PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812105926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　中　村　守　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　中　村　守　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04960-000 2022-08-12 E04960-000 2022-06-30 E04960-000 2022-04-01 2022-06-30 E04960-000 2021-06-30 E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 E04960-000 2022-03-31 E04960-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812105926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,041,260 | 4,217,048 | 21,719,531 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △38,114 | △300,664 | 247,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △69,613 | △321,665 | 120,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △77,612 | △314,047 | 128,937 |
| 純資産額 | （千円） | 2,550,917 | 2,246,968 | 2,682,448 |
| 総資産額 | （千円） | 11,570,491 | 11,020,359 | 12,129,130 |
| 1株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △5.64 | △26.49 | 9.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.0 | 20.4 | 22.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220812105926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなりました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。

モバイル事業におきましては、オンライン販売を通じた格安プランの台頭など事業環境は大きく変化しており、そのような中で「SoftBank」ブランドと「Y!mobile」ブランドのそれぞれの特長とお客さまのニーズに照らし合わせて料金プランをご案内することで、お客さまの多様なニーズに対応してまいりました。

「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さまが殺到した前第１四半期連結累計期間と比べるとスマートフォンの販売台数が減少したことと併せ、通信キャリアの支払条件の見直しにより販売インセンティブ手数料が減少したことにより、契約1件当たりの利益率は減少しております。

また、店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、派遣スタッフ費用が大幅に増加しました。

なお、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、107店舗となっております（前連結会計年度末109店舗、前第１四半期連結累計期間末99店舗）。

デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。

以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、減益となりました。

イメージング事業におきましては、iPhone修理の「アイサポ」を展開する株式会社ギア（本社：東京都新宿区）と提携して、「パレットプラザ」内でスマホ修理サービスをスタートしており、2023年3月までにパレットプラザ100店舗で同サービスを実施することを目指しております。

なお、パレットプラザの店舗数は、当第１四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗234店、直営店舗10店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗239店、直営店舗は８店、前第１四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗258店、直営店舗は13店）。

新たなお客様との接点を増やす方法として、ポップアップストア専門部署を設置して、開催場所の選定から運営まで行える体制を整え、『つくるんです®』の知名度とブランド認知向上に努めました。

“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売実績は、好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。

新たな収益の柱となる事業開発にコストを要したものの、イメージング事業の業績は、減収、赤字額の縮小となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、42億17百万円（前年同期比16.3％減）となり、営業損失２億93百万円（前年同期：営業損失54百万円）、経常損失３億円（前年同期：経常損失38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億21百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①イメージング事業

当第１四半期連結累計期間のイメージング事業においては、直営店舗数の減少及び新規事業開発コストを計上したことなどから、売上高は６億89百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント損益は１億37百万円の損失（前年同期：１億58百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前第１四半期連結累計期間の新料金プラン移行からの反動及び、販売インセンティブ手数料が減少などにより、売上高は35億27百万円（前年同期比15.3％減）、一方のセグメント損益は、２億４百万円の損失（前年同期１億28百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は110億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が７億74百万円、その他流動資産が４億８百万円、商品及び製品が２億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債の額は87億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億91百万円、短期借入金が２億83百万円それぞれ減少し、その他流動負債が１億11百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は22億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億21百万円、配当金の支払額１億21百万円により利益剰余金が４億43百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から20.4％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,693,000	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	12,140,400	121,404	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,858	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	121,404	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,693,000	－	1,693,000	12.24
計	－	1,693,000	－	1,693,000	12.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,406,497	1,584,706
受取手形及び売掛金	2,121,121	1,346,775
商品及び製品	2,369,040	2,157,151
原材料及び貯蔵品	105,548	174,078
貸倒引当金	△10,590	△10,590
その他	1,076,976	668,446
流動資産合計	7,068,593	5,920,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,313,549	2,307,924
減価償却累計額	△1,072,567	△1,082,140
建物及び構築物（純額）	1,240,981	1,225,784
機械装置及び運搬具	703,560	695,709
減価償却累計額	△694,710	△684,534
機械装置及び運搬具（純額）	8,849	11,174
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,183,367	1,176,020
減価償却累計額	△1,144,033	△1,144,845
リース資産（純額）	39,333	31,175
その他	744,865	832,386
減価償却累計額	△556,069	△558,828
その他（純額）	188,796	273,557
有形固定資産合計	2,989,210	3,052,941
無形固定資産
のれん	263,596	246,809
リース資産	52	45
その他	168,630	157,031
無形固定資産合計	432,280	403,886
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,379,898	1,377,263
その他	271,436	277,990
貸倒引当金	△12,290	△12,290
投資その他の資産合計	1,639,045	1,642,963
固定資産合計	5,060,536	5,099,791
資産合計	12,129,130	11,020,359

