Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社SCREENホールディングス |
| 【英訳名】 | SCREEN Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 廣 江 敏 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ |
| 【電話番号】 | 京都（075）414-7155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ |
| 【電話番号】 | 京都（075）414-7155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02288-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2022-06-30 E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 E02288-000 2021-06-30 E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 E02288-000 2022-03-31 E02288-000 2021-04-01 2022-03-31 E02288-000 2021-03-31 E02288-000 2022-08-12 E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220810194130
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第１四半期連結
累計期間 | 第82期
第１四半期連結
累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 82,856 | 101,826 | 411,865 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,668 | 18,206 | 59,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,081 | 16,091 | 45,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,273 | 17,447 | 43,499 |
| 純資産額 | （百万円） | 209,497 | 260,894 | 247,788 |
| 総資産額 | （百万円） | 397,887 | 472,518 | 459,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 130.59 | 343.56 | 976.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 123.80 | 326.57 | 926.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 55.2 | 53.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,552 | 29,269 | 81,752 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,688 | 1,739 | △9,952 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,472 | △19,350 | △4,951 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 73,555 | 145,925 | 131,011 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220810194130
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、概ね回復基調で推移しましたが、資源価格の高騰に加え、半導体をはじめとする部材不足など供給面の制約、中国におけるロックダウンの影響などから、一部の地域において景気回復の動きに足踏みが見られました。また、ウクライナ情勢の長期化や各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めなどから先行きにも不透明感が強まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展に加え、データセンター需要の拡大を背景に半導体デバイスへの高水準の需要が続きました。さらには、環境負荷の少ない技術への投資（ＧＸ）を意識した半導体の微細化や実装技術分野への投資、自動車のＥＶ化や半導体不足を解消するための成熟ノードへの投資も重なり、半導体メーカーやプリント基板関連の設備投資が引き続き堅調に推移しました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、パネル価格の下落などから、設備投資計画に見直しの動きが見られました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、132億1千3百万円（2.9％）増加し、4,725億1千8百万円となりました。
負債合計は、転換社債型新株予約権付社債が減少した一方、その他流動負債や契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、1億7百万円（0.1％）増加し、2,116億2千4百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、131億6百万円（5.3％）増加し、2,608億9千4百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、55.2％となりました。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,018億2千6百万円と前年同期に比べ、189億7千万円（22.9％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などにより、前年同期に比べ、営業利益は91億5千6百万円（105.3％）増加の178億4千9百万円、経常利益は95億3千7百万円（110.0％）増加の182億6百万円となりました。また、特別利益において、関係会社株式売却益等*を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億1千万円（164.6％）増加の160億9千1百万円となりました。
*2022年５月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けやロジック向けが増加しました。地域別では、国内向けの売上は減少しましたが、台湾向けや北米向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は846億3千3百万円（前年同期比41.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善などにより、188億3千1百万円（前年同期比111.9％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は105億5千8百万円（前年同期比9.5％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、6億7千1百万円（前年同期比156.4％増）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、中国におけるロックダウンの影響などもありディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は30億6千万円（前年同期比70.3％減）となりました。利益面では、売上の減少などにより、8億2千6百万円の営業損失（前年同期は2億3千万円の営業利益）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、データセンター需要の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は33億4千6百万円（前年同期比42.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、4億6千8百万円（前年同期比122.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は3億8千6百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ149億1千4百万円増加し、1,459億2千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、その他流動負債の増加などの収入項目が、法人税等の支払い、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、292億6千9百万円の収入（前年同期は185億5千2百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却などの収入項目が、新工場建設に伴う支払いなどの支出項目を上回ったことから、17億3千9百万円の収入（前年同期は16億8千8百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや転換社債型新株予約権付社債の償還などにより、193億5千万円の支出（前年同期は44億7千2百万円の支出）となりました。
(３)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の数値目標の修正について
2024年3月期に最終年度を迎える中期経営計画において、地政学リスク、原油などの資源高騰、部材不足などによる不確定要素は残るものの、半導体製造装置市場が大幅に伸長しており、今後も引き続き堅調に推移すると見込まれることから、目標数値を修正いたしました。
数値目標の修正（最終年度：2024年３月期）
| 計画策定時 | 修正後 | |
| 売上高 | 最終年度4,000億円以上 | 最終年度5,000億円以上 |
| 営業利益率 | 最終年度15％以上 | 最終年度17％以上 |
| ROE | 最終年度15％以上 | 最終年度20％以上 |
| 営業キャッシュ・フロー | 4年間で累計1,200億円以上 | 4年間で累計2,400億円以上 |
| 株主還元 | 2022年3月期以降 連結総還元性向30％以上 |
同左 |
上記における将来数値は、当社が当第１四半期報告書提出日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は研究開発費として60億6千万円を投入いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
着工および完成予定 | 完成後の増加能力 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | 既支払額 | 着工 年月 |
完了 年月 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社および㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ | 彦根事業所 （滋賀県彦根市） |
全社 ＳPＥ |
半導体製造装置生産工場新設および既存の設備の改修 | 9,014 | 4,434 | 2022年 １月 |
2022年 12月 |
20％ |
| 提出会社 | 彦根事業所 （滋賀県彦根市） |
全社 | 事業所設備の増設 | 3,003 | 415 | － |
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の更なる生産能力増強を図るため、彦根事業所内に新工場の建設ならびに国内グループ会社の能力増強投資を計画しております。設備投資予定額は総額約160億円で、所要資金は自己資金により充当する予定であります。なお、新工場の竣工は2023年10月、操業開始は2024年１月を予定しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20220810194130
