WIN-Partners Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】	WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	(０３)３５４８－０７９０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	(０３)３５４８－０７９０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27210 31830 ウイン・パートナーズ株式会社 WIN-Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E27210-000 2022-08-12 E27210-000 2021-04-01 2021-06-30 E27210-000 2021-04-01 2022-03-31 E27210-000 2022-04-01 2022-06-30 E27210-000 2021-06-30 E27210-000 2022-03-31 E27210-000 2022-06-30 E27210-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27210-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27210-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27210-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27210-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27210-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27210-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27210-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,436,688 | 16,744,064 | 66,391,940 |
| 経常利益 | (千円) | 536,930 | 558,033 | 2,765,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 365,117 | 400,980 | 1,831,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 363,963 | 405,017 | 1,857,723 |
| 純資産額 | (千円) | 20,526,221 | 21,132,233 | 21,721,905 |
| 総資産額 | (千円) | 39,029,704 | 40,686,520 | 41,564,997 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.72 | 14.11 | 63.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 51.9 | 52.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済社会活動の正常化に向けた各種政策により景気持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、先行きは依然として厳しい状況が続いております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減少した来院患者数や手術件数は、コロナ禍以前の状態とほぼ同水準まで回復してきております。一方で、医療機関におきましては、人手不足の常態化や感染防止対策費用の増加などにより、引き続き厳しい経営状況となっております。診療報酬改定は概ね２年に１回の頻度で見直しが行われており、2022年４月に実施されました。本改定においては、感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築や安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進が重点課題として掲げられております。そのため、医療機関におきましては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが行われており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きが依然として強い傾向になっております。また、特定保険医療材料の償還価格が改定され、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。

当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,744,064千円（前年同四半期比8.5％増）、経常利益は558,033千円（前年同四半期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は400,980千円（前年同四半期比9.8％増）となり、いずれも前年同四半期を上回りました。

分類別の経営成績は以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)		増減
金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減率(%)
虚血性心疾患関連	4,192,692	27.2	4,159,182	24.8	△33,509	△0.8
心臓律動管理関連	4,214,708	27.3	4,446,649	26.6	231,941	5.5
心臓血管外科関連	2,340,615	15.2	2,602,847	15.6	262,232	11.2
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	1,632,764	10.6	1,714,901	10.2	82,137	5.0
医療機器関連	1,101,553	7.1	1,643,426	9.8	541,873	49.2
その他	1,954,354	12.7	2,177,055	13.0	222,701	11.4
合計	15,436,688	100.0	16,744,064	100.0	1,307,376	8.5

・虚血性心疾患関連

集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めたことから、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したものの、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は4,159,182千円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

・心臓律動管理関連

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は4,446,649千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は2,602,847千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルの販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は1,714,901千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

・医療機器関連

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は1,643,426千円（前年同四半期比49.2％増）となりました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は2,177,055千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。 ＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。 ＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 ＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。 ＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
その他	上記以外の医療機器等であります。 ＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞

(２) 財政状態の状況

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べ878,477千円減少し、40,686,520千円となりました。これは、商品が277,401千円、その他（流動資産）が474,398千円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,683,962千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ288,804千円減少し、19,554,287千円となりました。これは、その他（流動負債）が647,798千円増加した一方、未払法人税等が392,258千円、支払手形及び買掛金が304,273千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ589,672千円減少し、21,132,233千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により400,980千円増加した一方、前期の配当金の支払により994,690千円減少したこと等によるものであります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所  プライム市場	単元株式数  100株
計	30,503,310	30,503,310	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	30,503,310	－	550,000	－	150,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,083,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,414,800	284,148	－
単元未満株式	普通株式	5,010	－	－
発行済株式総数		30,503,310	－	－
総株主の議決権		－	284,148	－

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
ウイン・パートナーズ㈱	東京都中央区京橋二丁目２番１号	2,083,500	－	2,083,500	6.83
計	－	2,083,500	－	2,083,500	6.83

