Ledax Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810205254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部課長　高橋　英知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3185
【事務連絡者氏名】	経営企画部課長　高橋　英知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02895-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02895-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02895-000 2022-08-12 E02895-000 2022-06-30 E02895-000 2022-04-01 2022-06-30 E02895-000 2021-06-30 E02895-000 2021-04-01 2021-06-30 E02895-000 2022-03-31 E02895-000 2021-04-01 2022-03-31 E02895-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02895-000:Element001ReportableSegmentsMember E02895-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02895-000:Element002ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810205254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,804,623 | 4,131,491 | 18,383,106 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △69,318 | △125,698 | 213,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △85,403 | △150,971 | △293,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △83,508 | △133,166 | △284,699 |
| 純資産額 | （千円） | 5,646,831 | 5,270,560 | 5,445,548 |
| 総資産額 | （千円） | 6,960,933 | 7,055,398 | 7,626,432 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.13 | △7.30 | △14.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 72.1 | 69.2 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220810205254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策を踏まえた経済社会活動の正常化が進む中での景気の持ち直しの動きはみられるものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約及び金融資本市場の変動等による下振れリスクには、依然注意する必要があります。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、72万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比14.4％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、128万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.6％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

このような環境の中で当社グループは、カーチスの既存事業である「自動車流通事業」においては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等による展示車両の充実を図るとともに、保証やメンテナンスパッケージなど多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化し、付帯収益の向上に努めております。また、車検や保険などのアフターサービスの拡充により、お客様との継続的な取引の拡大を図っており、前年同期比で8.6％の増収となっております。また、長期在庫等の処分及び良質車両の仕入による仕入価格の上昇等による売上原価の増加により利益率が一時的に低下しているものの、業績向上に向けた各営業拠点の販売強化及び車両粗利の改善や、付帯商品・整備等サービスメニューの一層の充実を図っていることから、当第２四半期以降の収益改善を見込んでおります。

商用車関連におきましては、トラックなどの展示を各店舗に広げていくとともに、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした販売会を開催するなど、新たな顧客層との取引を拡大しております。

海外関連におきましては、国内中古車輸出企業との業務提携を強化することにより、輸出販路の拡大を進めており、海外向けの車両販売は前年同期65百万円から615百万円に増収となっております。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、新型コロナウイルス感染症の回復後の業績拡大に向けた体制整備を進めております。

「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」においては、金融機関との提携、大手物流業者との連携等を図っております。また、カーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上も進んでいることから、現在、顧客開拓も順調に進んでおり、第２四半期以降の収益計上を見込んでおります。

販売費及び一般管理費につきましては、引き続き各科目の見直しによる経費削減を行っておりますが、新規事業や海外輸出関連に伴う事業構造の転換による売上拡大を図っており、人員採用などの戦略的投資により一過性の減益となっているものの、年度内には改善する見込みであり、2023年３月期の連結業績予想においては、期初の見込み通りの進捗状況となっております。

以上の結果、売上高は4,131百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業損失162百万円（前年同期は営業損失72百万円）、経常損失125百万円（前年同期は経常損失69百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

[自動車流通事業]

自動車流通事業の売上高は4,131百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失は161百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。

[リースバック関連事業]

リースバック関連事業の売上高は発生無く、セグメント損失は1百万円（前年同期は同事業は無し）となりまし

た。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ、571百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加547百万円、売掛金の減少794百万円、商品の減少401百万円などによるものであります。

負債合計は1,784百万円となり、前連結会計年度末と比べ、396百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少533百万円、契約負債の増加50百万円などによるものであります。

純資産は5,270百万円となり、前連結会計年度末と比べ、174百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少192百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度は69.2％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220810205254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,087,009	24,087,009	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,087,009	24,087,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	24,087,009	－	2,816,034	－	846,636

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,416,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,496,700	204,967	－
単元未満株式	普通株式	173,509	－	－
発行済株式総数		24,087,009	－	－
総株主の議決権		－	204,967	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カーチス ホールディングス	東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ	3,416,800	－	3,416,800	14.19
計	－	3,416,800	－	3,416,800	14.19

（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が91株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810205254

