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EIDAI KAKO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02441 78770 永大化工株式会社 EIDAI KAKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02441-000 2022-08-12 E02441-000 2021-04-01 2021-06-30 E02441-000 2021-04-01 2022-03-31 E02441-000 2022-04-01 2022-06-30 E02441-000 2021-06-30 E02441-000 2022-03-31 E02441-000 2022-06-30 E02441-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02441-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02441-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02441-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02441-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02441-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02441-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02441-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02441-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0072846503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第1四半期

連結累計期間 | 第68期

第1四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,203,216 | 1,916,512 | 8,288,828 |
| 経常利益 | (千円) | 136,032 | 14,362 | 185,276 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,687 | 8,613 | 160,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 130,420 | 45,715 | 235,214 |
| 純資産額 | (千円) | 6,917,913 | 6,910,683 | 6,999,545 |
| 総資産額 | (千円) | 9,356,487 | 9,311,884 | 9,764,002 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.08 | 6.40 | 117.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.9 | 74.2 | 71.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0072846503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少および行動制限の緩和に伴い、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安基調による為替相場の変動や中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇に伴う原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力の自動車用フロアーマットの売上については、長引く半導体を中心とした部品不足の影響等により自動車メーカーの工場生産稼働中止又は減産となり、国内新車販売台数は新車納期が長期化していることを受け、大幅に減少いたしました。収益面では、原材料価格の上昇やコンテナ不足の物流費上昇に加えて、海上輸送費の高騰、急激な円安による為替相場の変動の影響を受け、利益確保が厳しい局面から価格転嫁の活動を総力を挙げて努めてまいりましたが、売上高19億16百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失1億円(前年同期は、営業利益1億25百万円)、経常利益14百万円(前年同期比89.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円(前年同期比90.4%減)となりました。

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、93億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億52百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億59百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加62百万円、受取手形及び売掛金の減少1億92百万円、棚卸資産の減少76百万円、未収入金の減少1億99百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加11百万円、無形固定資産の増加16百万円、投資その他の資産の減少19百万円によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、24億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億63百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億26百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億44百万円、電子記録債務の増加68百万円、短期借入金の増加90百万円、未払法人税等の減少55百万円、賞与引当金の減少18百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して37百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済による減少43百万円によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、69億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少83百万円、自己株式の取得42百万円、為替換算調整勘定の増加41百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,460,000 1,460,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,460,000 1,460,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月30日 1,460,000 1,241,700 1,203,754

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 102,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,559

1,355,900

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,500

発行済株式総数

1,460,000

総株主の議決権

13,559

(注) 1  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

永大化工株式会社
大阪市平野区平野北

二丁目3番9号
102,600 102,600 7.03
102,600 102,600 7.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,630,959 1,693,800
受取手形及び売掛金 ※1 1,784,891 ※1 1,592,731
商品及び製品 976,081 877,538
仕掛品 147,185 166,985
原材料及び貯蔵品 796,294 798,211
未収入金 287,427 87,578
その他 123,032 69,190
流動資産合計 5,745,871 5,286,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 722,182 743,033
土地 1,842,844 1,842,844
その他(純額) 621,208 611,759
有形固定資産合計 3,186,234 3,197,637
無形固定資産
土地使用権 190,751 200,569
その他 34,527 40,749
無形固定資産合計 225,278 241,319
投資その他の資産
繰延税金資産 37,170 35,534
その他 569,446 551,356
投資その他の資産合計 606,617 586,891
固定資産合計 4,018,131 4,025,847
資産合計 9,764,002 9,311,884
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 778,303 434,209
電子記録債務 373,172 442,156
短期借入金 70,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 164,604 164,604
未払法人税等 63,959 8,004
賞与引当金 81,231 62,757
役員賞与引当金 8,430
その他 377,781 319,734
流動負債合計 1,917,482 1,591,466
固定負債
長期借入金 434,847 391,684
繰延税金負債 38,647 38,729
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 37,514 38,320
退職給付に係る負債 52,853 58,004
その他 1,809 1,694
固定負債合計 846,974 809,734
負債合計 2,764,457 2,401,200
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 4,009,848 3,926,830
自己株式 △156,330 △199,276
株主資本合計 6,366,471 6,240,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,123 29,770
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 108,084 149,214
退職給付に係る調整累計額 13,936 14,260
その他の包括利益累計額合計 633,074 670,176
非支配株主持分
純資産合計 6,999,545 6,910,683
負債純資産合計 9,764,002 9,311,884

 0104020_honbun_0072846503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 2,203,216 1,916,512
売上原価 1,672,096 1,576,277
売上総利益 531,119 340,234
販売費及び一般管理費 406,066 440,455
営業利益又は営業損失(△) 125,052 △100,220
営業外収益
受取利息 42 145
受取配当金 565 787
為替差益 7,257 109,819
デリバティブ評価益 542
補助金収入 6,377
その他 2,179 6,924
営業外収益合計 16,965 117,677
営業外費用
支払利息 1,500 1,415
訴訟関連費用 3,360
その他 1,125 1,678
営業外費用合計 5,985 3,094
経常利益 136,032 14,362
特別利益
固定資産売却益 168
投資有価証券売却益 2,649
特別利益合計 168 2,649
特別損失
固定資産除売却損 354
特別損失合計 354
税金等調整前四半期純利益 135,847 17,012
法人税、住民税及び事業税 8,577 4,532
法人税等調整額 37,583 3,866
法人税等合計 46,160 8,399
四半期純利益 89,687 8,613
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,687 8,613

 0104035_honbun_0072846503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 89,687 8,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,417 △4,352
為替換算調整勘定 47,828 41,130
退職給付に係る調整額 322 324
その他の包括利益合計 40,733 37,102
四半期包括利益 130,420 45,715
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 130,420 45,715
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0072846503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
受取手形割引高 281,686千円 147,363千円
受取手形裏書譲渡高 30,021千円 31,435千円

当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族3名から、当社ほか2名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年4月5日付けで損害賠償請求100,057千円(弁護士費用含む)及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めて訴訟の提起がなされました。

当社としましては、原告らからの請求に対して法廷の場で当社の立場を主張していく所存であります。

当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を予測することは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 53,438千円 63,302千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 93,136 67.50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 91,624 67.50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 1,365,989 837,227 2,203,216
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,365,989 837,227 2,203,216
セグメント利益 90,448 34,604 125,052

(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 1,071,502 845,010 1,916,512
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,071,502 845,010 1,916,512
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△109,005 8,785 △100,220

(注) セグメント利益又はセグメント損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
自動車用フロアーマット 1,228,267 1,228,267
自動車用その他アクセサリー

用品
137,722 137,722
産業用部材 514,046 514,046
合成木材製品 323,181 323,181
顧客との契約から生じる収益 1,365,989 837,227 2,203,216
外部顧客への売上高 1,365,989 837,227 2,203,216

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
自動車用フロアーマット 941,552 941,552
自動車用その他アクセサリー

用品
129,950 129,950
産業用部材 521,064 521,064
合成木材製品 323,946 323,946
顧客との契約から生じる収益 1,071,502 845,010 1,916,512
外部顧客への売上高 1,071,502 845,010 1,916,512

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 65円08銭 6円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 89,687 8,613
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
89,687 8,613
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,378 1,346

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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