Quarterly Report • Aug 12, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8040146503407.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 元榮 太一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 将興 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 将興 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E31009-000 2022-08-12 E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2022-06-30 E31009-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31009-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8040146503407.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
累計期間 | 第18期
第１四半期
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,537,743 | 1,959,443 | 6,877,241 |
| 経常利益 | (千円) | 218,613 | 138,230 | 1,149,365 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,410 | 90,500 | 702,278 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 5,840 | 10,253 | 28,961 |
| 資本金 | (千円) | 439,608 | 439,667 | 439,667 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 22,263,000 | 22,264,500 | 22,264,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,333,635 | 2,489,344 | 2,398,843 |
| 総資産額 | (千円) | 3,041,827 | 3,622,573 | 3,812,211 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.17 | 4.08 | 31.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.15 | 3.98 | 30.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 68.7 | 62.9 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8040146503407.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染リスクの再拡大やウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,959百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益138百万円（前年同期比36.1％減）、経常利益138百万円（前年同期比36.8％減）、四半期純利益90百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2022年６月における月間サイト訪問者数は1,244万人（前年同月比3.5％増）、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,703人（前年同月比4.1％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,152人（前年同月比0.2％増）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が182,569人（前年同月比14.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は977百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は410百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第１四半期累計期間の契約送信件数は1,350,849件（前年同期比48.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は981百万円（前年同期比55.7％増）、セグメント損失は11百万円（前年同期は90百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は3,622百万円となり、前事業年度末と比較して189百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、前払費用、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の流動資産は2,697百万円となり、前事業年度末と比較して199百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少（前事業年度末比260百万円減少）、売掛金が減少（前事業年度末比18百万円減少）、および前払費用が増加（前事業年度末比79百万円増加）したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は924百万円となり、前事業年度末と比較して10百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度末比85百万円増加）、ソフトウエアが減少（前事業年度末比53百万円減少）、および繰延税金資産が減少（前事業年度末比26百万円減少）したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の流動負債は1,133百万円となり、前事業年度末と比較して280百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が減少（前事業年度末比438百万円減少）、未払消費税等が減少（前事業年度末比91百万円減少）、および未払金が増加（前事業年度末比233百万円増加）したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は2,489百万円となり、前事業年度末と比較して90百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比90百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_8040146503407.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,264,500 | 22,264,500 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,264,500 | 22,264,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 22,264,500 | ― | 439,667 | ― | 405,361 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 101,200 |
―
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,142,300 |
221,423
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 21,000 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 22,264,500 |
―
―
総株主の議決権
―
221,423
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社 |
東京都港区六本木四丁目１番４号 | 101,200 | ― | 101,200 | 0.45 |
| 計 | ― | 101,200 | ― | 101,200 | 0.45 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_8040146503407.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8040146503407.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,676,476 | 1,416,099 | |||||||||
| 売掛金 | 1,015,467 | 996,735 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,569 | 1,236 | |||||||||
| 前払費用 | 214,275 | 294,083 | |||||||||
| 未収入金 | 9,484 | 5,774 | |||||||||
| その他 | 8,740 | 11,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,643 | △27,898 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,897,370 | 2,697,662 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 47,105 | 45,949 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,214 | 27,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,319 | 73,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 465,752 | 412,231 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 103,514 | 188,658 | |||||||||
| 特許権 | 908 | 1,756 | |||||||||
| 商標権 | 2,069 | 2,218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 572,245 | 604,864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,874 | 2,992 | |||||||||
| 関係会社株式 | 49,000 | 49,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,203 | 15,630 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 110,836 | 109,944 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,604 | 13,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,961 | 70,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,203 | △15,630 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 270,276 | 246,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 914,841 | 924,911 | |||||||||
| 資産合計 | 3,812,211 | 3,622,573 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 486,369 | 720,136 | |||||||||
| 未払費用 | 69,362 | 45,816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 466,907 | 28,379 | |||||||||
| 未払消費税等 | 172,079 | 80,110 | |||||||||
| 前受金 | 151,559 | 197,000 | |||||||||
| 預り金 | 67,090 | 61,785 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,413,368 | 1,133,229 | |||||||||
| 負債合計 | 1,413,368 | 1,133,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 439,667 | 439,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,361 | 405,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,052,774 | 2,143,275 | |||||||||
| 自己株式 | △500,428 | △500,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,397,374 | 2,487,874 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,469 | 1,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,398,843 | 2,489,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,812,211 | 3,622,573 |
0104320_honbun_8040146503407.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,537,743 | 1,959,443 | |||||||||
| 売上原価 | 245,972 | 311,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,291,770 | 1,648,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,075,641 | 1,510,163 | |||||||||
| 営業利益 | 216,129 | 138,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 1,530 | - | |||||||||
| 雑収入 | 920 | 183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,484 | 183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 0 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 218,613 | 138,230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 882 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 882 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 218,613 | 137,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,874 | 20,295 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,329 | 26,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,203 | 46,847 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,410 | 90,500 |
