Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810173252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03792-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2022-08-12 E03792-000 2022-06-30 E03792-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810173252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第１四半期

累計期間 | 第81期

第１四半期

累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 618 | 658 | 2,864 |
| 経常利益 | （百万円） | 29 | 49 | 452 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 23 | 31 | 288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,194 | 7,334 | 7,449 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,831 | 9,863 | 9,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.90 | 7.92 | 72.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.2 | 74.4 | 76.8 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 891.7 | 801.7 | 832.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220810173252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）のわが国経済は、３月終盤の「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を機に個人消費が急速に回復しました。また中国・上海市の都市封鎖による供給制約が製造業に与える影響が懸念されたものの、６月以降それが概ね解除され、改善方向へ向かっています。昨年来、人流抑制策の断続的な発動で、四半期毎にプラス成長とマイナス成長を交互に繰り返してきた日本経済ですが、再拡大する新型コロナ感染の動向が注目されています。

海外経済については、新型コロナ感染の継続やウクライナ戦争の長期化などにより、米国では約40年ぶりの高インフレになるなど、主要国でインフレ圧力が深刻化しております。これにより各国中央銀行が金融引き締めの強化に動いたことで景気減速懸念が拡大し、OECD（経済開発協力機構）と世界銀行は６月、各々今年の世界経済の成長率見通しの下方修正を行っています（OECD：+4.5％⇒+3.0％、世界銀行：+4.1％⇒+2.9％）。

国内株式市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均が中国の都市封鎖実施等を受けて弱含みで推移、５月の大型連休明けには海外市場の下げに連れ安となり、同月半ばには一時26,000円を割り込みました。その後は値ごろ感などから反発し、６月入り後も円安加速などから一段高となり、一時28,000円台を回復しました。しかしながら、米物価上昇懸念による世界的な株安の中、最終的には26,300円台で６月の取引を終えています。なお、４～６月の東証プライムの１日当たり平均売買代金は３兆3,344億円となりました。

米国株式市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均が上値の重い展開を継続、同月終盤以降は企業決算への失望や大幅利上げへの警戒等から下落基調に転じました。５月入り後も流れは継続、20日には一時31,000ドルを割り込みました。その後６月初めにかけて反発したものの、５月の米消費者物価指数の加速を受けて再度急落、17日には期中最安値となる29,600ドル台を付けました。その後いく分持ち直したものの、30,700ドル台で６月の取引を終えています。

このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および仕組債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を実現していただくため、新型コロナ感染への対策に十分留意しながら、お客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益６億58百万円（前年同期比6.5％増）、純営業収益６億57百万円（同6.4％増）、営業利益43百万円（同442.7％増）、経常利益49百万円（同66.7％増）、四半期純利益31百万円（同34.2％増）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第１四半期累計期間の受入手数料は、３億83百万円（前年同期比7.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、２億93百万円（同17.2％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が２億75百万円（同13.5％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、58百万円（同52.8％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、31百万円（同25.2％減）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、２億33百万円（同26.0％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、１億20百万円（同2.0％増）となりました。これは主に、自己売買による収益が増加したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、１億13百万円（同68.1％増）となりました。これは主に、仕組債の販売によるものです。

③金融収支

金融収支は、40百万円（同151.6％増）の利益となりました。これは、「金融収益」が41百万円（同144.1％増）、「金融費用」が１百万円（同29.4％増）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、６億13百万円（同0.7％増）となりました。これは主に、「不動産関係費」が22百万円増加し62百万円（同55.5％増）、「事務費」が10百万円増加し１億16百万円（同10.2％増）、「人件費」が36百万円減少し３億39百万円（同9.7％減）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、６百万円の利益となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。

（２）財政状態の状況

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、2022年３月末（以下、前事業年度末）と比べ１億62百万円増加し98億63百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が６億80百万円増加、「預け金」が３億34百万円増加、「トレーディング商品」が５億59百万円減少、「信用取引資産」が２億76百万円減少したことによるものです。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ２億78百万円増加し25億29百万円となりました。これは主に、「預り金」が５億40百万円増加、「受入保証金」が88百万円減少、「未払法人税等」が62百万円減少、「賞与引当金」が55百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ１億15百万円減少し73億34百万円となりました。これは、「四半期純利益」により31百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により12百万円増加、「剰余金の配当」により１億59百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第１四半期末の現金・預金残高は38億75百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220810173252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	4,042	―	3,751	―	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,500	39,885	－
単元未満株式	普通株式	2,670	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,885	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2022年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、51,869株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前第１四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年６月)	委託手数料	242	－	8	－	250
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	－	124	－	124
その他の受入手数料	0	0	40	0	41
計	243	0	172	0	416
当第１四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年６月)	委託手数料	275	－	18	－	293
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	－	58	－	58
その他の受入手数料	0	0	30	0	31
計	275	0	107	0	383

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前第１四半期累計期間 (2021年４月 ～2021年６月)	株券等トレーディング損益	118	－	118
債券等トレーディング損益	67	－	67
計	185	－	185
当第１四半期累計期間 (2022年４月 ～2022年６月)	株券等トレーディング損益	112	7	120
債券等トレーディング損益	113	－	113
計	225	7	233

③　自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間末 (2022年６月30日)
基本的項目(百万円)			(A)	7,194	7,332
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	1
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		14	19
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	14	20
控除資産		(百万円)	(C)	575	695
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,634	6,657
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		56	158
取引先リスク相当額	(百万円)		76	60
基礎的リスク相当額	(百万円)		610	612
計	(百万円)	(E)	743	830
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		891.7	801.7