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,794,866 | 50,794,866 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数100株 |
| 計 | 50,794,866 | 50,794,866 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 50,794 | － | 54,044 | － | － |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 4,040,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,666,600 | 466,666 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,066 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,794,866 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 466,666 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176,800株が含まれております。
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 4,040,200 | － | 4,040,200 | 7.95 |
| 計 | － | 4,040,200 | － | 4,040,200 | 7.95 |
（注）１ 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176,800株を連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、3,225,297株（単元未満株式97株含む）であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式171,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220810194130
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 133,088 | 147,782 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 85,425 | 63,799 |
| 電子記録債権 | 5,734 | 8,988 |
| 商品及び製品 | 45,790 | 49,193 |
| 仕掛品 | 46,741 | 53,082 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,206 | 12,193 |
| その他 | 11,229 | 18,052 |
| 貸倒引当金 | △848 | △880 |
| 流動資産合計 | 338,367 | 352,212 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 64,533 | 64,759 |
| 機械装置及び運搬具 | 49,763 | 48,049 |
| その他 | 37,218 | 40,876 |
| 減価償却累計額 | △94,991 | △94,020 |
| 有形固定資産合計 | 56,524 | 59,664 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 4,804 | 4,543 |
| 無形固定資産合計 | 4,804 | 4,543 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 44,370 | 40,602 |
| 退職給付に係る資産 | 7,810 | 7,693 |
| 繰延税金資産 | 4,904 | 5,223 |
| その他 | 2,620 | 2,675 |
| 貸倒引当金 | △96 | △96 |
| 投資その他の資産合計 | 59,609 | 56,098 |
| 固定資産合計 | 120,938 | 120,306 |
| 資産合計 | 459,305 | 472,518 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,498 | 33,021 |
| 電子記録債務 | 48,955 | 53,628 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 15,003 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 400 | 400 |
| リース債務 | 991 | 1,128 |
| 未払法人税等 | 7,088 | 6,286 |
| 設備関係支払手形 | 1,413 | 933 |
| 設備関係電子記録債務 | 708 | 1,202 |
| 契約負債 | 32,927 | 38,944 |
| 賞与引当金 | 5,458 | 1,579 |
| 役員賞与引当金 | 272 | 43 |
| 製品保証引当金 | 8,774 | 8,984 |
| 受注損失引当金 | 752 | 700 |
| その他 | 19,376 | 29,429 |
| 流動負債合計 | 175,620 | 176,282 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 15,033 | 15,031 |
| 長期借入金 | 10,400 | 10,400 |
| リース債務 | 2,408 | 2,742 |
| 退職給付に係る負債 | 1,149 | 1,238 |
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 154 |
| 株式給付引当金 | 49 | 27 |
| 役員株式給付引当金 | 41 | 24 |
| 資産除去債務 | 89 | 91 |
| その他 | 6,549 | 5,631 |
| 固定負債合計 | 35,896 | 35,341 |
| 負債合計 | 211,516 | 211,624 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 54,044 | 54,044 |
| 資本剰余金 | 4,488 | 10,308 |
| 利益剰余金 | 185,804 | 188,196 |
| 自己株式 | △18,503 | △14,966 |
| 株主資本合計 | 225,834 | 237,583 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,250 | 18,602 |
| 為替換算調整勘定 | 4 | 4,116 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 626 | 534 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,881 | 23,253 |
| 非支配株主持分 | 72 | 57 |
| 純資産合計 | 247,788 | 260,894 |
| 負債純資産合計 | 459,305 | 472,518 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 82,856 | 101,826 |
| 売上原価 | 57,697 | 65,312 |
| 売上総利益 | 25,159 | 36,513 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,465 | 18,664 |
| 営業利益 | 8,693 | 17,849 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 27 |
| 受取配当金 | 264 | 383 |
| 助成金収入 | 121 | 118 |
| その他 | 163 | 196 |
| 営業外収益合計 | 585 | 725 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77 | 52 |
| 為替差損 | 161 | 22 |
| 持分法による投資損失 | 3 | 144 |
| 固定資産除却損 | 273 | 65 |
| その他 | 93 | 84 |
| 営業外費用合計 | 610 | 368 |
| 経常利益 | 8,668 | 18,206 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 3,461 |
| 事業譲渡益 | － | 91 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 1 | 3,553 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 534 | － |
| 特別損失合計 | 534 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,135 | 21,759 |
| 法人税等 | 2,054 | 5,685 |
| 四半期純利益 | 6,081 | 16,074 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △17 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,081 | 16,091 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 6,081 | 16,074 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,610 | △2,648 |
| 為替換算調整勘定 | 801 | 4,107 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △92 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 7 |
| その他の包括利益合計 | △807 | 1,373 |
| 四半期包括利益 | 5,273 | 17,447 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,271 | 17,463 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △15 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,135 | 21,759 |
| 減価償却費 | 2,354 | 2,130 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 534 | － |
| 固定資産除却損 | 273 | 65 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3 | 144 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △112 | 32 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,550 | △3,879 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △139 | △229 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △5 | △21 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △7 | △17 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 205 | 199 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 302 | △51 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △3,461 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △91 |