0104400_honbun_8040146503407.htm
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 48,982 | 64,974 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000 | 49,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 78,249 | 88,503 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益 | 5,840 | 10,253 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 907,380 | 630,363 | 1,537,743 | － | 1,537,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 907,380 | 630,363 | 1,537,743 | － | 1,537,743 |
| セグメント利益又は損失(△) | 336,162 | 90,887 | 427,049 | △210,920 | 216,129 |
(注) １．セグメント利益の調整額△210,920千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 977,794 | 981,648 | 1,959,443 | － | 1,959,443 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 977,794 | 981,648 | 1,959,443 | － | 1,959,443 |
| セグメント利益又は損失(△) | 410,115 | △11,484 | 398,631 | △260,525 | 138,105 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△260,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | ||
| 弁護士支援サービス | 577,684 | － | 577,684 | 577,684 |
| 有料会員サービス | 142,796 | － | 142,796 | 142,796 |
| 税理士支援サービス | 138,195 | － | 138,195 | 138,195 |
| 広告その他サービス | 48,702 | － | 48,702 | 48,702 |
| IT・ソリューションサービス | － | 630,363 | 630,363 | 630,363 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 907,380 | 630,363 | 1,537,743 | 1,537,743 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 907,380 | 630,363 | 1,537,743 | 1,537,743 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | ||
| 弁護士支援サービス | 582,508 | － | 582,508 | 582,508 |
| 有料会員サービス | 161,331 | － | 161,331 | 161,331 |
| 税理士支援サービス | 173,017 | － | 173,017 | 173,017 |
| 広告その他サービス | 60,937 | － | 60,937 | 60,937 |
| IT・ソリューションサービス | － | 981,648 | 981,648 | 981,648 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 977,794 | 981,648 | 1,959,443 | 1,959,443 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 977,794 | 981,648 | 1,959,443 | 1,959,443 |
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 6円17銭 | 4円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 137,410 | 90,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 137,410 | 90,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,262,785 | 22,163,241 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円15銭 | 3円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 66,033 | 596,160 |
（有償ストック・オプション発行）
当社は、2022年７月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2022年７月28日に発行いたしました。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ．第12回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
406個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式40,600株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額は、金100円とする。なお、当該金額は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した2022年７月13日の前日の東京証券取引所における当社株価の終値金4,125円／株、株価変動性56.79％、配当利回り０％、無リスク利子率0.266％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額4,125円／株、満期までの期間10年、業績条件）に基づいて、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金4,125円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（いずれも新株予約権の行使、合併、会社分割、株式交換及び株式交付による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年７月１日から2032年７月27日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した2023年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される売上高が下記（a）乃至（e）の各号に掲げる条件を満たした場合に、割り当てられた本新株予約権の数のうち当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）売上高が金150億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（b）売上高が金175億円を超過した場合
権利行使可能割合 60％
（c）売上高が金200億円を超過した場合
権利行使可能割合 70％
（d）売上高が金225億円を超過した場合
権利行使可能割合 80％
（e）売上高が金250億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2022年７月28日
５．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社取締役 ４名 406個
Ⅲ．第13回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
174個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式17,400株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額は、金100円とする。なお、当該金額は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した2022年７月13日の前日の東京証券取引所における当社株価の終値金4,125円／株、株価変動性56.79％、配当利回り０％、無リスク利子率0.266％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額4,125円／株、満期までの期間10年、業績条件）に基づいて、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金4,125円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（いずれも新株予約権の行使、合併、会社分割、株式交換及び株式交付による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年７月１日から2032年７月27日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の調整後EBITDAが下記（a）乃至（e）の各号に掲げる条件を満たした場合に、割り当てられた本新株予約権の数のうち当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）調整後EBITDAが金30億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（b）調整後EBITDAが金35億円を超過した場合
権利行使可能割合 60％
（c）調整後EBITDAが金40億円を超過した場合
権利行使可能割合 70％
（d）調整後EBITDAが金45億円を超過した場合
権利行使可能割合 80％
（e）調整後EBITDAが金50億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％
なお、上記における調整後EBITDAの額の判定においては、当社が提出した有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載された営業利益にキャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書）上の減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用及び持分法による投資損益を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2022年７月28日
５．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社取締役 ４名 174個
（株式報酬型ストック・オプション発行）
当社は、2022年7月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対して株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2022年７月28日に発行いたしました。
Ⅰ．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の従業員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。
Ⅱ．第14回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
161個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式16,100株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たり 374,900円（１株当たり3,749円）
上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される本新株予約権の公正な評価額です。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年７月１日から2032年７月27日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した2023年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される売上高が下記（a）乃至（e）の各号に掲げる条件を満たした場合に、割り当てられた本新株予約権の数のうち当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）売上高が金150億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（b）売上高が金175億円を超過した場合
権利行使可能割合 60％
（c）売上高が金200億円を超過した場合
権利行使可能割合 70％
（d）売上高が金225億円を超過した場合
権利行使可能割合 80％
（e）売上高が金250億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2022年７月28日
５．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社従業員 ５名 161個
Ⅲ．第15回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
69個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式6,900株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たり 374,900円（１株当たり3,749円）
上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される本新株予約権の公正な評価額です。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年７月１日から2032年７月27日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の調整後EBITDAが下記（a）乃至（e）の各号に掲げる条件を満たした場合に、割り当てられた本新株予約権の数のうち当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）調整後EBITDAが金30億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（b）調整後EBITDAが金35億円を超過した場合
権利行使可能割合 60％
（c）調整後EBITDAが金40億円を超過した場合
権利行使可能割合 70％
（d）調整後EBITDAが金45億円を超過した場合
権利行使可能割合 80％
（e）調整後EBITDAが金50億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％
なお、上記における調整後EBITDAの額の判定においては、当社が提出した有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載された営業利益にキャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書）上の減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用及び持分法による投資損益を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2022年７月28日
５．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社従業員 ５名 69個 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8040146503407.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.