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は89百万円、月末最大額は158百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は61百万円、月末最大額は63百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （2021年４月～2021年６月）	30,567	39,372	69,940
当第１四半期累計期間 （2022年４月～2022年６月）	34,524	11,401	45,925

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （2021年４月～2021年６月）	－	1,785	1,785
当第１四半期累計期間 （2022年４月～2022年６月）	－	6,055	6,055

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （2021年４月～2021年６月）	2,402	35,777	38,180
当第１四半期累計期間 （2022年４月～2022年６月）	5,645	4,654	10,299

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （2021年４月～2021年６月）	344	－	344
当第１四半期累計期間 （2022年４月～2022年６月）	100	－	100

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

該当事項はありません。

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年６月)	株式投信	－	－	4,414	－	－
公社債投信	－	－	10,630	－	－
外国投信	－	－	789	－	－
合計	－	－	15,834	－	－
当第１四半期 累計期間 (2022年４月 ～2022年６月)	株式投信	－	－	2,115	－	－
公社債投信	－	－	10,274	－	－
外国投信	－	－	2,563	－	－
合計	－	－	14,954	－	－

 第１四半期報告書_20220810173252

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,986,490	3,875,682
預託金	1,500,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,500,000	1,500,000
トレーディング商品	747,677	188,260
商品有価証券等	747,677	188,260
約定見返勘定	41,253	126,637
信用取引資産	2,486,390	2,210,288
信用取引貸付金	2,476,258	2,200,365
信用取引借証券担保金	10,131	9,923
立替金	29	－
その他の立替金	29	－
短期差入保証金	170,000	150,000
有価証券	－	177
預け金	－	334,542
前払費用	23,222	31,233
未収入金	－	14,005
未収収益	79,999	58,316
その他の流動資産	1,010	1,826
流動資産計	9,036,073	8,490,971
固定資産
有形固定資産	158,324	231,494
建物	114,609	149,338
器具備品	43,714	82,155
無形固定資産	3,247	3,397
電話加入権	100	100
ソフトウエア	3,147	3,297
投資その他の資産	502,876	1,137,291
投資有価証券	69,008	749,641
関係会社株式	2,000	－
出資金	1,500	1,500
従業員に対する長期貸付金	782	611
長期差入保証金	367,889	339,634
長期前払費用	1,976	1,552
繰延税金資産	33,515	18,297
その他	44,205	44,055
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	664,448	1,372,182
資産合計	9,700,521	9,863,154

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	508,113	484,780
信用取引借入金	482,167	468,134
信用取引貸証券受入金	25,946	16,645
預り金	1,046,268	1,587,118
顧客からの預り金	528,987	622,412
その他の預り金	517,281	964,705
受入保証金	301,246	212,898
未払金	43,418	8,527
未払費用	102,004	109,930
未払法人税等	71,533	9,483
賞与引当金	85,600	30,550
流動負債計	2,158,185	2,443,288
固定負債
資産除去債務	73,516	65,573
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	74,516	66,573
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	18,382	19,256
特別法上の準備金計	18,382	19,256
負債合計	2,251,084	2,529,118
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,486,378	3,358,335
自己株式	△113,755	△113,755
株主資本合計	7,460,704	7,332,661
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,268	1,374
評価・換算差額等合計	△11,268	1,374
純資産合計	7,449,436	7,334,036
負債・純資産合計	9,700,521	9,863,154

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
受入手数料	416,366	383,626
委託手数料	250,672	293,862
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	124,026	58,578
その他の受入手数料	41,667	31,185
トレーディング損益	185,451	233,703
金融収益	16,959	41,405
営業収益計	618,777	658,735
金融費用	1,034	1,337
純営業収益	617,743	657,397
販売費・一般管理費	609,729	613,908
取引関係費	59,548	60,989
人件費	375,617	339,129
不動産関係費	40,087	62,343
事務費	105,874	116,695
減価償却費	4,268	10,743
租税公課	11,006	10,768
その他	13,327	13,239
営業利益	8,013	43,488
営業外収益
受取配当金	7,949	6,175
投資有価証券売却益	13,828	－
その他	316	529
営業外収益計	22,094	6,705
営業外費用
その他	345	579
営業外費用計	345	579
経常利益	29,762	49,615
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	443	－
特別利益合計	443	－
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	873
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	873
税引前四半期純利益	30,206	48,741
法人税、住民税及び事業税	1,009	2,529
法人税等調整額	5,656	14,611
法人税等合計	6,666	17,140
四半期純利益	23,539	31,600

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	4,268千円	10,743千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	199,556	50.00	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 取締役会	普通株式	159,644	40.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	42,180	30,912	△11,268
合計	42,180	30,912	△11,268

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

	取得原価 （千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	42,180	29,754	△12,426
受益証券	665,560	679,968	14,407
合計	707,740	709,722	1,981

（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 40,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

受入手数料
委託手数料	250,672
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	124,026
その他の受入手数料	41,667
（うち、投資信託の代行手数料）	(40,141)
顧客との契約から生じる収益	416,366
その他の収益	202,411
営業収益	618,777

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

受入手数料
委託手数料	293,862
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	58,578
その他の受入手数料	31,185
（うち、投資信託の代行手数料）	(29,403)
顧客との契約から生じる収益	383,626
その他の収益	275,108
営業収益	658,735

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	５円90銭	７円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	23,539	31,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	23,539	31,600
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………159,644千円

②１株当たりの金額……………………………………40円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2022年６月９日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220810173252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。