| 受取利息及び受取配当金 | △301 | △410 |
| 支払利息 | 77 | 52 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 9,973 | 17,552 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,623 | △11,206 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △406 | △645 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,421 | 4,060 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 9,619 | 16,954 |
| その他 | △158 | △1,184 |
| 小計 | 23,596 | 41,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 294 | 406 |
| 利息の支払額 | △78 | △59 |
| 法人税等の支払額 | △5,259 | △12,827 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,552 | 29,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △164 | 307 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,453 | △5,083 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 108 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △231 | △170 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △141 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 187 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に よる収入 |
－ | 5,725 |
| 事業譲渡による収入 | － | 572 |
| その他 | △41 | 419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,688 | 1,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △379 | △293 |
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | － | △5,681 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | － |
| 配当金の支払額 | △4,091 | △13,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,472 | △19,350 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 419 | 3,257 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,811 | 14,914 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,744 | 131,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 73,555 | ※ 145,925 |
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
保証債務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 販売先のビジネスローン | 41百万円 | 57百万円 |
| 従業員住宅ローン | 4 | 4 |
| 計 | 46 | 61 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 75,711百万円 | 147,782百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,155 | △1,856 |
| 現金及び現金同等物 | 73,555 | 145,925 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,208 | 90.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する配当金17百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,699 | 293.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４ |
|||||
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
59,753 | 9,636 | 10,290 | 2,346 | 82,027 | 829 | 82,856 | － | 82,856 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
－ | 9 | － | － | 9 | 3,257 | 3,266 | △3,266 | － |
| 計 | 59,753 | 9,645 | 10,290 | 2,346 | 82,036 | 4,087 | 86,123 | △3,266 | 82,856 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
8,888 | 262 | 230 | 211 | 9,593 | △20 | 9,572 | △878 | 8,693 |
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△878百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４ |
|||||
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
84,633 | 10,502 | 2,957 | 3,346 | 101,440 | 386 | 101,826 | － | 101,826 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
－ | 55 | 102 | － | 157 | 3,590 | 3,748 | △3,748 | － |
| 計 | 84,633 | 10,558 | 3,060 | 3,346 | 101,598 | 3,976 | 105,574 | △3,748 | 101,826 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
18,831 | 671 | △826 | 468 | 19,145 | △111 | 19,034 | △1,184 | 17,849 |
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,184百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 11,161 | 4,351 | 380 | 746 | 16,639 | 778 | 17,418 | |
| 台湾 | 10,348 | 30 | 515 | 341 | 11,236 | － | 11,236 | |
| 韓国 | 3,808 | 747 | 386 | 447 | 5,390 | － | 5,390 | |
| 中国 | 19,228 | 105 | 8,927 | 564 | 28,825 | 10 | 28,836 | |
| 米国 | 7,152 | 2,289 | 8 | － | 9,449 | 38 | 9,488 | |
| 欧州 | 6,231 | 1,772 | 1 | 16 | 8,021 | 2 | 8,023 | |
| その他 | 1,823 | 339 | 69 | 230 | 2,462 | － | 2,462 | |
| 海外 | 48,592 | 5,284 | 9,909 | 1,600 | 65,387 | 51 | 65,438 | |
| 外部顧客への売上高 | 59,753 | 9,636 | 10,290 | 2,346 | 82,027 | 829 | 82,856 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 10,188 | 4,379 | 245 | 664 | 15,477 | 300 | 15,777 | |
| 台湾 | 23,393 | 69 | 836 | 258 | 24,558 | － | 24,558 | |
| 韓国 | 5,217 | 815 | 27 | 488 | 6,549 | － | 6,549 | |
| 中国 | 20,397 | 143 | 1,809 | 1,451 | 23,802 | 9 | 23,812 | |
| 米国 | 11,940 | 3,122 | － | － | 15,063 | 24 | 15,087 | |
| 欧州 | 9,099 | 1,594 | 7 | 3 | 10,705 | 34 | 10,739 | |
| その他 | 4,396 | 378 | 30 | 478 | 5,283 | 18 | 5,301 | |
| 海外 | 74,445 | 6,123 | 2,712 | 2,681 | 85,963 | 86 | 86,049 | |
| 外部顧客への売上高 | 84,633 | 10,502 | 2,957 | 3,346 | 101,440 | 386 | 101,826 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 130円59銭 | 343円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,081 | 16,091 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
6,081 | 16,091 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,565 | 46,837 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 123円80銭 | 326円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △5 | △4 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (△5) | (△4) |
| 普通株式増加数（千株） | 2,511 | 2,425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間189千株、当第１四半期連結累計期間173千株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220810194130
該当事項はありません。
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