Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3223 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03327 76250 株式会社グローバルダイニング GLOBAL-DINING, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E03327-000 2022-08-12 E03327-000 2021-01-01 2021-06-30 E03327-000 2021-01-01 2021-12-31 E03327-000 2022-01-01 2022-06-30 E03327-000 2021-06-30 E03327-000 2021-12-31 E03327-000 2022-06-30 E03327-000 2021-04-01 2021-06-30 E03327-000 2022-04-01 2022-06-30 E03327-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03327-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第２四半期
連結累計期間 | 第50期
第２四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,714,778 | 4,593,694 | 9,573,176 |
| 経常利益 | (千円) | 553,309 | 69,737 | 1,066,616 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 587,908 | 55,972 | 1,046,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 660,910 | 346,135 | 1,163,967 |
| 純資産額 | (千円) | 2,633,983 | 3,482,181 | 3,143,276 |
| 総資産額 | (千円) | 7,416,876 | 7,387,630 | 7,685,169 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 57.03 | 5.40 | 101.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 56.58 | 5.36 | 100.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 46.9 | 40.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 950,349 | △159,124 | 1,417,492 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △14,476 | △175,705 | △248,613 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 520,525 | △223,796 | 355,168 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,781,121 | 1,359,559 | 1,850,873 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 |
第50期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.88 | 8.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が2022年３月に全国で解除となり、経済活動の正常化への期待が高まる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、様々な製品の不足や納期の遅延、原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行等が幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月以降は来店客数に回復の兆しが見られつつあるものの、回復の動きはいまだ緩やかであり、原材料や光熱費の高騰等、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、お手頃な価格帯のメニューの拡充、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか２月には渋谷区に「タコファナティコ渋谷」をオープンし、４月には渋谷区の「ＬＢ８」を「ゼストキャンティーナ代官山」に業態変更いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、45億93百万円（前年同期比2.6％減）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は46店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は21百万円（前年同期比95.2％減）、経常利益は69百万円（前年同期比87.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比90.5％減）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は11億75百万円（前年同期比10.5％減）、「ゼスト」は１億48百万円（同134.7％増）、「モンスーンカフェ」は７億65百万円（同15.8％減）、「権八」は８億22百万円（同23.8％減）、「ディナーレストラン」は８億35百万円（同12.7％増）、「フードコロシアム」は65百万円（同33.1％増）、「その他」は７億79百万円（同39.7％増）となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で1.3％減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億97百万円減少し、73億87百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して６億２百万円減少し、18億73百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が４億91百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して３億５百万円増加し、55億14百万円となりました。主な変動要因は、為替の影響等により有形固定資産が２億71百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して４億63百万円減少し、17億66百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が２億60百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して１億73百万円減少し、21億38百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億66百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して３億38百万円増加し、34億82百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定が２億87百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億91百万円減少し、13億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
税金等調整前四半期純利益69百万円、減価償却費１億２百万円、未払消費税等の減少額２億63百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、１億59百万円（前年同期は９億50百万円の収入）となりました。
有形固定資産の取得による支出１億44百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億75百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。
短期借入金の減少額２億８百万円、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出２億６百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は２億23百万円（前年同期は５億20百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,370,300 | 10,370,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 10,370,300 | 10,370,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注） |
10,000 | 10,370,300 | 1,130 | 43,140 | 1,130 | 43,140 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 長谷川 耕造 | 東京都渋谷区 | 6,293 | 60.69 |
| 株式会社スペースラブ | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 792 | 7.64 |
| ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング) | 10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA （東京都港区南青山７丁目１－５） |
626 | 6.04 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階 | 115 | 1.11 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 72 | 0.70 |
| 小林 庸麿 | 東京都世田谷区 | 63 | 0.61 |
| 長坂 賢介 | 大阪府大阪市西区 | 50 | 0.48 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 23 | 0.23 |
| グローバルダイニング従業員持株会 | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 20 | 0.20 |
| 浜崎 輝彦 | 長崎県長崎市 | 20 | 0.19 |
| 計 | ― | 8,077 | 77.90 |
（注）株式会社スペースラブの所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株11,000株を含めて記載しております。
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | |
| 普通株式 | 600 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,564 | |
| 10,356,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 13,300 | |||
| 発行済株式総数 | 10,370,300 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 103,564 |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社 グローバルダイニング |
東京都港区南青山 ７丁目１－５ |
600 | ― | 600 | 0.01 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第50期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 明星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,850,873 | 1,359,559 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 300,582 | 243,712 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,928 | 9,516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 178,560 | 152,123 | |||||||||
| その他 | 130,880 | 108,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,475,826 | 1,873,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,035,945 | 7,315,225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,041,051 | △5,247,570 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △749,577 | △749,288 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,245,316 | 1,318,365 | |||||||||
| 土地 | 2,669,337 | 2,811,863 | |||||||||
| その他 | 216,210 | 272,573 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,130,864 | 4,402,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,321 | 961 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,041,200 | 1,071,953 | |||||||||
| その他 | 35,955 | 38,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,077,156 | 1,110,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,209,342 | 5,514,409 | |||||||||