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196,613	2,743,775
売掛金	1,521,039	726,260
商品	2,163,667	1,762,370
貯蔵品	502	564
その他	273,890	321,239
貸倒引当金	△541	△541
流動資産合計	6,155,172	5,553,669
固定資産
有形固定資産	992,638	978,167
無形固定資産	68,559	110,891
投資その他の資産
投資有価証券	58,898	61,478
差入敷金保証金	345,135	345,152
破産更生債権等	1,379	1,349
その他	16,004	16,004
貸倒引当金	△11,354	△11,314
投資その他の資産合計	410,063	412,670
固定資産合計	1,471,260	1,501,728
資産合計	7,626,432	7,055,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	721,252	188,025
短期借入金	560,000	560,000
未払金	213,701	235,811
未払法人税等	22,905	10,430
契約負債	226,958	277,583
その他	147,357	232,986
流動負債合計	1,892,174	1,504,838
固定負債
預り保証金	10,875	8,275
リース債務	95,776	89,296
繰延税金負債	10,061	9,700
資産除去債務	169,529	169,874
その他	2,466	2,852
固定負債合計	288,709	279,998
負債合計	2,180,884	1,784,837
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金	846,636	846,636
利益剰余金	2,694,904	2,502,140
自己株式	△1,089,734	△1,089,763
株主資本合計	5,267,840	5,075,048
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,893	8,466
その他の包括利益累計額合計	5,893	8,466
新株予約権	2,710	2,710
非支配株主持分	169,103	184,335
純資産合計	5,445,548	5,270,560
負債純資産合計	7,626,432	7,055,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,804,623	4,131,491
売上原価	3,063,146	3,519,477
売上総利益	741,477	612,014
販売費及び一般管理費	813,690	774,295
営業損失（△）	△72,213	△162,281
営業外収益
受取利息	448	260
受取配当金	1,128	1,203
受取保証料	575	281
金利スワップ評価益	74	－
為替差益	－	30,806
持分法による投資利益	－	7
雑収入	3,798	5,041
営業外収益合計	6,024	37,600
営業外費用
支払利息	284	602
支払保証料	1,788	308
為替差損	33	－
持分法による投資損失	86	－
雑損失	936	107
営業外費用合計	3,129	1,017
経常損失（△）	△69,318	△125,698
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△69,318	△125,698
法人税、住民税及び事業税	10,779	10,402
法人税等調整額	3,410	△361
法人税等合計	14,189	10,041
四半期純損失（△）	△83,508	△135,739
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,894	15,232
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△85,403	△150,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△83,508	△135,739
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	2,572
その他の包括利益合計	－	2,572
四半期包括利益	△83,508	△133,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△85,403	△148,398
非支配株主に係る四半期包括利益	1,894	15,232

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響及びロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第２四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	25,761千円	21,611千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,341	2	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,340	2	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		四半期 連結財務諸表計上額
	自動車流通事業	リースバック 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,131,491	－	4,131,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,131,491	－	4,131,491
セグメント損失（△）	△161,195	△1,086	△162,281

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前第４四半期連結会計期間において、新たな事業である特別目的会社を活用したリースバック事業を展開しており、前連結会計年度より新たに「リースバック関連事業」セグメントを追加しております。これに伴い、より実態に即した名称にするため、従来の「自動車関連事業」から「自動車流通事業」へセグメント名称を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リースバック関連事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	販売先	国　内	海　外	計
車両販売	顧客向	1,072,424	65,591	1,138,015
業者向	1,030,722	－	1,030,722
オークション	902,987	－	902,987
その他 （付帯サービス等）		732,897	－	732,897
計		3,739,030	65,591	3,804,623

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

1. 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

		報告セグメント		計
自動車流通事業	リースバック 関連事業
---	---	---	---	---
車両販売	顧客向	1,517,666	－	1,517,666
業者向	680,658	－	680,658
オークション	1,320,485	－	1,320,485
その他（付帯サービス等）		612,679	－	612,679
顧客との契約から生じる収益		4,131,491	－	4,131,491
その他の収益		－	－	－
外部顧客への売上高		4,131,491	－	4,131,491

1. 地域別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント		計
自動車流通事業	リースバック 関連事業
国　内	3,516,109	－	3,516,109
海　外	615,382	－	615,382
顧客との契約から生じる収益	4,131,491	－	4,131,491
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,131,491	－	4,131,491

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円13銭	△7円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△85,403	△150,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△85,403	△150,971
普通株式の期中平均株式数（株）	20,670,583	20,670,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810205254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。