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,572,870	15,259,176
		受取手形及び売掛金								14,542,286	12,858,324
		電子記録債権								1,819,004	1,912,867
		商品								2,066,037	2,343,439
		その他								745,629	1,220,027
		流動資産合計								34,745,828	33,593,835
	固定資産
		有形固定資産								5,748,776	6,007,828
		無形固定資産								156,579	174,742
		投資その他の資産								913,813	910,114
		固定資産合計								6,819,169	7,092,685
	資産合計									41,564,997	40,686,520
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,881,444	14,577,170
		電子記録債務								2,094,209	2,074,764
		未払法人税等								595,688	203,429
		賞与引当金								392,514	156,149
		その他								734,703	1,382,501
		流動負債合計								18,698,560	18,394,015
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,142,531	1,158,272
		その他								2,000	2,000
		固定負債合計								1,144,531	1,160,272
	負債合計									19,843,091	19,554,287
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,000	550,000
		資本剰余金								2,272,369	2,272,369
		利益剰余金								19,688,252	19,094,541
		自己株式								△836,142	△836,142
		株主資本合計								21,674,479	21,080,769
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								40,538	44,408
		退職給付に係る調整累計額								6,887	7,055
		その他の包括利益累計額合計								47,426	51,463
	純資産合計									21,721,905	21,132,233
負債純資産合計										41,564,997	40,686,520

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										15,436,688	16,744,064
売上原価										13,530,085	14,758,799
売上総利益										1,906,602	1,985,265
販売費及び一般管理費										※ 1,371,536	※ 1,427,472
営業利益										535,065	557,793
営業外収益
	受取利息									64	44
	受取配当金									7	7
	不動産賃貸料									502	502
	その他									1,734	2,500
	営業外収益合計									2,309	3,055
営業外費用
	その他									445	2,815
	営業外費用合計									445	2,815
経常利益										536,930	558,033
特別利益
	投資有価証券売却益									－	28,306
	特別利益合計									－	28,306
税金等調整前四半期純利益										536,930	586,339
法人税等										171,812	185,359
四半期純利益										365,117	400,980
親会社株主に帰属する四半期純利益										365,117	400,980

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										365,117	400,980
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,968	3,870
	退職給付に係る調整額									815	167
	その他の包括利益合計									△1,153	4,037
四半期包括利益										363,963	405,017
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									363,963	405,017

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
給与手当	635,369	千円	654,282	千円
賞与引当金繰入額	156,454		156,149
退職給付費用	30,850		29,028
法定福利費	118,468		118,323

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	37,506	千円	31,526	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	976,080	34	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	994,690	35	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	(単位：千円)
	売上高
虚血性心疾患関連	4,192,692
心臓律動管理関連	4,214,708
心臓血管外科関連	2,340,615
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	1,632,764
医療機器関連	1,101,553
その他	1,954,354
顧客との契約から生じる収益	15,436,688
その他の収益	―
外部顧客への売上高	15,436,688

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	(単位：千円)
	売上高
虚血性心疾患関連	4,159,182
心臓律動管理関連	4,446,649
心臓血管外科関連	2,602,847
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	1,714,901
医療機器関連	1,643,426
その他	2,177,055
顧客との契約から生じる収益	16,744,064
その他の収益	－
外部顧客への売上高	16,744,064

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	12円72銭	14円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	365,117	400,980
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	365,117	400,980
普通株式の期中平均株式数(株)	28,708,237	28,419,737

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得することを決議し、2022年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年８月１日に実行いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トーセイメディカル

事業の内容　　　：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。

株式会社トーセイメディカルは、岩手県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開する連結子会社のテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。

山形県の株式会社エムシーアイに続いて、本件株式取得により、東北エリアの更なる顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

2022年８月１日

（４）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得後の議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,200百万円
取得原価		1,200百万円

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7098746503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。