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,489,251	997,945
短期借入金	3,188,750	2,904,997
リース債務	123,949	100,850
未払法人税等	6,226	1,556
賞与引当金	139,347	63,353
その他	647,119	758,907
流動負債合計	5,594,645	4,827,612
固定負債
長期借入金	3,362,796	3,475,595
リース債務	52,729	39,016
退職給付に係る負債	37,680	37,680
資産除去債務	174,439	169,199
長期預り保証金	186,171	186,077
その他	38,218	38,210
固定負債合計	3,852,036	3,945,778
負債合計	9,446,681	8,773,390
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,914,109	1,471,011
自己株式	△582,698	△582,698
株主資本合計	2,659,906	2,216,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,541	30,159
その他の包括利益累計額合計	22,541	30,159
純資産合計	2,682,448	2,246,968
負債純資産合計	12,129,130	11,020,359

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,041,260	4,217,048
売上原価	3,390,912	2,869,380
売上総利益	1,650,348	1,347,668
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	174,563	162,948
給料手当及び賞与	597,751	542,255
賞与引当金繰入額	67,730	63,056
雑給	68,754	35,643
賃借料	238,531	230,747
支払手数料	290,925	343,138
のれん償却額	2,878	16,787
その他	263,436	246,325
販売費及び一般管理費合計	1,704,572	1,640,902
営業損失（△）	△54,224	△293,234
営業外収益
受取利息及び配当金	437	1,333
協賛金収入	6,453	28
償却債権取立益	7,900	1,500
為替差益	342	2,867
その他	15,675	9,327
営業外収益合計	30,808	15,056
営業外費用
支払利息	14,151	14,190
その他	547	8,296
営業外費用合計	14,698	22,487
経常損失（△）	△38,114	△300,664
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
減損損失	19,302	16,840
店舗閉鎖損失	12,138	2,650
特別損失合計	31,440	19,490
税金等調整前四半期純損失（△）	△69,554	△320,155
法人税、住民税及び事業税	2,455	1,556
法人税等調整額	△2,396	△46
法人税等合計	58	1,510
四半期純損失（△）	△69,613	△321,665
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△69,613	△321,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△69,613	△321,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,998	7,618
その他の包括利益合計	△7,998	7,618
四半期包括利益	△77,612	△314,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77,612	△314,047
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	72,860千円	63,996千円
のれんの償却額	2,878	16,787

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,074	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121,432	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	680,067	3,910,507	4,590,575	4,590,575	－	4,590,575
手数料、使用料等収入	67,380	253,480	320,861	320,861	－	320,861
顧客との契約から生じる収益	747,447	4,163,988	4,911,436	4,911,436	－	4,911,436
その他の収益	129,824	－	129,824	129,824	－	129,824
外部顧客への売上高	877,272	4,163,988	5,041,260	5,041,260	－	5,041,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	877,272	4,163,988	5,041,260	5,041,260	－	5,041,260
セグメント利益又は損失（△）	△158,498	128,101	△30,396	△30,396	△23,827	△54,224

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,967千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において2,735千円、「モバイル事業」において16,566千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	501,350	3,286,929	3,788,279	3,788,279	－	3,788,279
手数料、使用料等収入	57,484	240,929	298,413	298,413	－	298,413
顧客との契約から生じる収益	558,834	3,527,858	4,086,692	4,086,692	－	4,086,692
その他の収益	130,355	－	130,355	130,355	－	130,355
外部顧客への売上高	689,190	3,527,858	4,217,048	4,217,048	－	4,217,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	689,190	3,527,858	4,217,048	4,217,048	－	4,217,048
セグメント利益又は損失（△）	△137,081	△204,620	△341,701	△341,701	48,467	△293,234

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額48,467千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,882千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額118,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において9,978千円、「モバイル事業」において6,861千円であります。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円）	5.64	26.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	69,613	321,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	69,613	321,665
普通株式の期中平均株式数（株）	12,339,557	12,143,257

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812105926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。