	区分		合計
ガーデンエクステリア	ランドスケープ
一時点で移転される財	471,313	72,123	543,436
一定の期間にわたり移転される財	1,685,312	1,433,739	3,119,051
顧客との契約から生じる収益	2,156,625	1,505,862	3,662,488
外部顧客への売上高	2,156,625	1,505,862	3,662,488

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	66円95銭	67円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	214,448	217,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	214,448	217,592
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,238	3,203,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	67円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	18,348
（うち新株予約権（株））	－	(18,348)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………32,032千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日

（注）  2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220810153024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。