| 資産合計 | 7,685,169 | 7,387,630 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 288,036 | 227,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 208,096 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 384,560 | 571,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,153 | 6,555 | |||||||||
| その他 | 1,321,942 | 961,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,229,788 | 1,766,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,580,042 | 1,413,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,822 | 45,355 | |||||||||
| 資産除去債務 | 571,605 | 573,933 | |||||||||
| その他 | 116,634 | 106,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,312,103 | 2,138,809 | |||||||||
| 負債合計 | 4,541,892 | 3,905,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,010 | 43,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,141,968 | 2,143,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,059,690 | 1,103,078 | |||||||||
| 自己株式 | △333 | △345 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,243,336 | 3,288,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,963 | 7,360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △116,086 | 171,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △111,123 | 179,040 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,063 | 14,169 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,143,276 | 3,482,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,685,169 | 7,387,630 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,714,778 | 4,593,694 | |||||||||
| 売上原価 | 3,798,548 | 4,086,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 916,230 | 507,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 456,315 | ※ 485,699 | |||||||||
| 営業利益 | 459,915 | 21,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取還付金 | 48,252 | - | |||||||||
| 協力金収入 | 35,820 | 62,246 | |||||||||
| その他 | 24,048 | 25,179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,121 | 87,425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,384 | 11,174 | |||||||||
| 為替差損 | 4,002 | 26,078 | |||||||||
| その他 | 339 | 2,346 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,726 | 39,600 | |||||||||
| 経常利益 | 553,309 | 69,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 59,364 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,364 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 17,950 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,950 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 594,724 | 69,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,815 | 13,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,815 | 13,764 | |||||||||
| 四半期純利益 | 587,908 | 55,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 587,908 | 55,972 |
0104035_honbun_0180447003407.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 587,908 | 55,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,164 | 2,396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,837 | 287,766 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,001 | 290,163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 660,910 | 346,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 660,910 | 346,135 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0180447003407.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 594,724 | 69,737 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,482 | 102,544 | |||||||||
| 減損損失 | 17,950 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △5,332 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △320 | △314 | |||||||||
| 支払利息 | 10,384 | 11,174 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,002 | 26,078 | |||||||||
| 債務免除益 | △59,364 | - | |||||||||
| 受取還付金 | △48,252 | - | |||||||||
| 協力金収入 | △35,820 | △62,246 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,925 | 59,150 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 17,090 | 35,675 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 63,533 | △62,431 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,646 | △56,452 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 264,591 | △47,357 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 75,609 | △263,015 | |||||||||
| その他 | △19,489 | 7,003 | |||||||||
| 小計 | 931,217 | △180,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 320 | 314 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,339 | △6,870 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54,921 | △34,362 | |||||||||
| 還付金の受取額 | 48,252 | - | |||||||||
| 協力金の受取額 | 35,820 | 62,246 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,349 | △159,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,748 | △144,952 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,202 | △30,753 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 102,474 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,476 | △175,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △26,070 | △208,096 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 683,110 | 200,714 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △140,410 | △206,704 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,268 | △11,268 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 15,177 | 1,570 | |||||||||
| その他 | △13 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 520,525 | △223,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,366 | 67,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,459,764 | △491,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 321,357 | 1,850,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,781,121 | ※ 1,359,559 |
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,584千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 179,359 | 千円 | 208,351 | 千円 |
| 信販手数料 | 86,492 | 千円 | 97,717 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,092 | 千円 | 2,367 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 1,781,121千円 | 1,359,559千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,781,121千円 | 1,359,559千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
未払金、未払消費税等は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円03銭 | 5円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
587,908 | 55,972 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 (千円) |
587,908 | 55,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,308,789 | 10,361,043 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円58銭 | 5円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 81,143 | 73,904 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0180447003407.htm
該当事項はありません。
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